「土地総合研究」 前号までの各号
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土地総合研究 第32巻 第1号（2024年冬号）
● 特集「土地・空間DX」・座談会：不動産IDを核とした不動産DXの現状と今後の可能性
一般財団法人土地総合研究所
・不動産市場分析と不動産ID
清水 千弘（一橋大学大学院 ソーシャル・データサイエンス研究科 教授）
・不動産IDの役割と課題
宋 健（麗澤大学 未来工学研究センター 教授）
・Project PLATEAUを契機としたまちづくりにおけるデジタリゼーションの展開
武藤 祥郎（国土交通省 都市局 都市政策課長）
・不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業
松村 学（アットホーム株式会社 営業本部 ネットワーク推進部門 業務推進部）
・Urban Landscape Mapping: Estimating Building Coordinates Using Smartphone Camera and Geospatial AI Techniques
UrbanX Technologies, Inc.
● 講演録
・不動産市場の動向と最近の潮流～海外からの向かい風と国内からの追い風～
＊資料
佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員）
土地総合研究 第31巻 第4号（2023年秋号）
● 特集「GXの推進と都市環境」・優れた都市緑地の創出のための民間企業の役割と課題
柳井 重人（千葉大学大学院 園芸学研究院 教授）
・都市開発によって創出される空地と緑
坂井 文（東京都市大学 教授）
・なぜ今、緑地の評価認証が求められているのか？
平松 宏城（株式会社ヴォンエルフ）
・都市の緑環境形成は誰の仕事か
町田 誠（一般財団法人公園財団）
・東京建物における緑地創出の取り組み―大手町の森を中心として―
加藤 久喜（東京建物株式会社 専務執行役員）
・都心部に緑のネットワークを育む森ビルのまちづくり
浅野 裕（森ビル株式会社 都市開発本部 計画企画部 環境推進部）
・都市の緑創出に貢献する「5本の樹」計画と都市緑地の役割
八木 隆史（積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 環境マネジメント室）
● 研究ノート
・都市計画契約に係るドイツ法関連規定及び解説書に関する基礎的資料
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
・用途地域内、都市計画区域内の洪水浸水想定区域内人口の推計―令和4年度データを用いて―
白川 慧一（一般財団法人土地総合研究所 研究員）
● 講演録
・G7都市大臣会合とまちづくりGX、DXの取組みについて
＊資料
鈴木 章一郎（国土交通省 都市局 都市計画課長）
土地総合研究 第31巻 第3号（2023年夏号）
● 特集「水災害と土地利用規制」・水災害と土地利用規制―法制度の側面から―
簗田 祐貴（国土交通省 水管理・国土保全局 水政課 企画専門官）
・水災害と土地利用・住まい方の工夫の取組み
児子 真也（国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 課長補佐）
・水災害予防のための土地利用規制に関する法的評価（試案）―憲法理論・行政法理論を踏まえて―
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
・水災害リスクに土地利用からアプローチする施策の評価―実証研究のレビュー―
白川 慧一（一般財団法人土地総合研究所 研究員）
● 研究ノート
・関東大震災直後の制定された勅令及び法律に関する実態分析
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
● 講演録
・空き家の現状と対策・改正空家法について
＊資料
神谷 将広（国土交通省 住宅局 住宅経済・法制課長）
土地総合研究 第31巻 第2号（2023年春号）
● 特集「都市計画・まちづくりのための負担金」・都市計画・まちづくりのための負担金に関する提言
一般財団法人土地総合研究所
・条例による負担金創設に関する補充的検討
北見 宏介（名城大学 法学部 教授）
・ドイツ建設法典における公園に関する一考察
吉岡 郁美（早稲田大学 社会科学部 講師）
・京都市における「非居住住宅利活用促進税」の導入に向けた取組等について
京都市 行財政局 税務部 税制課・同 都市計画局 住宅室 住宅政策課
・負担金に関する提言をまとめるにあたって研究会で議論した論点
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
・都市開発に伴う許認可、特に、都市計画法の開発許可の条件に負担金を附すことができるか？
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
● 寄稿
・地域住民が組合で実現する自然保護と防災の街づくり
饗庭 靖之（東京都立大学 法科大学院 教授・首都東京法律事務所 代表弁護士）
土地総合研究 第31巻 第1号（2023年冬号）
● 特集「コロナと不動産、コロナと日本経済」・「特集 コロナと不動産、コロナと日本経済」の発刊にあたって
一般財団法人土地総合研究所
・パンデミックが東京一極集中に及ぼす影響
中川 雅之（日本大学 経済学部 教授）
・コロナ禍で問われる不動産業の真価
吉野 薫（一般財団法人日本不動産研究所 研究部 主席研究員／不動産エコノミスト）
・新型コロナ禍が明らかにした働き方と暮らし方の分断
宗 健（大東建託賃貸未来研究所長／麗澤大学客員教授）
・COVID-19流行と都市政策の課題・展望
沓澤 隆司（国土交通省 総合政策局 社会資本経済分析特別研究官）
・不動産ESGの経済性―グリーン・プレミアムに関する実証研究事例の紹介―
大西 順一郎（株式会社ザイマックス不動産総合研究所 主任研究員）
・コロナ禍での雇用・賃金の動向について―不動産業の状況も含めて―
齋藤 哲郎（一般財団法人土地総合研究所 研究顧問）
・コロナ禍が不動産業に与えたインパクト―不動産業業況等調査からの分析―
伊藤 夏生（一般財団法人土地総合研究所 研究理事）
・コロナ禍における住宅市場・住宅ローン市場
大越 利之（一般財団法人土地総合研究所 客員主任研究員）
● 講演録
・不動産市場の最新動向～市場テーマの変遷と不動産DXの新潮流～
＊資料
佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員）
土地総合研究 第30巻 第4号（2022年秋号）
● 特集「地方におけるエリアマネジメントの現状と課題」・地方都市におけるエリアマネジメント活動の現状と今後の方向性
足立 基浩（和歌山大学教授・副学長）
・独自の分担金制度を用いたエリアマネジメント事業の推進
臂 徹（株式会社キャッセン大船渡 取締役）
・MDCは「アーバンデザインの推進組織」
日下田 伸（都市再生推進法人（一社）前橋デザインコミッション 企画局長兼事務局長）
・愛知県豊田市 都市再生推進法人「一般社団法人ＴＣＣＭ」の取り組みと課題について
杉本 恭一（一般社団法人ＴＣＣＭ 常任顧問）
・次の時代へ挑戦する長浜のまちづくり
竹村 光雄（長浜まちづくり株式会社）
・広島・紙屋町八丁堀地区のエリアマネジメント活動の系譜―カミハチキテルと広島都心会議の取り組みを中心に―
山中 佑太（一般社団法人地域価値共創センター 理事）
・みらい価値共創センターにおける「スマート町内研究会」の取組について
池端 正一（大和ハウスグループ みらい価値共創センター長）
石井 義之（新産業文化創出研究所 主任研究員）
・地方におけるエリアマネジメントの課題とそれに対応した制度の改善方向
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
● 研究ノート
・複数の区分所有建物が存する団地に係る共有物分割請求に関する考察―都市の再々開発等に向けた法的検討の一環として―
齋藤 哲郎（一般財団法人土地総合研究所 研究顧問）
● 講演録
・盛土規制法について
＊資料
吉田 信博（国土交通省 大臣官房参事官（宅地・盛土防災担当））
土地総合研究 第30巻 第3号（2022年夏号）
● 特集「所有者不明土地法改正」・現下の土地政策の全体像と所有者不明土地対策
中井 検裕（東京工業大学 環境・社会理工学院 教授）
・所有者不明土地問題の新しい段階―問いの転轍という要請―
山野目 章夫（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）
・所有者不明土地特措法改正の意義と課題
松尾 弘（慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授）
・所有者不明土地にみる減災効果
田村 圭子（新潟大学 危機管理本部 危機管理室 教授）
・改正所有者不明土地法の活用に向けて―地域福利増進事業から見える根本課題―
吉原 祥子（公益財団法人東京財団政策研究所 研究員）
・士業団体が取り組む地域福利
伊藤 直樹（愛知県土地家屋調査士会 顧問（前会長））
・大災害からの復興事業における所有者不明土地法の活用可能性とその課題について
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
● 講演録
・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正について
＊資料
千葉 信義（国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策審議官G 土地政策課長）
土地総合研究 第30巻 第2号（2022年春号）
● 特集「人口減少下での市街地整備手法」・人口減少下での市街地整備手法に関する提言
一般財団法人土地総合研究所
・協議継続促進型先買権制度の提案
亘理 格（中央大学 法学部 教授）
・市街地整備手法としての収用の対象拡大に関するノート
北見 宏介（名城大学 法学部 教授）
・ドイツにおける歴史的建造物保全を目的とした収用制度の調査
吉岡 郁美（早稲田大学 社会科学部 講師）
・市街地整備に関する提言をまとめるにあたって研究会で議論した論点
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
● 特集「公的不動産活用のための契約制度改善」
・公的不動産活用のための契約制度改善の提言
一般財団法人土地総合研究所
・公的不動産の利活用と契約制度
中川 雅之（日本大学 経済学部 教授）
・空き家問題の解消に向けた情報プラットフォームの役割―「空き家・空き地バンク」の活用を念頭に―
瀬古 美喜（武蔵野大学 教授・慶應義塾大学 名誉教授）
直井 道生（慶應義塾大学 教授）
● 研究ノート
・不動産投資における賃貸借の法的枠組み・リスクとその実態
齋藤 哲郎（一般財団法人土地総合研究所 研究顧問）
● 講演録
・国土の長期展望と新たな国土形成計画に向けた検討
＊資料
小田桐 俊宏（国土交通省 国土政策局 総合計画課 国土政策企画官）
土地総合研究 第30巻 第1号（2022年冬号）
● 特集「都市の緑と生産緑地」・都市と緑・農が共生するまちづくりに向けて―都市農地に関する法制度の活用状況―
酒井 翔平（国土交通省 都市局 都市計画課 課長補佐）
・ランドスケープアーキテクトがみる「生産緑地」
篠沢 健太（工学院大学 建築学部 まちづくり学科）
・生産緑地の位置づけと次の30 年における都市農地・都市農業
寺田 徹（東京大学大学院 新領域創成科学研究科）
・多彩な農をそれぞれの場所で―都市と農業とを親和させる仕組み―
飯田 直彦（筑波大学 客員教授）
・都市農地の価値を最大化するコミュニティ農園
小野 淳（株式会社農天気 代表／ NPO 法人くにたち農園の会 理事長）
・広島市における生産緑地制度の導入について
繁 喜博（広島市 都市整備局 都市計画課 専門員）
・横浜市における「農園付公園」の整備について
横浜市 環境創造局 みどりアップ推進部 みどりアップ推進課
・都市農地の保全と価値創造に関する検討について
山倉 彩花（西東京市 都市計画課 主事）
諸角 竜之介（同 主事）
● 寄稿
・農地法第3 条許可と不動産投機について―農地所有適格法人の代表による自己の名義での農地取得について―
藤田 和孝（大和大学 政治経済学部 講師）
● 研究ノート
・令和3 年民法改正の概要、論点と不動産実務への影響
齋藤 哲郎（一般財団法人土地総合研究所 研究顧問）
● 講演録
・不動産市場の最新動向と市場分析の新潮流～ポストコロナの不動産市場とオルタナティブデータによる分析～
＊資料
佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員）
・訂正
土地総合研究 第29巻 第4号（2021年秋号）
● 特集「ESGと不動産」・建築を高断熱化することで脱炭素が始まる
竹内 昌義（東北芸術工科大学教授／みかんぐみ共同代表／エネルギーまちづくり社代表取締役）
・都市・建築・ワークプレイスはどこへ向かうか
似内 志朗（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 理事）
・環境配慮型社会と不動産市場―グリーンビルの経済価値を取り巻く議論を例として―
清水 千弘（日本大学教授・東京大学特任教授・麗澤大学特任教授）
・東京オフィス賃料市場におけるグリーンプレミアム
大西 順一郎（株式会社ザイマックス不動産総合研究所／東京大学空間情報科学研究センター 協力研究員）
・ESG 投資の発展形としてのインパクト不動産投資―国内外における動向と今後の展開に向けた課題―
堀江 隆一（CSR デザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役社長）
大下 剛（同 シニア・リサーチャー）
・ESG の配慮が不動産の価値に及ぼす影響について
村木 信爾（大和不動産鑑定株式会社 シニアアドバイザー／村木プロパティサービス イノベーションラボ“PROSIL”代表／明治大学ビジネススクール 兼任講師）
・三井不動産グループのESG への取り組み―脱炭素社会実現への貢献を中心として―
山本 有（三井不動産株式会社 サステナビリティ推進部長）
・総合デベロッパーにおけるサステナビリティに関する取り組み事例
吾田 鉄司（三菱地所株式会社 サステナビリティ推進部 担当部長）
・ESG 投資と不動産分野の動向について
日下部 大蔵（東急不動産ホールディングス株式会社 グループ企画戦略部）
・森ビルにおける環境の取り組み
太田 慶太（森ビル株式会社 都市開発本部 計画企画部 環境推進部長）
● 研究ノート
・住宅取引における値下げプロセスと売主の満足度の関係―WEB アンケート調査による検証―
大越 利之（一般財団法人土地総合研究所 客員主任研究員）
土地総合研究 第29巻 第3号（2021年夏号）
● 特集「福島復興の現状と課題」・原子力災害の復興計画と防災・減災都市計画―福島復興政策の展開と福島復興の到達点を踏まえて―
川﨑 興太（福島大学 教授）
・福島復興の現状と課題
小山 良太（福島大学 食農学類）
・原子力災害被災地域における復興・再生について
中井 淳一（復興庁 参事官）
・避難地域の現状と課題への対応
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難地域復興課
・大熊町復興のあゆみ―イチエフの町―
菅原 祐樹（大熊町 企画調整課 課長補佐）
・双葉町の現状と目指す方向性
田中 聖也（前・双葉町 復興推進課 主幹）
・福島復興の現状と課題―浪江町中心市街地復興の取り組みから福島復興を考える―
清水 喜代志（浪江町／西日本旅客鉄道株式会社）
● 寄稿
・アメリカのランドバンクの財政と土地寄付受け入れ
倉橋 透（獨協大学 経済学部長）
● 講演録
・「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和3年法律第31号）」について
＊資料
竹内 重貴（国土交通省 都市局 都市計画課 都市機能誘導調整室長）
土地総合研究 第29巻 第2号（2021年春号）
● 特集「公的不動産活用の現状と課題」・公共施設の改廃と経済学の視点
中川 雅之（日本大学 経済学部 教授）
・公的不動産活用のための法制度の現状と課題
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
・公園の公民連携・民間開放に関する制度的論考
町田 誠（横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科 客員教授・国土交通省PPPサポーター）
・人のための道路空間活用の新たな展開―歩行者利便増進道路（ほこみち）制度とコロナ占用特例―
高山 泰（国土交通省 道路局 路政課長）
・ストリートデザインガイドラインの紹介―まちづくりで意識したい8つのポイント―
今 佐和子（国土交通省 都市局）
・サスティナブル公営住宅
入江 智子（大東公民連携まちづくり事業株式会社 代表取締役）
・公的不動産活用を進めるためのクリエイティブな公共発注
菊地 マリエ（公共R不動産 コーディネーター）
・千葉県における空き公共施設への企業誘致について
田中 和氏（国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課 公共用地室長）
五木田 広輝（株式会社ちばぎん総合研究所 主任研究員）
・民都機構における公的不動産を活用する民間事業への支援について
追川 典子（一般財団法人民間都市開発推進機構 まちづくり支援部 第二課長）
● 寄稿
・隔地貢献による容積率上乗せ制度の正当性について
亘理 格（中央大学 法学部 教授）
● 講演録
・自然災害と居住環境――政府と企業の役割
＊資料
妹尾 芳彦（一般財団法人土地総合研究所 研究顧問）
土地総合研究 第29巻 第1号（2021年冬号）
● 特集「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」・容積率特例制度の隔地貢献に関する提言
一般財団法人土地総合研究所
・「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」に付す注記
大貫 裕之（中央大学 法科大学院 教授）
・都市計画分野における隔地貢献の可能性と課題
野澤 千絵（明治大学 政治経済学部 教授）
・ニュージャージー州TDR法をめぐる動向
北見 宏介（名城大学 法学部 准教授）
・実効的な隔地貢献の担保に関する覚書
吉岡 郁美（公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 研究員）
・都市開発諸制度活用方針等の改定について（令和2年12月改定）
東京都 都市整備局 都市づくり政策部 広域調整課
・容積率制度及び容積率特例制度の制度趣旨の分析について
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
・「空中権の移転・売買」に関する政府側説明の分析
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
● 研究ノート
・日本における住宅価格と経済活動の関係性の変化―住宅価格の循環変動の上昇局面における比較―
大越 利之（一般財団法人土地総合研究所 客員主任研究員）
● 講演録
・不動産市場の最新動向～不確実性の高まる世界において～
＊資料
佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員）
土地総合研究 第２８巻第４号（2020年秋）
● 特集「人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築その2」・序論：人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度構築への基本的視点その2
吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士）
・世界の制度との比較から所有者不明土地問題の本質と対策を考える～特に引き取り手のない不動産の受取制度と相続開始後の管理及び登記制度を中心に～
石田 光曠（司法書士総合研究所 主任研究員・司法書士）
・土地所有権の放棄：法制審議会の承継取得制度提案
小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）
・共有者不明土地をめぐる立法論上の諸問題
山城 一真（早稲田大学 法学学術院 教授）
・管理不全問題に対応する相続法
吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士）
● 研究ノート
・地方公共団体が制定した負担金条例の実態と制度改善提案について
佐々木 晶二（(一財)土地総合研究所 専務理事）
・最近の住宅価格動向に関する留意点抽出のための段階的接近
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
● 講演録
・すぐわかる！改正都市再生法、都市計画法～安全で魅力的なまちづくりに向けて～／マンションの管理の適正化と再生の円滑化について～マンション建替え法、マンション管理適正化法の改正について～
＊前半資料 ／ ＊後半資料
竹内 重貴（国土交通省 都市局 都市計画課 都市機能誘導調整室長）
立岩 里生太（同 住宅局 市街地建築課 マンション政策室長）
土地総合研究 第２８巻第３号（2020年夏）
● 特集「不動産、土地利用と災害」・災害復興における都市計画事業の課題と論点
越山 健治（関西大学 社会安全学部 教授）
・被災者の住まいの確保に求められる新たな自助・共助の視点
佐藤 慶一（専修大学 ネットワーク情報学部 教授）
・災害に対しての経済学からのアプローチ
山鹿 久木（関西学院大学 経済学部 教授）
・宅地建物取引における災害を見据えた説明
宇仁 美咲（岡本正治法律事務所 弁護士）
・最新の防災・復興法制について
佐々木 晶二（(一財)土地総合研究所 専務理事）
・災害ハザードエリアにおける開発規制の見直し―2020年（令和2年）都市計画法等の改正―
喜多 功彦（前・国土交通省 都市局 都市計画課 都市機能誘導調整室長）
● 寄稿
・所有者不明土地と日本民法相続法の問題点（下）―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―
原田 純孝（東京大学名誉教授・弁護士）
● 研究ノート
・「枠組み法化」の典型例としての特別用途地区条例の法的検討
佐々木 晶二（(一財)土地総合研究所 専務理事）
・空き家率関数の推計―小型パネルデータによる分析―
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
・配偶者居住権の評価のあり方について―配偶者居住権の趣旨を踏まえての考察―
齋藤 哲郎（前(一財)土地総合研究所 研究理事）
● 講演録
・地域住宅団地再生事業について／改正土地基本法と今後の土地政策について
＊前半資料 ／ ＊後半資料
高山 泰（内閣府 地方創生推進事務局 参事官）
横山 征成（国土交通省 大臣官房参事官）
土地総合研究 第２８巻第２号（2020年春）
● 特集「新しい不動産情報の登場と社会課題解決への応用」・不動産情報整備の意義と課題
清水 千弘（東京大学 空間情報科学研究センター 不動産情報科学研究部門 特任教授）
・住宅市場における情報整備の展開
鈴木 雅智（東京大学 空間情報科学研究センター 特任助教）
・日米REIT市場における情報整備と研究の比較
大西 順一郎（株式会社ザイマックス不動産総合研究所 主任研究員）
・自治体データ・民間データを活用した空き家分布推定手法の開発
秋山 祐樹（東京都市大学 建築都市デザイン学部 准教授・東京大学 空間情報科学研究センター 客員研究員）
・GIS情報を用いた住環境指標の開発
川除 隆広（株式会社日建設計総合研究所 理事）
高木 和之（株式会社ゼンリン DB戦略室 担当部長）
・登記異動情報・衛星画像データを用いた新たな都市・不動産指標の可能性
千葉 繁（NTTインフラネット Smart Infra推進室 課長）
閔 健煕（日建設計総合研究所 研究員）
・不動産パネルデータベースの構築に向けた検討と活用可能性
大久保 岳史（日建設計総合研究所 主任研究員）
馬場 弘樹（東京大学 空間情報科学研究センター 特任助教）
● 寄稿
・ドイツの裁判所における相続手続き―所有者不明土地問題の手がかりとして―
小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科 教授）
・フランスの2018年所有者不明土地対策新法（海外領土遺産共有解消法）―持分過半数発動による処分行為（共有不動産売却及び協議分割）の許容―
小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）
● 研究ノート
・テクノロジーが不動産売買仲介に及ぼす影響―米国における実証研究のサーベイ―
白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員）
● 講演録
・国際的祭典の経済効果―不動産市場との関係も交えて
＊資料はこちら
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
・官民連携のまちづくりは「公園から！」
＊資料はこちら
町田 誠（千葉大学・横浜市立大学非常勤講師・SOWING WORKS 代表）
土地総合研究 第２８巻第１号（2020年冬）
● 特集「土地基本法30周年」・土地基本法見直し「中間とりまとめ」における土地所有者の「管理」の責務―物理的管理と法的管理―
小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）
・土地基本法改正と都市計画―公共性・全体性・時間性からみた課題と期待―
内海 麻利（駒澤大学 法学部 教授）
・広域・マクロの土地利用誘導の新たな方向性について考える―ドイツの国際建築展（ＩＢＡ）の近年の取組を参考に―
瀬田 史彦（東京大学大学院 工学系研究科 准教授）
・人口減少下の投機的土地取引規制
中川 雅之（日本大学 経済学部 教授）
・土地所有と社会基盤を巡る受益者負担の再考
保井 美樹（法政大学 人間社会研究科 教授）
・土地基本法の改正について
国土交通省 土地・建設産業局 企画課
・（参考資料）土地基本法の立法経緯
● 小特集「公証人（ノテール）と土地所有」
・公証人職と法的安全
ムスタファ・メキ（法学部教授資格者 パリ第13大学教授・公証人養成全国機構事務局長）
訳 吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士）
・土地公示改革―土地公示の現代化に関する2018年11月12日エネス報告書―
フレデリック・ビシュロン（パリ・エスト・クレテイユ大学（パリ第12大学）教授）
訳 吉井 啓子（明治大学 法学部 教授）
・無主の所有物
ジャザベル・ジャノ（フランス公証人養成全国機構教育責任者）
訳 小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）
● 寄稿
・所有者不明土地と日本民法相続法の問題点（中）―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―
原田 純孝（東京大学名誉教授・弁護士）
● 研究ノート
・不動産業は低リスクの融資先なのか？―地域銀行の財務データからの予備的考察―
大越 利之（(一財)土地総合研究所 客員主任研究員）
● 講演録
・不動産投資市場の動向と最近の潮流
佐久間 誠（ラサール不動産投資顧問株式会社）
・東京がめざす都市づくりの将来像と都市開発諸制度の活用の方針
伊東 健二（東京都 都市整備局 都市づくり政策部 政策調整担当課長）
志賀 淳子（同 課長代理）
土地総合研究 第２７巻第４号（2019年秋）
● 特集「不動産市場の新潮流」・不動産市場の現状と新潮流
太田 貴之（前・みずほ信託銀行 不動産コンサルティング部）
・渋谷開発から見た新しいTOD戦略の展望
太田 雅文（株式会社東急設計コンサルタント 取締役専務執行役員）
・2019年のJ-REIT市場の現状及び展望と課題
鳥井 裕史（ＳＭＢＣ日興証券株式会社 株式調査部 シニアアナリスト）
・次世代によりよい住環境を受け継ぐための視点
吉野 薫（一般財団法人日本不動産研究所 不動産エコノミスト）
・治水と土地の利活用におけるブロックチェーン技術の適用可能性
斉藤 賢爾（早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授）
・ブロックチェーンの不動産分野での活用可能性
中島 真志（麗澤大学 経済学部 教授）
● 寄稿
・所有者不明土地と日本民法相続法の問題点（上）―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―
原田 純孝（東京大学名誉教授・弁護士）
● 研究ノート
・行動経済学の理論とその日本における最近の活用に向けた論調を検証する
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 常勤研究顧問）
・高水準が続く中国の債務残高の動向について
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 常勤研究顧問）
・駐車場と居住環境―ひとつの実証的接近
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
土地総合研究 第２７巻第３号（2019年夏）
● 特集「相続を巡る諸課題の検討」１．改正相続法関連
・2018年相続法改正の意義と残された課題
吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士）
・配偶者居住権の運用上の問題点などについて
吉田 修平（吉田修平法律事務所 弁護士）
・配偶者居住権に関連する相続税の取扱い
山崎 信義（税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部 部長 税理士）
・配偶者居住権等の価値評価
奥田 かつ枝（緒方不動産鑑定事務所 取締役・不動産鑑定士）
２．相続の経済理論関連
・土地・住宅の相続と介護
山崎 福寿（日本大学 経済学部 教授）
・相続における遺産分割協議と公平分割問題
安藤 至大（日本大学 教授）
・遺産動機と家計の転居・改修行動―パネルデータによる分析―
隅田 和人（東洋大学経済学部 教授）
瀬古 美喜（武蔵野大学 教授・慶應義塾大学 名誉教授）
吉田 二郎（ペンシルベニア州立大学 准教授）
・相続税制のゆがみと賃貸住宅市場の非効率性
瀬下 博之（専修大学 商学部 教授）
・相続税等と日本の住宅循環システム
中川 雅之（日本大学 経済学部 教授）
・大都市圏と地方圏で大きく異なる不動産の相続を巡る課題
山崎 暢之（株式会社日立アーバンインベストメント 不動産本部 部長）
● 研究ノート
・各国の相続税制について
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 常勤研究顧問）
・単身世帯の動向が住宅市場に与える影響と住宅選好の姿に関する試論
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
・既存住宅売買における建物状況調査のあっせんの状況とその促進要因
白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員）
（参考）住宅の建物状況調査（インスペクション）に関する実態調査結果（概要）
● 講演録
・所有者不明土地問題に関する最近の取組について・所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（所有者不明土地法）について
＊資料はこちら
横山 征成（国土交通省 大臣官房参事官）
栗山 達（国土交通省 土地・建設産業局 企画課長補佐）
土地総合研究 第２７巻第２号（2019年春）
● 特集「都市のスポンジ化にどう対応するか～改正都市再生特別措置法も踏まえて～」・コンパクトシティと都市の「農」
横張 真（東京大学大学院 工学系研究科 教授）
・コンパクトシティとスマートシティの融合に向けて
森本 章倫（早稲田大学 教授）
・コンパクトシティからサスティナブルシティリージョンへの展開にむけて
小泉 秀樹（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 教授）
・新たなエリアマネジメントと公共の再構築
小黒 一正（法政大学 教授）
・人口減少社会における都市のコンパクト化の課題
村木 美貴（千葉大学大学院 工学研究院 教授）
・生活習慣病化する都市に向き合う―無理をしない効果的なまちづくりを考える―
谷口 守（筑波大学 社会工学系 教授）
・立地適正化計画の策定を機にした市街化調整区域における規制緩和条例の方向性―「コンパクト・プラス・ネットワーク」型の開発許可制度の構築に向けて―
野澤 千絵（東洋大学 理工学部建築学科 教授）
・都市のスポンジ化時代における土地のリスク管理
足立 基浩（和歌山大学 副学長・経済学部 教授）
・立地適正化計画の理念と拠点形成の課題
浅野 純一郎（豊橋技術科学大学大学院 教授）
● 研究ノート
・不動産運用設計に当たり知っておきたい高まる地政学リスクを巡る最近の動向（2019.2末現在）
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
● 講演録
・都市のスポンジ化への対応と改正都市再生特別措置法について
＊資料はこちら
楠田 幹人（国土交通省 都市局 都市計画課長）
福田 ゆきの（国土交通省 都市局 都市計画課 課長補佐）
・住宅の社会的性質とは何か―経済成長・所得分配・セーフティネット(社会保障)・住宅政策―
＊資料はこちら
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
土地総合研究 第２７巻第１号（2019年冬）
● 特集「国土をとりまく情勢と国土形成計画の推進」・国土に係る状況の変化
田中 徹（国土交通省 国土政策局 総合計画課長）
・稼げる国土の創成に向けて
坂田 一郎（東京大学 工学系研究科 教授）
・関係人口と国土形成―「つながりサポート機能」の意味―
小田切 徳美（明治大学 農学部 教授）
・人口減少下における国土管理
中出 文平（長岡技術科学大学 副学長）
・リニア中央新幹線の整備とスーパーメガリージョン構想
家田 仁（政策研究大学院大学 教授、東京大学 名誉教授（交通・都市・国土学）、国土交通省交通政策審議会・中央新幹線小委員会 委員長、国土交通省スーパーメガリージョン構想検討会 座長）
参考
・各専門委員会・検討会委員名簿
・「稼げる国土専門委員会 2018 年とりまとめ」本文
・「住み続けられる国土専門委員会 2018 年とりまとめ」本文
・「国土管理専門委員会 2018 年とりまとめ」本文
・「スーパー・メガリージョン構想検討会 中間とりまとめ」本文
● 寄稿
・フランスの空き家（空き住宅・空き店舗）対策と都市再生―人口減少都市サンテティエンヌ市の場合―
レミ・ドルモア（サンテティエンヌ・メトロポール（都市連合体）副本部長）
（獨協大学 法学部 教授 小柳 春一郎 訳）
● 研究ノート
・配偶者居住権の創設等改正相続法の概要
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
● 講演録
・不動産市場の動向と最近の潮流～後退する市況悪化懸念と台頭する不動産テック企業～
＊資料はこちら
佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員）
土地総合研究 第２６巻第４号（2018年秋）
● 特集1「不動産統計情報の充実をどう図るか（現状と課題）」・不動産価格統計を取り巻く国際的議論
西村 清彦（政策研究大学院大学 教授）
・不動産市場に関連した指標作成への取り組み
植杉 威一郎（一橋大学 経済研究所 教授）
・住宅のサービス価格の測定―持ち家のサービス価格測定を巡る議論を中心として―
清水 千弘（日本大学 スポーツ科学部 教授）
・不動産統計情報の整備に関する課題と対応方向
田邉 信之（宮城大学 事業構想学群 教授）
・空き家対策に向けた不動産統計情報の充実
鈴木 雅智（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 博士課程）
・不動産統計情報と計算機の利用―データ利用のための課題―
小谷 祐一朗（株式会社おたに）
内田 健太郎（全日本不動産協会）
・政府統計のデータ提供について―政府統計の総合窓口（e-Stat）の紹介―
西村 正貴（独立行政法人統計センター 統計情報・技術部 共同利用システム課 総合戦略担当 統括統計職）
● 特集2「漁場・農地・森林の過少利用問題と規制改革への視座」
・所有者不明土地問題対応の近時の展開と農地・林地・漁場の過少利用問題
吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）
・所有者不明土地問題を問い直す―アンチ・コモンズ論からの問題再定義―
高村 学人（立命館大学 政策科学部 教授）
・漁場を巡る過少利用問題の諸相と漁業協同組合
亀岡 鉱平（株式会社農林中金総合研究所 研究員）
・地域社会における放置資産の実態とその対策
片野 洋平（鳥取大学 農学部生命環境農学科 准教授）
● 寄稿
・地価公示データにみる平成期の地価動向
村上 威夫（国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 鑑定評価指導室長）
● 連載
・農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（５）
原田 純孝 (東京大学 名誉教授)
● 研究ノート
・金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第四回）
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
・賃貸マンション市場は分割できるか―単身世帯用と２人あるいは２＋１人世帯用に関する杉並区のミクロデータによる計量経済分析―
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
・日本の住宅流通市場に関する公的統計整備の重要性―マクロおよびミクロの視点から―
大越 利之（麗澤大学経済学部 准教授・(一財)土地総合研究所 客員主任研究員）
白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員）
土地総合研究 第２６巻第３号（2018年夏）
● 特集「人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築」１．人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会 提言
・序論：人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度構築への基本的視点
吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）
・土地所有権放棄・相続放棄と公的主体による土地の受入れ
吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）
・取得時効の活用可能性―共同相続不動産の取得時効における「所有の意思」を中心として―
高橋 寿一（専修大学 法学部 教授）
・相続登記の促進のためのインフラストラクチャー整備―ドイツ法を参考にして―
小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科 教授）
・相続登記促進策―相続登記義務と資格者・専門家関与強化―
小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）
・不在者財産管理制度見直しの方向
小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）
・相続財産制度の管理に関する提言
小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科 教授）
【参考】人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会について
土地総合研究所
２．関連寄稿
・土地の「受け皿」と情報基盤の課題―自治体アンケート調査からの示唆―
吉原 祥子（東京財団政策研究所 研究員）
・土地所有者所在不明問題に関する一考察―不動産登記制度の沿革を踏まえて―
新井 克美（(一社)テミス総合支援センター理事・元横浜地方法務局長）
● 寄稿
・縮退の時代における都市計画制度に関する論点―覚え書き―
大貫 裕之（中央大学 法科大学院 教授）
● 連載
・農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（４）
原田 純孝 (東京大学 名誉教授)
● 研究ノート
・金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第三回）金商法から宅建業法が学ぶべきもの
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
・1964年東京オリンピック当時の地価動向とマクロ経済環境が示唆するもの
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
・国会審議における所有者不明土地問題（東日本大震災以前）
山本 健一（(一財)土地総合研究所 研究理事）
● 講演録
・不動産投資市場の現状と今後の展望
＊資料はこちら
田邉 信之（宮城大学 事業構想学群 教授）
・所有者不明土地に関する取組について
＊資料はこちら
須藤 明夫、益本 宇一郎（国土交通省 土地・建設産業局 企画課）
土地総合研究 第２６巻第２号（2018年春）
● 特集 「縮退の時代における「管理型」都市計画」・「管理型」都市計画法及び「枠組み法化」の意味と相互関係に関する覚書き
亘理 格（中央大学 法学部 教授）
・「管理型」都市計画の行為と手法―ミクロ管理の担い手に着目して―
内海 麻利（駒澤大学 法学部 教授）
・「管理型」都市計画に関する一考察
原田 保夫（(一財)民間都市開発推進機構 理事長）
● 寄稿
・所有者不明土地問題と民法学の課題
吉田 克己 (早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
● 連載
・農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（３）
原田 純孝 (東京大学 名誉教授)
● 研究ノート
・金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第二回）金商法の規制対象とその内容―宅建業法への適用可能性を考慮しながら―
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
・区分所有法上の団地における共有私道の変更について―一部共有者が所在不明の共有私道における工事に向けた対応策として―
齋藤 哲郎（(一財)土地総合研究所 研究理事）
● 講演録
・賃貸住宅建設の増加が示唆するもの ― 住宅市場の行方と公共政策
＊資料はこちら
妹尾 芳彦 (専修大学大学院 客員教授・(一財)土地総合研究所 研究顧問)
・所有者不明土地問題の背景と対応策
＊資料はこちら
牧野 知弘 (オラガ総研株式会社 代表取締役)
土地総合研究 第２６巻第１号（2018年冬）
● 特集１ 改正民法公布と改正宅地建物取引業法・民法改正を考える
松原 文雄(あすなろ法律事務所 弁護士)
・民法改正と不動産売買契約書への影響
宇仁 美咲(岡本正治法律事務所 弁護士)
・売買契約締結後、引き渡しまでの間に発生した瑕疵についてのメモ
熊谷 則一(涼風法律事務所 弁護士)
・改正民法（債権法）施行日の前後に起こる不動産取引の実務上の問題点
柴田 龍太郎(深沢綜合法律事務所 弁護士)
・瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更に伴う不動産売買契約条項の改正検討に関する論点
望月 治彦(三井不動産株式会社 総務部法務グループ)
・敷金に関する改正民法の規律の意義と今後の課題
秋山 靖浩(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
・不動産実務に係る民法改正法の国会審議状況
大野 淳(農林水産省 大臣官房審議官(前(一財)土地総合研究所 研究理事))
・改正宅地建物取引業法の施行について
＊資料はこちら
飯沼 宏規(国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 不動産業政策調整官)
・インスペクションの概要と活用
＊資料はこちら
神谷 将広(国土交通省 住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室長)
● 特集２ 人口減少社会と法
・人口減少社会の到来と法的対応―特集「人口減少社会と法」に寄せて―
吉田 克己(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
・人口減少と東京一極集中―地方創生について考える―
山下 祐介(首都大学東京 人文科学研究科准教授)
・人口減少社会と「まち・ひと・しごと創生法」
人見 剛(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
・都市の縮退と「管理型」都市計画の構想試論
亘理 格(中央大学 法学部 教授)
・人口減少社会と都市法―立地適正化計画の制度と実態―
吉田 克己(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
・社会保障と財政をめぐる世代間正義
宇佐美 誠(京都大学 大学院地球環境学堂 教授)
・人口減少社会と非正規労働政策―「同一労働同一賃金」政策をめぐって―
緒方 桂子(南山大学 法学部 教授)
● 寄稿
・2017年3月6日法がコルシカでの財産承継に与える影響―フランスの相続登記未了対策新法―
ダニエル・ポルヴレリ(コルシカ経済発展機構(ADEC)事務局長)（獨協大学 法学部 教授小柳 春一郎 訳）
● 研究ノート
・金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第一回）
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 専務理事)
● 講演録
・第198回定期講演会 講演録「土地所有者不明問題の全体像を掴む～関係者の協働による課題解決に向けて～」
＊資料はこちら
阿部 剛志(三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 公共経営・地域政策部 主任研究員)
・特別講演会 講演録「最近の不動産行政の取組について」
＊資料はこちら
中田 裕人(国土交通省 土地・建設産業局不動産業課長)
土地総合研究 第２５巻第４号（2017年秋）
● 特集 都市づくりの新動向：広域連携、立地適正化、エリアマネジメント、担い手・道州制を含む地方分権に向けた国土形成計画の新たな役割と「地方庁」構想
小黒 一正(法政大学 教授)
・人口減少のまちづくりと広域連携
瀬田 史彦(東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授)
・人口減少時代に対応した新しい市街地整備手法のアイディアについて―飯沼一省の議論をかえりみて「シンプル」な手法を考える―
佐々木 晶二(前・国土交通政策研究所所長)
・香川県における線引き廃止とこれからの都市づくり
髙塚 創(香川大学大学院 地域マネジメント研究科 教授)
・都市のコンパクト化の指標とその影響・要因
沓澤 隆司(政策研究大学院大学 教授)
・Business Improvement District 制度論考―わが国での導入を念頭に置いて―
御手洗 潤(京都大学経営管理大学院 客員教授)
・まちづくり活動と自治体シュタットベルケのかかわりについて
磯部 達(みやまスマートエネルギー株式会社 代表取締役)
・「室蘭グリーンエネルギータウン構想」について
関川 純人(室蘭市経済部 次長)
・〔資料〕まちづくり活動の担い手のあり方について とりまとめ
まちづくり活動の担い手のあり方検討会
● 連載
・農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（２）
原田 純孝(東京大学名誉教授)
● 研究ノート
・改正民法について考える（Ⅱ）―詐害行為取消権の規律をめぐって―
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 専務理事)
・近年の地価動向の背景と若干の統計学的検証
妹尾 芳彦((一財)土地総合研究所 研究顧問)
● 講演録
・第197回定期講演会 講演録「不動産市場の最新動向と事業環境の変化～2018年のオフィスビル、住宅市場の大転換を控えて～」
＊資料はこちら
石澤 卓志(みずほ証券株式会社 市場情報戦略部 上級研究員)
土地総合研究 第２５巻第３号（2017年夏）
● 特集 不動産テックの動向・不動産テックの現状と今後の課題
谷山 智彦(野村総合研究所 上級研究員)
・不動産Techの実務と法律
成本 治男(TMI総合法律事務所 弁護士)
・スマートコントラクトによる土地売買を考える
斉藤 賢爾(慶應義塾大学SFC研究所 上席所員)
・第四次産業革命下での不動産仲介業
実積 寿也(中央大学総合政策学部 教授)
・インフォメーション・エコノミーと不動産テック―求められる動的ネットワーク空間のマネジメント機能―
篠崎 彰彦(九州大学大学院経済学研究院 教授)
・計算統計の不動産実務応用
小谷 祐一朗(株式会社おたに 代表取締役)
・国内不動産テック（Real Estate Tech）の現状と未来
芳賀 一生(株式会社リブセンス 不動産ユニット ユニットリーダー)
・不動産取引における不動産テックの役割
巻口 成憲(リーウェイズ株式会社 代表取締役CEO)
・米国不動産業におけるMLSと不動産テックの最新動向
和田 ますみ((一社)日米不動産協力機構(JARECO) 研究員)
・【資料】不動産テック企業・サービス一覧
白川 慧一((一財)土地総合研究所 研究員)
● 特別講演録
・ブロックチェーンの進展が社会にもたらす変革と課題
＊資料はこちら
柳川 範之(東京大学大学院経済学研究科 教授)
● 連載
・農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（１）
原田 純孝(東京大学名誉教授)
● 研究ノート
・改正民法を考える（Ⅰ）－成立した改正民法の基底にある法理の確認―
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 専務理事)
・日本の土地バブルと公共政策の観点から見た不動産融資総量規制
妹尾 芳彦((一財)土地総合研究所 研究顧問)
・インターネット利用、不動産テックが住宅取引に与える影響
白川 慧一((一財)土地総合研究所 研究員)
大越 利之(麗澤大学経済学部准教授・(一財)土地総合研究所客員主任研究員)
● 講演録
・第195回定期講演会 講演録「一税理士が考えている不動産の今後」
＊資料はこちら
森 賀津雄(森資産会計代表・税理士)
・第196回定期講演会 講演録「不動産業とFP資格・・・その活用法と今後」
佐藤 益弘((株)優益FPオフィス 代表取締役)
土地総合研究 第２５巻第２号（2017年春）
● 特集 所有者不明地等の課題と対応・土地の「所有者不明化」―自治体アンケートから見える問題の実態―
吉原 祥子（東京財団 研究員）
・所有者所在不明土地問題の論点整理
山野目 章夫（早稲田大学大学院 法務研究科教授）
・過少利用時代における所有者不明問題
角松 生史（神戸大学大学院 法学研究科 教授）
・空き地管理条例に関する考察
大野 淳（(一財)土地総合研究所 研究理事）
・過少利用時代からの入会権論再読―実証分析に向けた覚書―
高村 学人（立命館大学 政策科学部 教授）
・フランス法における不動産の法的管理不全への対策―コルシカにおける相続登記未了と2017年地籍正常化法―
小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）
・ドイツ法における土地の相続手続きについて
小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科教授）
・土地所有権の放棄は可能か
吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科教授）
・土地所有権の放棄－所有者不明化の抑止に向けて
田處 博之（札幌学院大学 法学部 教授）
・人口減少下における国土の適切な管理に向けて―法定外公共物の経緯から学ぶこと―
丹上 健（(一財)土地総合研究所 研究理事）
・人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会 平成28年度とりまとめ
一般財団法人 土地総合研究所
● 寄稿
・定期借地権付住宅の今日的意味―定期借地権付住宅供給実態調査に見る定期借地像の変遷からの考察―
大木 祐悟（定期借地権推進協議会運営委員長）佐藤 啓二（(一財)都市農地活用支援センター 常務理事）
● 研究ノート
・平成29年地価公示について考える
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
● 講演録
・第194回定期講演会 講演録「経済社会の変化と住宅市場の変貌」
＊資料はこちら
妹尾 芳彦（専修大学大学院 客員教授・(一財)土地総合研究所 研究顧問）
土地総合研究 第２５巻第１号（2017年冬）
お知らせ（当研究所出版物掲載の論文における著作物の無断盗用について）● 特集 既存住宅流通市場の活性化に向けて
・不動産流通業と産業組織：今後に向けての研究メモ
大橋 弘（東京大学大学院経済学研究科 教授）
・日本の住宅市場と家計行動―借家市場の流動化と整備：定期借家をめぐって―
瀬古 美喜（武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授）
・不動産業者の役割とテクノロジー
中川 雅之（日本大学経済学部 教授）
・実務的観点からの既存住宅流通市場活性化提言
西生 建（リニュアル仲介株式会社代表取締役）
・既存住宅市場における情報の非対称性とそれに対する対策
前川 俊一（明海大学不動産学部 教授）
・不動産取引の仲介サービスと事業規制のあり方
安藤 至大（日本大学 准教授）
・事業用不動産の流通促進に向けた課題
山﨑 暢之（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社不動産コンサルティング部専門部長）
・空き家ゾンビは何人いるのか？―官民連携による空き家対策の進め方―
清水 千弘（日本大学教授・マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員）
・既存住宅市場の活性化について
山崎 福寿（日本大学経済学部 教授）
・米国ワシントン州の不動産取引におけるＭＬＳ等の民間機関の役割
小林 正典（(一財)不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長）
● 研究ノート
・社会保障・税の一体改革と住宅土地税制
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
・不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（４）
渡辺 直行（元・土地総合研究所）
● 講演録
・第193回定期講演会 講演録「不動産市場の最新動向と今後の有望分野～『足元の転換期』と『2021 年以降』の市況を読む～」
＊資料はこちら
石澤 卓志（みずほ証券株式会社市場情報戦略部 上級研究員）
土地総合研究 第２４巻第４号（2016年秋）
● 特集 マイナス金利下における金融・不動産市場日本不動産投資市場概観
赤城 威志（ジョーンズ ラング ラサール(JLL)リサーチ事業部長）
世界的な金融緩和と住宅価格の状況について
茨木 秀行（内閣府参事官（経済財政分析総括担当））
金融緩和政策と住宅価格の関係―金融危機後の日本と諸外国の比較―
大越 利之（麗澤大学経済学部 准教授・土地総合研究所 客員主任研究員）
2013年以降の日本経済と不動産市場
北坂 真一（同志社大学経済学部 教授）
日銀の超金融緩和政策を巡る最新事情と課題
小松 英二（ファイナンシャルプランナー・経済アナリスト）
マイナス金利政策をどう考えるか：7つの論点
竹田 陽介（上智大学経済学部 教授）
金融緩和が不動産市場に及ぼす影響
田邉 信之（宮城大学事業構想学部 教授）
世界経済三つの地殻変動と金融・財政政策の「政策飽和」
西村 淸彦（東京大学大学院経済学研究科 教授）
日米独の不動産価格と投資の比較
濵尾 泰（南カリフォルニア大学 教授）
金融緩和と経済活動･不動産取引
堀江 康熙（関西外国語大学教授・九州大学名誉教授）
長期化する金融緩和と熱狂なき不動産市場
吉野 薫（日本不動産研究所不動産エコノミスト）
中古マンションの不動産価格指数の推計におけるリピートセールス法導入の可能性
沓澤 隆司（政策研究大学院大学 教授）
J-REITのインプライド・キャップレートを使った金利感応度分析
佐久間 誠（ニッセイ基礎研究所 研究員）
矢嶋 康次（同 チーフエコノミスト）
家計の流動性制約と転居行動の実証分析
瀬古 美喜（武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授）
隅田 和人（東洋大学経済学部 准教授）
直井 道生（慶應義塾大学経済学部 准教授）
民間住宅投資の変動要因に関する一考察―人口要因と金利要因―
妹尾 芳彦（土地総合研究所 研究顧問）
● 研究ノート
信託法を概観する（２）―信託税制や活用事例の紹介を中心に―
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（３）
渡辺 直行（元・土地総合研究所）
● 講演録
第192回定期講演会 講演録「宅地建物取引業法の改正」
＊資料はこちら
杉田 雅嗣（国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 不動産業政策調整官）
土地総合研究 第２４巻第３号（2016年夏）
● 特集 リバースモーゲージの現段階リバースモーゲージと代替的住宅資産価値活用スキーム（Alternative Equity Release Scheme）について
大垣 尚司（立命館大学大学院教授金融ジェロントロジー／金融・法教育研究センター長、(一社)移住・住みかえ支援機構代表理事）
我が国のリバース・モーゲージの現状と課題
小島 俊郎（(株)野村資本市場研究所 主任研究員）
リバースモーゲージ再考
村林 正次（(株)価値総合研究所 主席研究員）
リバースモーゲージと信託の活用について
江西 俊介（朝日中央綜合法律事務所 弁護士）
リバース・モーゲージと家族間の信託の融合
澁井 和夫（世田谷信用金庫 常勤理事）
西武信用金庫のリバースモーゲージタイプローンについて
田辺 昭夫（西武信用金庫 業務推進企画部）
「リバースモーゲージ型住宅ローン」における住宅金融支援機構の役割
野中 章（(独)住宅金融支援機構住宅融資保険部長）
米国におけるリバースモーゲージの最近の状況
太田 秀也（麗澤大学経済学部 特任教授）
英国のエクイティリリース及びフランスのヴィアジェ等の現状
篠原 二三夫（(株)ニッセイ基礎研究所社会研究部 上席研究員）
民法（債権関係）改正の議論にみる終身定期金契約
太矢 一彦（東洋大学 法学部 教授）
● 研究ノート
信託法を概観する（１）―リバースモーゲージでの活用のために―
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
住宅ロ－ン減税を巡る2、3 の問題
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
不動産業の景況感の特徴―不動産業業況指数と景気関連指標との関係―
大越 利之（(一財)土地総合研究所 客員主任研究員・麗澤大学 経済学部 准教授）
不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（２）
渡辺 直行（元・土地総合研究所）
● 講演録
第190回定期講演会 講演録「不動産価値革命～2020年以降の不動産マーケットを展望する」
＊資料はこちら
牧野 知弘（オラガ総研株式会社）
第191回定期講演会 講演録「平成28年版土地白書について」
＊資料はこちら
百崎 賢之（国土交通省 土地・建設産業局企画課長 (併)政策統括官付）
土地総合研究 第２４巻第２号（2016年春）
● 特集 新しい国土形成計画・国土利用計画をめぐって国土形成計画Ⅱに期待する―脱少子化・脱福祉過重は国民への宿題だ―
天本 俊正（ＮＰＯジオストラテジー研究機構 理事）
人口減少社会における国土計画の可能性
大西 隆（豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長・東京大学名誉教授）
新しい国土形成計画の特徴
小田切 徳美（明治大学農学部 教授）
国土計画と防災
河田 惠昭（関西大学社会安全研究センター長・教授阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長京都大学名誉教授）
国土形成計画と地域活性化：中山間地の視点から
小林 潔司（京都大学経営管理大学院 教授）
人口減少社会における国土形成計画が果たす役割―中国圏広域地方計画の視点から―
作野 広和（島根大学教育学部 教授）
人口減少局面の漸進的プランニングと国土計画の役割
瀬田 史彦（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授）
国土計画の変遷と今後の課題
田村 亨（北海道大学大学院 教授）
人口減少時代の土地利用計画―将来に向けての課題と展開の方向性―
中出 文平（長岡技術科学大学 副学長）
国土利用計画の実現
中村 隆司（東京都市大学工学部都市工学科 准教授）
新たな国土形成計画の策定とその推進について
白石 秀俊（人と防災未来センター副センター長兼 兵庫県企画県民部計画監）
第五次国土利用計画（全国計画）のポイントと推進
藤原 啓志（国土交通省国土政策局総合計画課国土管理企画室長）
新たな国土形成計画（広域地方計画）の策定について
甲川 壽浩（国土交通省国土政策局広域地方政策課長）
編集後記
● 研究ノート
民法（債権関係）改正案に関するノート（Ⅵ）―重要項目の点検と今後の展望―
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
不易流行・不産流寓・不動産流通（中） 変態と変容（１）
渡辺 直行（元・土地総合研究所）
● 講演録
第189回定期講演会 講演録「2016 年の日本、世界の金融・経済の見通し」
乾 晴彦（ＣＦＰ）
特別講演会 講演録「民法改正と不動産実務」
大野 淳（(一財)土地総合研究所 研究理事）
土地総合研究 第２４巻第１号（2016年冬）
● 特集 不動産流通の課題利益率と生産性から見た不動産産業の市場成果と問題点について
泉田 成美（東北大学大学院 経済学研究科教授）
住宅市場のサーチ理論
今井 亮一（九州大学 准教授）
不動産価格の企業投資への影響―設備投資と土地投資との違いに注目する―
植杉 威一郎（一橋大学 経済研究所 教授）
不動産流通業の課題
橘川 武郎（東京理科大学大学院イノベーション研究科 教授）
透明で中立的な不動産流通市場の条件―情報流通整備と新産業の重要性―
清水 千弘（シンガポール国立大学不動産研究センター 教授）
民法（債権関係）改正と不動産流通―経済学の視点から―
瀬下 博之（専修大学 商学部 教授）
中古住宅流通市場の整備に向けた法改革の課題
松尾 弘（慶應義塾大学大学院 法務研究科教授）
貯蓄投資バランスからみる不動産業界の状況
後藤 康雄（経済産業研究所 上席研究員）
米国不動産流通システムの概要と我が国の不動産流通市場への示唆
小林 正典（国土交通省大臣官房付・一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長）
グローバル化と日本の不動産業・不動産市場
周藤 利一（明海大学 不動産学部 教授）
米国不動産流通業視察報告
長嶋 修（不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長）
日本における中古住宅流通の課題
前田 拓生（早稲田大学 理工学研究所招聘研究員）
街の「新陳代謝」を促す不動産流通の仕組みづくり
牧野 知弘（オラガ総研株式会社 代表取締役）
● 研究ノート
不動産売買仲介手数料を巡る現状と諸課題
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
中古住宅市場における両手仲介と手数料率設定―不動産仲介業者アンケート調査をもとにして―
白川 慧一（一般財団法人 土地総合研究所研究員）
大越 利之（一般財団法人 土地総合研究所主任研究員）
自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要）
一般財団法人 土地総合研究所
不易流行・不産流寓・不動産流通（上）内から外へ
渡辺 直行（元・土地総合研究所）
● 講演録
第187回定期講演会 講演録「不動産市場の最新動向と今後の有望分野～多様化する不動産投資の影響～」
＊資料はこちら
石澤 卓志（みずほ証券株式会社 経営調査部上級研究員）
第188回定期講演会 講演録「不動産流通の現状と課題」
＊資料はこちら
長嶋 修（不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長）
土地総合研究 第２３巻第４号（2015年秋）
● 特集 民法改正と不動産取引民法の改正構想における売買と賃貸借の規定の見直し
山野目 章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）
民法改正と不動産市場の今後
松原 文雄（あすなろ法律事務所 弁護士）
債務不履行に係る改正と不動産実務－不動産の瑕疵をめぐる紛争への影響－
松田 弘（松田・水沼総合法律事務所弁護士）
民法改正と売買・贈与における契約不適合責任
吉田 克己（早稲田大学大学院法務研究科教授）
不動産売買における瑕疵担保責任に関する民法改正の影響
熊谷 則一（涼風法律事務所 弁護士）
民法改正の不動産賃貸借実務に与える影響
大野 淳（土地総合研究所 研究理事）
賃貸借に関する民法改正審議の過程をめぐる備忘録的なメモ
望月 治彦（三井不動産株式会社 総務部法務グループ）
宅地建物取引業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の民法改正への対応
国土交通省土地・建設産業局不動産業課同住宅局住宅生産課
● 研究ノート
中古持家住宅取引の現状と課題
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
民法（債権関係）改正案に関するノート（Ⅴ）―組合契約―
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
絵あわせ大福
渡辺 直行（元・土地総合研究所）
● 講演録
第186回定期講演会 講演録「平成27年版土地白書について」
＊資料はこちら
百崎 賢之（国土交通省土地・建設産業局企画課長（併）政策統括官付）
特別講演会（第一部）講演録「厳しさを増す日本経済と日本人のライフプラン」
＊資料はこちら
白根 壽晴（NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事長）
特別講演会（第二部）講演録「民法改正と不動産実務」
＊資料はこちら
大野 淳（土地総合研究所 研究理事）
土地総合研究 第２３巻第３号（2015年夏）
● 特集 明日の地方創生を考える地方創生を考える
井堀 利宏（政策研究大学院大学 教授）
地方創生を支える都市・農村空間のあり方―「コンパクト」シティから「サステナブル」シティへ―
姥浦 道生（東北大学大学院工学研究科准教授）
縮小時代の国土政策―地方創生の課題と展望―
大西 隆（豊橋技術科学大学 学長・日本学術会議 会長・東京大学 名誉教授）
地方創生を考える
小幡 績（慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授）
若者にかかる地方の未来
玄田 有史（東京大学社会科学研究所 教授）
情報化とグローバル化の大奔流を地方創生にどう活かすか―ネットと結びついたインバウンド消費とふるさと納税の取り組み事例―
篠﨑 彰彦（九州大学大学院経済学研究院教授）
結婚市場としての東京：少子化対策としての地域政策
中川 雅之（日本大学経済学部 教授）
地方創生に求められる地域経済構造分析
中村 良平（岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部 教授）
地方創生の「小さな拠点」政策を考える―中山間地域等と人口減少対策について―
保母 武彦（島根大学 名誉教授）
人口減少下の地域金融機関経営
堀江 康熙（関西外国語大学 教授・九州大学名誉教授）
明日の地方創生を考える
宮脇 淳（北海道大学法学研究科 教授）
都市集中のメカニズムと地方創生の問題点
山崎 福寿（日本大学経済学部 教授）
地方創生に欠けている大きな視点
山下 一仁（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
● 寄稿
被災地の復興と定期借地権
佐藤 啓二（一般社団法人都市農地活用支援センター 常務理事）
大木 祐悟（定期借地権推進協議会 運営委員長）
旧軍用地に係る土地政策と転用実態―終戦直後から戦災復興期の都市部における旧軍用地転用―
今村 洋一（長崎大学大学院工学研究科准教授）
● 研究ノート
民法（債権関係）改正案に関するノート（Ⅳ）―多数当事者関係（連帯債務を中心に）―
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
相続法を概観する―民法相続編の改正諮問と改正相続税法の本格的な施行とを契機に―
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
データで見る地方の現状：都道府県別 資本の生産力効果
大越 利之（一般財団法人 土地総合研究所主任研究員）
データで見る地方の現状：地図を通して見る市町村の現況
白川 慧一（一般財団法人 土地総合研究所研究員）
そこには顔が吹いていた
渡辺 直行（元・土地総合研究所）
● 講演録
第184回定期講演会 講演録「急増する空き家とこれからのまちづくり」
＊資料はこちら
株式会社 富士通総研 経済研究所上席主任研究員 米山 秀隆
第185回定期講演会 講演録「民法改正案と不動産市場の今後」
＊資料はこちら
あすなろ法律事務所 弁護士 松原 文雄
土地総合研究 第２３巻第２号（2015年春）
● 特集 今後の土地問題を考える「今後の土地問題を考える研究会」の概要
一般財団法人 土地総合研究所
「今後の土地問題を考える研究会」での論点と議論
小林 重敬（横浜国立大学 名誉教授）
広域連携の可能性とその課題
姥浦 道生（東北大学 准教授）
広域連携に関する国際的な研究動向と日本の土地利用政策への応用
瀬田 史彦（東京大学 准教授）
集約型都市に向けた市街地縮退と公共交通
森本 章倫（早稲田大学理工学術院社会環境工学科 教授）
改正都市再生特別措置法と立地適正化計画について
横張 真（東京大学大学院 工学系研究科教授）
空閑地を活用した住環境の価値向上のための制度とプログラム －「カシニワ」と「ちょい農」－
雨宮 護（筑波大学 システム情報系 准教授）
人口減少社会における郊外地分散型市街地の政策的関与について事業論からアプローチする
大沢 昌玄（日本大学 理工学部 土木工学科准教授）
都市縮小時代の土地所有権
吉田 克己（早稲田大学 教授）
● 研究ノート
民法（債権関係）改正要綱に関するノート（Ⅲ）
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
土地と人との間には明日は恵みの雨が降る
渡辺 直行（元・土地総合研究所）
● 講演録
第182回定期講演会 講演録「不動産事業者のための相続税法改正・居住用財産特例制度」
＊資料はこちら
大久保税理士事務所 相続税専門税理士 大久保 昭佳
第183回定期講演会 講演録「不動産鑑定評価基準改正と実務への影響について」
＊資料はこちら
株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役・不動産鑑定士 奥田 かつ枝
土地総合研究 第２３巻第１号（2015年冬）
● 特集 国土利用計画法施行40周年を迎えて国土利用計画法事始め
塩谷 隆英（元経済企画事務次官）
回想バブル期の土地対策と国土利用計画法及び土地基本法
藤原 良一（元国土庁事務次官）
国土利用計画の歴史と今後の展望
中川 雅章（国土交通省 国土政策局総合計画課 国土管理企画室長）
国土利用計画法に基づく土地取引規制について
国土交通省 土地・建設産業局 企画課
土地利用コントロールと国土利用計画法
蓑原 敬（都市プランナー）
国土利用計画の実際とこれからの新たな役割について
小林 重敬（東京都市大学 教授、横浜国立大学 名誉教授）
国土利用計画法の40年間－その時代的背景と今後の可能性－
大西 隆（豊橋技術科学大学 学長、日本学術会議 会長）
国土法40年にあたって－今後への期待と課題－
中村 隆司（東京都市大学 工学部都市工学科 准教授）
● 連載 日仏の地区詳細計画の意義と実態【 第４回 】
フランスの都市計画ローカルプラン（PLU）の実態と日本への示唆
内海 麻利（駒澤大学 法学部 教授）
● 研究ノート
民法改正要綱仮案に関するノート（Ⅱ）
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
リニア中央新幹線とまちづくり－中間駅における取り組みを中心に－
小林 敏樹（一般財団法人 土地総合研究所研究員）
地域銀行の再編は進むのか－都道府県別貸出金利の推定による考察－
大越 利之（一般財団法人 土地総合研究所研究員）
● 参考資料
不動産市場を考えるうえで参考となる最近の経済指標（図表）
一般財団法人 土地総合研究所
● 講演録
第175回定期講演会 講演録「米国の不動産市場と投資の留意点について」
＊資料はこちら
グローバル・アクセス・アドバイザリー・パートナーズLLC マネジメント・コンサルティングパートナーC.P.A.（ハワイ州）高橋 秀行
第181回定期講演会 講演録「不動産市場の最新動向と今後の有望分野」
＊資料はこちら
みずほ証券株式会社 経営調査部上級研究員石澤 卓志
土地総合研究 第２２巻第４号（2014年秋）
● 特集１ 農地・農業と土地利用農業と農地問題
山下 一仁（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
農地利用の秩序崩壊と農業問題の「東京化」
神門 善久（明治学院大学 経済学部 教授）
遊休農地「問題」の収束を図る視点
九鬼 康彰（岡山大学大学院 環境生命科学研究科 准教授）
地方都市における都市農地の現状と課題 －明石市における生産緑地地区の指定に向けた取り組みを事例に－
柴田 祐（熊本県立大学 環境共生学部准教授）
山村の土地利用変化と今日的課題
西野 寿章（高崎経済大学 地域政策学部教授）
● 特集２ 不動産市場の動向分析
住宅価格の空間的波及
唐渡 広志（富山大学 経済学部 教授）
首都圏中古マンション市場の取引状況と価格 －在庫循環についての一考察－
倉橋 透（獨協大学 経済学部 教授）
人口減少・高齢化は住宅価格の暴落をもたらすのか？
清水 千弘（麗澤大学大学院 経済学研究科教授）
家賃-価格比率の意義と留意点について
中神 康博（成蹊大学 経済学部 教授）
外国人の日本国内の土地取得と土地法制度上の根本問題
升田 純（中央大学法科大学院教授・弁護士）
大災害対策と財産権補償 －金融緩和期にこそ進めるべき都市災害対策－
山崎 福寿（日本大学 経済学部 教授）
● 連載 日仏の地区詳細計画の意義と実態【 第３回 】
日本の地区計画の実態と課題
内海 麻利（駒澤大学 法学部 教授）
● 研究ノート
民法要綱仮案に関するノート（Ⅰ）
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
既存住宅流通市場の整備促進のために
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
土地総合研究 第２２巻第３号（2014年夏）
● 特集 土地利用の今日的課題土地利用計画制度の改革の必要性と計画体系のあり方
水口 俊典（芝浦工業大学 名誉教授・土地利用計画制度研究会）
都市と農村の有機的連携と土地利用方策
鈴木 浩（明治大学 客員教授・福島大学 名誉教授）
ＤＩＤ指標にみる都市縮小の現況とその特性に関する研究－地方都市の線引き都市を対象として－
浅野 純一郎（豊橋技術科学大学 准教授）
市街地の外側で今後考えていくべき土地利用制度とは？－３つの視点から我が国の土地利用制度が取るべき方策を考える－
松川 寿也（長岡技術科学大学 環境・建設系助教）
被災３年後の復興における土地利用計画的課題－超低密市街地の汎発－
姥浦 道生（東北大学 准教授）
● 寄稿
グローバル及び日本の不動産市場概観とアジア富裕層によるマンション投資動向
赤城 威志（JLL リサーチ事業部長）
佐藤 健太郎（JLL インターナショナルプロパティセールス シニアマネジャー）
● 連載 日仏の地区詳細計画の意義と実態【 第２回 】
日仏の地区詳細計画における比較の視点
内海 麻利（駒澤大学 法学部 教授）
● 研究ノート
不動産の譲渡所得税制等をめぐる若干の整理と研究
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
地域別不動産価格指数の活用可能性－金融政策効果の分析における地域データの適用事例から考える－
大越 利之（一般財団法人 土地総合研究所研究員）
● 講演録
第178回定期講演会 講演録「土壌汚染地の保有と対策・費用｣
＊資料はこちら
明海大学 不動産学部 客員教授 森島 義博
清水建設株式会社土壌環境事業部 工事長 八巻 淳
第179回定期講演会 講演録「平成26年版 土地白書について」
＊資料はこちら
国土交通省 土地・建設産業局参事官(土地市場担当)河田 浩樹
土地総合研究 第２２巻第２号（2014年春）
● 特集 超金融緩和期における不動産市場の行方世界における資産バブルに対する政策対応の議論と日本への含意
茨木 秀行（内閣府 国際経済担当 参事官）
不動産担保融資が成約価格に及ぼす影響
小滝 一彦（日本大学経済学部 教授、経済産業研究所 上席研究員）
倉島 大地（法務省）
水永 政志（スター・マイカ株式会社 代表取締役）
渡部 和孝（慶應義塾大学商学部 教授）
リバース・モーゲージ債権の証券化に関するマクロ経済学的考察
竹田 陽介（上智大学 経済学部 教授）
超金融緩和が不動産価格に及ぼす影響
田邉 信之（宮城大学 事業構想学部 教授）
あのバブルから四半世紀、再びバブルは起きるのか。
長谷川 徳之輔（明海大学 名誉教授）
現今の金融緩和と不動産市場における「期待」の醸成
吉野 薫（一般財団法人 日本不動産研究所 不動産エコノミスト）
● 寄稿
韓国の低炭素住宅グリーンホームについて
周藤 利一（東京ガス株式会社 リビング本部 顧問）
● 連載 日仏の地区詳細計画の意義と実態【 第１回 】
フランスの都市計画法の特徴と計画制度の動態
内海 麻利（駒澤大学 法学部 教授）
● 研究ノート
金融緩和期の不動産市場を考えるにあたっての覚書－主として金融機関の規制強化の視点から－
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
BID(Business Improvement District)の現状と可能性
小林 敏樹（一般財団法人 土地総合研究所研究員）
金融政策と不動産価格の関係－バブル崩壊以後の日本について－
大越 利之（一般財団法人 土地総合研究所研究員）
● 講演録
第176回定期講演会 講演録「不動産関係者のための最新情報（教養講座）」
＊資料はこちら
宮城大学 事業構想学部 教授 田邉 信之
第177回定期講演会 講演録「2年目を迎える異次元金融緩和！日本経済はどう変わるのか」
＊資料はこちら
ゴールデンエイジ総研 代表 小松 英二
土地総合研究 第２２巻第１号（2014年冬）
● 特集 モビリティデザインとまちづくりの戦略これからの都市計画と交通－都市・交通戦略の立案と実践－
森本 章倫（宇都宮大学大学院工学研究科教授）
地域公共交通とまちづくりとの接点 －地方行政における地域公共交通政策の実践とまちづくりへの接近－
吉田 樹（福島大学経済経営学類准教授）
ＬＲＴとまちづくり－多様な導入形態とその効果－
宇都宮 浄人（関西大学経済学部教授）
駐車場という土地利用－都市と交通の狭間に立って再考する－
大沢 昌玄（日本大学理工学部土木工学科准教授）
自転車とまちづくり－医療費の増大に対処した健康な移動手段を都市内移動の主役にする－
古倉 宗治（株式会社三井住友トラスト基礎研究所）
モビリティ・マネジメントとまちづくり－ひとりひとりの振る舞いがまちを変える－
谷口 綾子（筑波大学 准教授）
移動時間の使い方に関する一考察－移動中のアクティビティ国際比較調査を通して－
大森 宣暁（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授）
「マイカー」と「マイホーム」を巡る住宅地デザインについて－戦後住宅地の傾斜地開発に関する史的考察－
堀田 典裕（名古屋大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻）
信楽高原鐵道の存続と街づくりを通した活性化策
堀内 重人（運輸評論家）
● 研究ノート
超金融緩和期の不動産市場を考える－次回特集テーマの編集に先立って－
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
景観法による建築物の色彩規制について概観する
＊資料編はこちら
清水 丞自（一般財団法人 土地総合研究所研究理事）
中心市街地における医療・健康分野のまちづくりに関する一考察
小林 敏樹（一般財団法人 土地総合研究所研究員）
● 講演録
第173回定期講演会「不動産市場の最新動向と有望分野－拡大する不動産投資とビジネスチャンス－」
＊資料はこちら
みずほ証券株式会社チーフ不動産アナリスト 石澤 卓志
第174回定期講演会「土地行政の最近の動きについて」
＊資料はこちら
国土交通省 土地・建設産業局土地市場担当参事官 平岩 裕規
第174回定期講演会「国際競争力と都市開発」
＊資料はこちら
森ビル株式会社 都市開発本部計画統括部 執行役員 稗田 泰史
土地総合研究 第２１巻第４号（2013年秋）
● 特集 大都市郊外はどうなる！どうする！縮退する郊外でマクロとミクロの土地利用を考える－「従」の土地利用からの脱却に向けて－
瀬田 史彦（東京大学大学院工学系研究科准教授）
反転した郊外・・・新しい人間生活圏像を求めて
蓑原 敬（都市プランナー）
横浜郊外の今後のまちづくり－郊外化・都市化に関する新たな視点も踏まえて－
高見沢 実（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授）
人口構造からみる小地域の持続可能性評価法の試論－琵琶湖東部湖岸域を事例として－
吉田 友彦（立命館大学政策科学部教授）
中古住宅のリノベーション・コンバージョンと郊外の再定義
柴田 建（九州大学大学院人間環境学研究院助教）
住宅地の縮退管理の観点から見た大都市圏郊外のまちづくりの方向性
勝又 済（国土交通省国土技術政策総合研究所主任研究官）
まちびらきから40年を超えた多摩ニュータウン－少子高齢化が進む中、日本最大の未来都市は今－
秋元 孝夫（有限会社秋元建築研究所・ＮＰＯ多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議）
「高蔵寺ニュータウン再生」に取組んで考えたこと ―大都市郊外住宅地のまちづくりについて―
曽田 忠宏（NPO高蔵寺ニュータウン再生市民会議理事長）
建設型都市からマネジメント型都市のモデルへ－千里ニュータウンのこれまでとこれから－
山本 茂（特定非営利活動法人千里・住まいの学校代表）
● 研究ノート
不動産取引価格およびその関連情報の公開・開示の促進について
荒井 俊行（一般財団法人 土地総合研究所 専務理事）
土地総合研究 第２１巻第３号（2013年夏）
● 特集 都市と農とまちづくり都市の農の新時代－都市に開かれた農のあり方を考える－
東京大学大学院 工学系研究科 教授 横張 真
東京大学大学院新領域創成科学研究科 博士課程 新保 奈穂美
都市農地保全のまちづくり－市民農園体験を交えて－
芝浦工業大学 名誉教授／一般財団法人都市農地活用支援センター理事 水口 俊典
都市住民を活かした農づくりと農を活かした都市づくり
筑波大学システム情報系 准教授 村上 暁信
諸行無常と都市空間のマネジメント －空地の発生消滅の実態と新たな使い方としての暫定利用－
国土交通省 国土交通政策研究所 研究官 阪井 暖子
都市農地の新局面と多面的機能
一般財団法人 都市農地活用支援センター 統括研究員 佐藤 啓二
農的空間を活用したまちづくりの現状と可能性 －横浜を中心とした取組み事例から展望する－
株式会社 地域計画研究所 代表取締役 内海 宏
日本の田舎は宝の山 農村資源を都市のニーズとつなげば10兆円産業が動き出す！
特定非営利活動法人 えがおつなげて 代表理事 曽根原 久司
● 研究ノート
最近の経済動向と不動産経済を巡る概観 (2013 年7月末現在)
一般財団法人 土地総合研究所 専務理事 荒井 俊行
不動産業業況等調査のとらえ方 －20 年の蓄積データを振り返る－
一般財団法人 土地総合研究所 研究員 大越 利之
地価変動と住宅投資－VARによる実証分析－
一般財団法人 土地総合研究所 研究員 大越 利之
● 講演録
第170回定期講演会「中古住宅流通の活性と担い手」
＊資料はこちら
明海大学 不動産学部 教授 中城 康彦
第171回定期講演会 ｢アベノミクスとマンション市場－新マンション時代の20年－｣
＊資料はこちら
株式会社 不動産経済研究所 取締役特別顧問 角田 勝司
第172回定期講演会「平成25年 土地白書について」
＊資料はこちら
国土交通省 土地･建設産業局 企画課長 河田 浩樹
土地総合研究 第２１巻第２号（2013年春）
● 特集 コンパクトシティの現在コンパクトシティを再考する－最近の動向を踏まえて－
筑波大学大学院システム情報系社会工学域 教授 谷口 守
筑波大学大学院 システム情報工学研究科 社会システム工学専攻 修士課程 肥後 洋平
富山市のめざす串と団子型コンパクトシティ －マスタープランが描く空間ビジョンと実現に向けた計画･施策－
長岡技術科学大学工学部 教授 中出 文平
人口激減都市夕張市における 集約型コンパクトシティへの計画支援
北海道大学大学院工学研究院 教授 瀬戸口 剛
東北発コンパクトシティ －本当に必要なコンパクトシティとは－
弘前大学教育学部 教授 北原 啓司
ドイツにおけるコンパクト都市論を巡る議論と施策展開
筑波大学 名誉教授／ GK大村都市計画研究室 大村 謙二郎
米国におけるコンパクトをめざした都市政策 －都市成長管理から縮小都市政策まで－
明星大学理工学部 教授 西浦 定継
フランスの都市計画法制の動向 ―環境グルネルに見るコンパクトシティ政策―
駒澤大学法学部 教授 内海 麻利
デンマーク・フィンガープラン2007に見る都市の持続可能性
熊本県立大学環境共生学部 准教授 西 英子
● 寄稿
フランスにおける荒廃区分所有建物の現況と 最近の政策の動向（下）
新潟大学工学部建設学科 准教授 寺尾 仁
● 研究ノート
非－法的に解決される景観紛争にみる市民の景観保護意識－朝日新聞記事検索から得られた全国の景観紛争事例をもとにして－
一般財団法人 土地総合研究所 白川 慧一
● 講演録
第168回定期講演会 「東日本大震災からの復興における高齢社会にむけた コミュニティのデザイン」
東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻 准教授 小泉 秀樹
第169回定期講演会 「ユーカリが丘開発の実践を踏まえた街づくり」
山万株式会社 常務取締役 林 新二郎
土地総合研究 第２１巻第１号（2013年冬）
● 寄稿ドイツにおける縮小対応型都市計画：団地再生を中心に
筑波大学名誉教授／ GK大村都市計画研究室 大村 謙二郎
自転車活用によるまちづくりとしての創造的観光 －主体的・健康的・エコ的観光と学習の場の提供－
株式会社三井住友トラスト基礎研究所 研究理事 古倉 宗治
日本の建設業の海外進出の現状と都市輸出
三井不動産株式会社 S&E総合研究所 大竹 喜久
韓国の土地収用法制の現状とその評価について
株式会社日本都市経済研究所 宋賢富 C&C収用補償制度研究所 柳河百
● 研究ノート
東北地方におけるニュータウン開発とその現状
一般財団法人 土地総合研究所 伊藤 夏樹
● 講演録
第167回定期講演会 「不動産市場の最新動向－活性化する不動産投資－」
みずほ証券株式会社 金融市場調査部 石澤 卓志
第168回定期講演会「土地行政の最近の動きについて」
国土交通省 土地・建設産業局 土地市場課長 平岩 裕規
土地総合研究 第２０巻第４号（2012年秋）
● 寄稿フランスにおける荒廃区分所有建物の現況と 最近の政策の動向(中)
新潟大学工学部 准教授 寺尾仁
アメリカにおける住宅所有者団体の行為の制限的司法審査と経営判断の原則
法政大学法学部 教授 西田 幸介
土地関係法制度の最近の動向
株式会社三井住友トラスト基礎研究所 研究理事 古倉 宗治
都道府県地価調査と愚考妄言
国土交通省 地価公示室 小山 陽一郎
● 研究ノート
中心市街地活性化協議会の現状
一般財団法人 土地総合研究所 研究員 小林 敏樹
● 講演録
第166 回定期講演会 「平成24年 土地白書について」
国土交通省土地・建設産業局 総務課 調整室長 小善 真司
土地総合研究 第２０巻第３号（2012年夏）
● 寄稿フランスにおける荒廃区分所有建物の現況と 最近の政策の動向(上)
新潟大学工学部 准教授 寺尾仁
フランスにおける抵当権付終身貸付及び不動産ビアジェの現状 －フランス不動産銀行、ルガス・ビアジェ不動産へのヒアリング調査－
東洋大学法学部 准教授 太矢一彦
シンガポールの都市輸出戦略 －「都市ソリューション」の輸出－
三井不動産株式会社 S&E 総合研究所 大竹喜久
公的不動産とＰＲＥ戦略の最近の事例
豊中市 資産活用部 土地活用課 森澤祐輔
● 研究ノート
土地価格のファンダメンタルズ理論の検証 －長期時系列データを用いた実証分析－
一般財団法人 土地総合研究所 研究員 大越利之
● 講演録
第165回定期講演会 「選別・淘汰される供給過剰のマンション市場 －安全も安心も、成熟するマンション企画－」
配布資料はこちら
株式会社不動産経済研究所 代表取締役社長 角田勝司
土地総合研究 第２０巻第２号（2012年春）
● 寄稿フランスの区分所有法制について －ペルネ＝マルケ教授（パリ第2大学）に聞く－
鎌野 邦樹 （早稲田大学法科大学院教授）
吉井 啓子 （明治大学法学部教授）
舟橋 哲 （立正大学法学部教授）
寺尾 仁 （新潟大学工学部教授）
韓国の土地・不動産政策の近況
周藤 利一 （日本大学経済学部教授）
韓国の都市輸出戦略② 韓国の都市輸出戦略における官民協力の現状
宋 賢富 （株式会社日本都市経済研究所）
大竹 喜久 （三井不動産㈱S&E総合研究所）
御堂筋における高さ制限の変遷
大澤 昭彦 （東京工業大学大学院総合理工学研究科人間環境システム専攻助教）
不動産取引価格情報の整備・提供と使い方について
児玉 克敏（国土交通省 土地・建設産業局 土地市場課 土地市場企画官）
● 講演録
【第163回定期講演会】
「持続可能なまちづくり」
西郷 真理子 （株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク 代表取締役）
【第164回定期講演会】
「東京都防災対応指針について－東日本大震災の教訓を踏まえて－」
飯野 雄資 （東京都総務局総合防災部 計画調整担当課長）
講演録「フランスの土地法及び都市計画法に関する研究講演会」
亘理 格 (北海道大学大学院法学研究科 教授)
ジャン・フランソワ・ストゥルイユ (フランス国立学術研究センター 専任ディレクター)
土地総合研究 第２０巻第１号（2012年冬）
● 寄稿フランス区分所有法の概要
國學院大學法科大学院教授 吉井 啓子
韓国の都市輸出戦略① 韓国の都市輸出戦略における国家支援および韓国土地住宅公社の役割
三井不動産(株) S&E総合研究所 大竹 喜久
株式会社日本都市経済研究所 宋 賢 富
日本銀行による不動産投資法人投資口買入れについて考える
前土地総合研究所研究部次長 小山 陽一郎
平成23年度「土地取引動向調査（第1回調査）」－結果の概要及び先行性に関する分析－
国土交通省土地・建設産業局 土地市場課 情報分析係長（前職）（観光庁観光産業課 係長（現職）） 塩野 進
● 研究ノート
国勢調査で見る東京～埼玉の市町村別住宅動向 ―1990年と2010年を比べて―
一般財団法人 土地総合研究所 草間 一郎
● 講演録
第162回定期講演会「不動産市場の最新動向－震災の影響と回復への指針－」
みずほ証券株式会社金融市場調査部 チーフ不動産アナリスト 石澤 卓志
第163回定期講演会「土地行政の最近の動きについて」
国土交通省土地・建設産業局 土地市場課長 西川 智
第163回定期講演会「出石小学校跡地整備事業」
両備ホールディングス株式会社 両備不動産カンパニー 執行役員カンパニー長 佐藤 朝洋
岡山市 企画局長 櫻井 理寛
土地総合研究 第１９巻第４号（2011年秋）
● 寄稿重要文化的景観制度の運用実態と展望－全国の事例を俯瞰して－
今村 洋一（新潟大学大学院自然科学研究科 助教）
大島 夕起（株式会社ジェイアール東日本企画）
岡崎 篤行（新潟大学工学部建設学科 准教授）
地方都市における市街化区域内農地の実態と今後の方向性－兵庫県を事例として－
柴田 祐（大阪大学大学院工学研究科 助教）
観光と半島の振興
小山 陽一郎（国土交通省半島振興室）
中国環境配慮型都市政策の政策執行過程の分析－実効性確保手法についての考察を中心に－
金 振、馬場 健司、田頭 直人（(財)電力中央研究所）
● 研究ノート
ニュータウンそしてオールドタウン－「都心化」の中での東京圏の郊外住宅地－
草間一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
● 講演録
【第161回定期講演会】
平成23年度土地白書について
資料１
資料２
清瀬和彦（国土交通省都市局 まちづくり推進課長）
土地総合研究 第１９巻第３号（2011年夏）
● 寄稿不動産における地震リスクと耐震化の投資効果－プレーヤーに求められる基本的知見－
山縣 滋（客員研究員（不動産鑑定士）／ 株式会社アースアプレイザル 取締役）
高齢化の進む建替団地での地域経営の可能性－共同利用施設を資源とする地域経営－
水野 優子（武庫川女子大学 生活環境学部生活環境学科 助教）
大都市圏のフリンジエリアに着目した政策区域制度を根拠とする土地利用制度に関する基礎的研究
松川 寿也（長岡技術科学大学 環境・建設系）
全国総合開発計画とは何であったのか。【後編】
小山 陽一郎（国土交通省 半島振興室）
● 研究ノート
日本における容積率制度の制定経緯に関する考察（その２）－容積制導入の背景：1950年～1961年－
大澤 昭彦（東京工業大学大学院総合理工学研究科 助教／前(財)土地総合研究所 調査部研究員）
● 講演録
【第160回定期講演会】
東日本大震災とマンション市場－天災・人災・風災・不動産－
角田 勝司（株式会社不動産経済研究所 代表取締役社長）
土地総合研究 第１９巻第２号（2011年春）
● 寄稿地域間交流・二地域居住から移住・定住に向けての施策の現状～市町村における取り組みに関する分析を通じて～
齋藤 哲郎（財団法人建設経済研究所 研究員）
全国総合開発計画とは何であったのか。【前編】
小山 陽一郎（国土交通省 半島振興室）
国土政策関係研究支援事業の概要
国土交通省国土計画局参事官
● 研究ノート
人口・交通環境と商業（その２）―人口動向の変化と店舗―
草間一郎（(財)土地総合研究所 常務理事）
東日本大震災情報集成～「津波とまちづくり」―震災から２ヵ月間のニュースを見て―
草間一郎（(財)土地総合研究所 常務理事）
● 講演録
【第158回定期講演会】
「グリーンビルディング普及のシナリオと推進力」
平松 宏城（CSRデザイン&ランドスケープ株式会社 代表取締役）
【第159回定期講演会】
「環境リスクとCRE戦略」
山縣 滋（株式会社アースアプレイザル 取締役）
土地総合研究 第１９巻第１号（2011年冬）
● 寄稿韓国企業の海外不動産開発
周藤 利一（国土交通省国土交通政策研究所副所長）
中国の土地使用権制度について―その沿革と展開―
山縣 滋（株式会社アースアプレイザル取締役客員研究員（不動産鑑定士））
低層住宅地における地価の要因分析―名古屋15㎞圏における第一種低層住居専用地域の地価を対象として―
津上 博行（名古屋工業大学 工学部）
兼田 敏之（名古屋工業大学大学院 工学研究科（工学博士））
建物及び土地を一体とした不動産価格の指数化に関する考察―東京都心大規模オフィスビル価格の指数化を事例として―
小山 陽一郎（国土交通省 半島振興室）
特集 中古住宅流通活性化をめぐる法的諸問題
全体紹介
小川 清一郎（中古住宅流通制度研究会代表／明海大学 不動産学部 教授）
ドイツの不動産取引における公証人の役割
小川 清一郎（明海大学 不動産学部 教授）
「中古住宅流通促進」の観点から見た売主の瑕疵担保責任―現行法体制と改正民法案の問題点と、今後の展望―
浜島 裕美（明海大学 不動産学部 准教授）
中古住宅流通活性化の視点からみる相続財産～相続財産「共有」を手がかりに～
大杉 麻美（明海大学 不動産学部 教授）
住宅のエネルギー効率に関する規制的手法と経済的手法
柴 由花（明海大学 不動産学部 准教授）
● 研究ノート
人口・交通環境と商業（その１）―ニュースから見る2010年の商業活動の動向―
草間一郎（財団法人土地総合研究所 常務理事）
日本における容積率制度の制定経緯に関する考察(その１)―容積制導入以前における容量制限：1919年～1950年―
大澤 昭彦（財団法人土地総合研究所 調査部研究員）
コースの定理は土地利用規制の存在意義をゆるがすか―３人の論者を通して見る土地利用規制への応用とその問題―
白川 慧一（財団法人土地総合研究所 調査部研究員）
● 講演録
【第156回定期講演会】
「不動産市場と不動産投資市場の最新動向」
石澤 卓志（みずほ証券株式会社 金融市場調査部 チーフ不動産アナリスト）
【第157回定期講演会】
「土地行政の最近の動きについて」
田尻 直人（国土交通省 土地・水資源局土地市場課長）
「平成22年度 土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）『城崎温泉「木屋町小路」』」
後藤 春彦（早稲田大学 教授）
「土地バブル崩壊から20年、教訓は活かされたのか」
齋藤 宏保（中部大学 人文学部 教授）
土地総合研究 第１８巻第４号（2010年秋）
● 寄稿まちづくり法制度の最近の動向にみる土地利用規制の高度化－質の高いまちづくりと財産価値の保全－
古倉 宗治（住信基礎研究所研究理事）
戦後住宅税制史概説（第５回）－居住用財産の譲渡特例を中心として－
大柿 晏己（財団法人日本住宅総合センター専務理事）
ＣＲＥ戦略における環境リスク
山縣滋（(財)土地総合研究所客員研究員（不動産鑑定士））
半島地域の振興について
小山陽一郎（国土交通省半島振興室）
● 研究ノート
人口社会移動の推移をめぐって
草間一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
平成22年３月期主要不動産会社決算状況
鈴木嗣郎（(財)土地総合研究所参事役）
● 講演録
平成22年度土地白書について
資料１
資料２
清瀬和彦（国土交通省土地・水資源局土地政策課土地企画調整室長）
土地総合研究 第１８巻第３号（2010年夏）
● 座談会座談会「これまでの土地政策と今後の展望」
藤原 良一（東日本建設業保証株式会社相談役）
原 隆之（三菱地所投資顧問株式会社取締役会長）
生田 長人（東北大学名誉教授）
内田 俊彦（司会）（国土交通省土地・水資源局総務課長）
● 寄稿
不動産バブルとマクロ経済
井出 多加子（成蹊大学経済学部教授）
倉橋 透（獨協大学経済学部教授）
失われた30 年―土地利用計画転換の遅れがもたらしたもの―
山﨑 朗（中央大学経済学部教授）
戦後住宅税制史概説（第４回）―居住用財産の譲渡特例を中心として―
大柿 晏己（(財)日本住宅総合センター専務理事）
J-REIT における物件売買動向からみた昨今の不動産証券化市場の状況
齋藤 哲郎（(財)建設経済研究所研究員）
不動産PER からみた香港住宅市場の動向
石田 和之（徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部准教授）
都市計画及び開発の法における規制緩和―オランダの新たな環境許可―
（英文はこちら。）
フレッド・ホブマ（デルフト工科大学建築学部准教授）
柴 由花（明海大学不動産学部准教授）
● 研究ノート
最高路線価で見る地価変動1982 年から2010 年の最高路線価推移 ―拡大する較差―
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
豪州におけるグリーンリースの取組み
昆 信明（(財)土地総合研究所研究部部長）
まちづくり三法改正が大規模小売店鋪立地に与えた影響に関する基礎的分析
菅 正史（(財)土地総合研究所調査部研究員）
近年の景観訴訟事例にみる景観保護の論理
白川 慧一（(財)土地総合研究所調査部研究員）
高度地区の緩和措置を活用した大規模建築物の規制・誘導に関する研究～裁量性を有する協議調整型まちづくり手法としての可能性～
大澤 昭彦（(財)土地総合研究所調査部研究員）
京都市における高度地区を用いた絶対高さ制限の変遷～1970年当初決定から2007年新景観政策による高さ規制の再構築まで～
大澤 昭彦（(財)土地総合研究所調査部研究員）
● 講演録
再起動するマンション市場―都心回帰と再新価格化―
資料
角田 勝司（株式会社不動産経済研究所代表取締役社長）
温暖化がもたらす新しい国際競争
資料
末吉 竹二郎（国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問）
土地総合研究 第１８巻第２号（2010年春）
● 寄稿エリアの限定と不動産利用の集約化の手法
倉橋 透（獨協大学経済学部教授）
中国における住宅価格高騰を背景とした政策性住宅の建設拡大方針
菱村 千枝（株式会社アジアン・アセットリサーチ、不動産鑑定士）
● 研究ノート
1990年～2005年の九州圏の通勤構造の分析を通じた広域計画の課題に関する一考察
菅 正史（(財)土地総合研究所調査部研究員）
● 講演録
2010年の日本の不動産市場～不動産市場は回復できるのか～
資料
清水 千弘（麗澤大学経済学部准教授）
環境金融と不動産
資料
藤井 良広（上智大学大学院地球環境学研究科教授）
土地総合研究 第１８巻第１号（2010年冬）
● 寄稿戦後住宅税制史概説（その３）
佐藤 和男（前三井不動産株式会社顧問）
大柿 晏己（財団法人日本住宅総合センター専務理事）
高頭 秀雄（社団法人不動産協会主幹）
地域間人口の最適配置と実態のギャップ
川崎 一泰（東海大学政治経済学部准教授）
● 研究ノート
都心大規模オフィスビルの価格動向に関する考察
小山 陽一郎（(財)土地総合研究所研究部次長兼主任研究員）
不動産業業況等調査からみたわが国の不動産業の動向について
資料
小坂 欣史（(財)土地総合研究所研究部主任研究員）
● 講演録
不動産市場と不動産投資市場の最新動向
資料
石澤 卓志（みずほ証券株式会社金融市場調査部チーフ不動産アナリスト）
平成21年度 土地月間記念講演会 地域社会に貢献する土地の有効利用
土地行政の最近の動きについて
資料
田村 計（国土交通省 土地・水資源局土地市場課長）
平成21年度 土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）「篠崎駅西部地区連鎖型土地区画整理事業」
土屋 信行（江戸川区役所土木部長）
PRE（公的不動産）戦略について～公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会におけるPublic Real Estate Managementの検討～
資料
中川 雅之（日本大学経済学部教授）
土地総合研究 第１７巻第４号（2009年秋）
● 寄稿戦後住宅税制史概説（その２）
佐藤 和男（三井不動産株式会社顧問）
大柿 晏己（財団法人日本住宅総合センター専務理事）
高頭 秀雄（社団法人不動産協会主幹）
不動産証券の活性化とまちづくり事業展開に関する考察
島田 明夫（政策研究大学院大学教授）
韓国の海外不動産開発投資動向と投資企業事例について
朴 鶴睦（東洋建設産業開發事業本部專務理事）
李 春燮（建國大學校不動産學科教授）
岩見沢市の外国人旅行者の誘致を視野に入れた観光振興策について
新井 佼一（社団法人海外鉄道技術協力協会顧問）
地方都市中心市街地の現状と対応策～富山市の状況と鳥取市との比較～
藤田 寛（株式会社日本政策投資銀行四国支店長）
中心市街地活性化へのＩＴ活用の成果と課題～「㈱まちづくり三鷹」の商店街活性化の仕組みと鳥取市中心市街地活性化のケーススタディ～
村尾 幸彦（ＮＴＴ都市開発株式会社ビル事業本部ＰＭ事業部長）
佐原におけるまちづくりの政策システム
田口 一博（財団法人地方自治総合研究所研究員）
● 研究ノート
平成21年3月期 主要不動産会社決算状況
鈴木 嗣郎（(財)土地総合研究所参事役）
ＥＵにおける重量車課金に関するユーロビニエット指令の動向
昆 信明（(財)土地総合研究所研究部長）
不動産投資信託（JREIT）の特性に関する一考察―ミドルリスクだって誰が言った？－
小山 陽一郎（(財)土地総合研究所研究部次長）
土壌汚染対策法改正とわが国における土壌汚染対策の課題に関する一考察
菅 正史（(財)土地総合研究所調査部研究員）
● 講演録
平成21年度 土地白書について
<資料>
北村 知久（国土交通省土地・水資源局土地政策課土地企画調整室長）
土地総合研究 第１７巻第３号（2009年夏）
● 寄稿戦後住宅税制史概説
佐藤 和男（三井不動産株式会社顧問）
大柿 晏己（財団法人日本住宅総合センター専務理事）
高頭 秀雄（社団法人不動産協会主幹）
ペーター・デァレーダー著「住居使用賃貸借契約の契約交渉開始と契約締結および一般平等待遇法」（翻訳）
藤井 俊二（創価大学大学院法務研究科教授、早稲田大学博士（法学））
近年の土地法の動向 ～行政法分野を中心に～
周藤 利一（（財）不動産適正取引推進機構研究理事・調査研究部長）
住民協定とその紛争に関する一考察
大杉 麻美（明海大学不動産学部教授）
緑地保全と承継税制 －住民協定の観点から－
柴 由花（明海大学不動産学部准教授）
鳥取市の中心市街地の現状分析
辻 堅太郎（大阪市立大学大学院創造都市研究科）
光多 長温（鳥取大学特任教授）
中心市街地活性化へのＩＴ活用の成果と課題～活性化の道具としてのＩＴの活用～
石丸 希（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部マネージャー）
● 研究ノート
夏服の女たち
高岡 良一（前（財）土地総合研究所研究部長）
不動産取引価格情報を活用した地価動向の指数化についての考察 Part2（東京都心３区の商業地を事例として）
小山 陽一郎（(財)土地総合研究所研究部次長）
建物高さの歴史的変遷（その２）－海外における建物の高さと高層化について－
大澤 昭彦（(財)土地総合研究所調査部研究員）
● 講演録
平成21年 公示価格と地価ＬＯＯＫレポートについて
<資料>
岩城 豊（国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室長）
迷走するマンション業界
<資料>
角田 勝司（株式会社不動産経済研究所代表取締役社長）
土地総合研究 第１７巻第２号（2009年春）
● 視点新しい統計法と不動産の取引価格情報
高岡 良一（(財)土地総合研究所研究部長）
● 寄稿
マンションの管理方式について～「(超)長寿命マンション」「200年マンション」との関連で～
鎌野 邦樹（早稲田大学大学院法務研究科教授）
エリア限定、不動産利用集約化とまちなか活性化－趣旨説明－
光多 長温（鳥取大学特任教授）
全国の中心市街地の現状分析
樋口 秀（長岡技術科学大学環境・建設系准教授）
地方都市における中心市街地への人口回帰の実態
中村 隆司（東京都市大学工学部准教授）
オーストラリアにおける土地保有税
石田 和之（徳島大学総合科学部准教授）
全国各県の県境地域の特性について
松野 栄明（国土交通省国土交通政策研究所研究調整官）
台本 尊之（国土交通省国土交通政策研究所研究官）
的中した土地総研ＤＩ値
田原 拓治（不動産鑑定士／桐蔭横浜大学法学部客員教授）
● 研究ノート
不動産取引価格情報を活用した地価動向の指数化についての考察
小山 陽一郎（(財)土地総合研究所研究部次長）
平成20年度 不動産業業況等調査について
小坂 欣史（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
国土交通省の土地施策に関する最近の動向について
<資料>
麦島 健志（国土交通省土地・水資源局土地市場課長）
不動産を切り口とした企業と社会の変革～ＣＲＥ戦略の成果を測るものさし～
<資料>
中城 康彦（明海大学不動産学部教授）
平成20年度土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）土地を有効に活用し環境に配慮したクリーンな地下工場の建設の特色について
<資料>
宮川 直臣（ヤマザキマザックオプトニクス株式会社フェニックス研究所取締役所長）
金融で解く地球環境と土地利用について
<資料>
藤井 良広（上智大学大学院地球環境学研究科教授）
バブル経済の発生と崩壊、地価の高騰と暴落、この20年を検証する
<資料>
長谷川 徳之輔（明海大学名誉教授）
サブプライムローン問題の正しい考え方
<資料>
倉橋 透（獨協大学経済学部教授）
土地総合研究 第１７巻第１号（2009年冬）
● 視点グローバル・ニューディール政策策定の提案を
倉橋 透（獨協大学経済学部教授）
● 寄稿
「新たな公」による地域整備の実現
中村 隆司（武蔵工業大学工学部准教授）
地区計画と自主ルールの連携を通じた住民組織による住環境マネジメントの可能性と課題
藤井 さやか（筑波大学大学院システム情報工学研究科講師）
● 研究ノート
首都圏の分譲マンション供給と人口動向
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
土地型社会の研究（第２回）カミとカネのあいだ
渡辺 直行（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
平成２１年度住宅ローン減税について
小坂 欣史（(財)土地総合研究所研究部主任研究員）
● 講演録
『激変！マンション市場』
<資料>
角田 勝司（不動産経済研究所代表取締役社長）
自転車のスマートなまちづくり活用方策～地球環境時代の自転車利用をもっと真剣に考えよう～
<資料>
古倉 宗治（株式会社住信基礎研究所研究理事）
不動産市場と不動産投資市場の動向～市場回復の条件と、今後の有望分野の検討～
<資料>
石澤 卓志（みずほ証券株式会社金融市場調査部チーフアナリスト）
土地総合研究 第１６巻第４号（2008年秋）
● 視点土地は時代を移す鏡
山田 勉（(財)土地総合研究所専務理事）
● 寄稿
サブプライム問題のその後と日本への影響
倉橋 透（獨協大学経済学部教授）
小林 正宏（住宅金融支援機構住宅総合調査室主任研究員）
● 研究ノート
県境をまたがる就業の状況
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
土地型社会の研究（第１回）ルーズライフ
渡辺 直行（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
平成２０年３月期 主要不動産会社決算状況
鈴木 嗣郎（(財)土地総合研究所参事役）
● 講演録
平成２０年度土地白書 －平成１９年度土地に関する動向 平成１９年度土地に関する基本的施策－
<資料１>
<資料２>
麦島 健志（国土交通省土地・水資源局土地市場課長）
市街地整備の現状と課題
<資料>
松田 秀夫（国土交通省都市・地域整備局市街地整備課長）
土地総合研究 第１６巻第３号（2008年夏）
● 視点景観利益の測定
長谷川 貴陽史（首都大学東京准教授）
● 寄稿
協働による都市計画策定のリスク制御－ドイツ事業関連Ｂプラン制度を素材として－
田部井 彩（横浜国立大学大学院）
● 研究ノート
バブル期をはさむ東京圏住宅地の地価変動～地価公示（住宅地）の継続地点による地価変動の検証～
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
韓国における人口動向と地方中心都市の都心部空洞化について
李 奉錫（(財)土地総合研究所調査部研究員）
わが国における地域エネルギーシステムを通じたエネルギー消費削減の課題に関する一考察
菅 正史（(財)土地総合研究所調査部研究員）
「地域ルールに基づく権利のあり方に関する研究会」報告書の概要と具体の理論
白川 慧一（(財)土地総合研究所調査部研究員）
● 講演録
大規模土地取引と開発コントロール
村木 美貴（千葉大学大学院工学研究科准教授）
イスラム金融の基本と不動産取引
吉田 悦章（国際協力銀行調査役）
土地総合研究 第１６巻第２号（2008年春）
● 視点土地神話を知らない世代
兼田 敏之（名古屋工業大学大学院工学研究科教授、工学博士）
● 研究ノート
韓国の新政権による不動産関連政策の展望について
李 奉錫（(財)土地総合研究所調査部研究員）
小規模小売店舗の商圏分析のための店舗の魅力度推定手法
李 廷恩（(財)土地総合研究所研究部研究員）
建物高さの歴史的変遷（その１）－日本における建物の高さと高層化について－
大澤 昭彦（(財)土地総合研究所調査部研究員）
● 講演録
不動産市場と不動産投資市場の動向～東京都心部の再整備と投資市場拡大の可能性～
<資料>
石澤 卓志（みずほ証券株式会社クレジット調査部チーフ不動産アナリスト）
平成１９年度 土地月間記念講演会 地域力を引き出す土地有効活用
「国土交通省の土地政策に関する最近の動向について」
麦島 健志（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）
平成１９年度土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）「高松丸亀町 これからの街づくり戦略」
熊 三紀夫（高松丸亀町商店街振興組合専務理事）
「地方都市における不動産証券化の潮流とその可能性」
<資料>
野口 秀行（野口秀行事務所代表（元日本開発銀行））
「海外事例等からみたわが国の土地有効活用について」
南部 繁樹（（株）都市構造研究センター代表取締役）
土地総合研究 第１６巻第１号（2008年冬）
● 視点「人口減少」が作る悲観
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
● 寄稿
人口の地域分布の変動状況
大林 千一（帝京大学経済学部教授）
ドイツ住居所有権法の改正について
藤巻 梓（早稲田大学法学学術院助手）
米国不動産市場の最近の動向（７）
石井 隆弘（イシイリサーチカンパニー（シアトル）代表）
● 研究ノート
まちづくりにおける協定制度の制度上の比較とその現代的意義
古倉 宗治（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
グリーンツーリズムによる遊休農地の利活用
長瀬 隆久（(財)土地総合研究所調査部研究員）
市街地建築物法における絶対高さ制限の成立と変遷に関する考察－用途地域の１００尺（３１ｍ）規制の設定根拠について－
大澤 昭彦（(財)土地総合研究所調査部研究員）
● 講演録
東京都心部における土地等の流動化の実態について～港区における信託物件を対象として～
齋藤 哲郎（国土交通省大臣官房付）
土地総合研究 第１５巻第４号（2007年秋）
● 視点「逆市街化区域」が求められる現実
岡部 明子（千葉大学大学院工学研究科准教授）
● 寄稿
地価関数の推定と空間的自己相関の検出
唐渡 広志（富山大学経済学部准教授）
不動産証券化における信託の役割とその現況・展望～信託設定・信託受益権取引の鈍化傾向を踏まえて～
齋藤 哲郎（国土交通省総合政策局不動産業課不動産業指導室長）
エンジニアリングレポートの仕組みと役割について
山縣 滋（客員研究員（不動産鑑定士）、株式会社アースアプレイザル取締役）
米国不動産証券化市場の最近の動向（６）
石井 隆弘（イシイリサーチカンパニー（シアトル）代表）
● 研究ノート
平成１９年３月期 主要不動産会社決算状況
鈴木 嗣郎（(財)土地総合研究所参事役）
現行のまちづくり法制における規制制度の整理と適正な居住環境の確保の限界
古倉 宗治（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
ソウル市都心部整備における清渓川事業の関連性、そしてその効果に関する小稿（３）―事業完成後の対象地区の変化及び今後の都心部整備について―
李 奉錫（(財)土地総合研究所調査部研究員）
景観計画による建築物の高さの規制・誘導
大澤 昭彦（(財)土地総合研究所調査部研究員）
● 講演録
平成１９年版 土地白書 －平成１８年度土地に関する動向 平成１９年度土地に関する基本的施策－
<資料>
麦島 健志（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）
土地総合研究 第１５巻第３号（2007年夏）
● 視点理事長就任のご挨拶
照井 利明（(財)土地総合研究所理事長）
● 記念論文
データで見る不動産経済～（財）土地総合研究所１５周年に寄せて～
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
● 寄稿
土地関連情報の一元化へ向けての課題と提案―「土地関連情報の一元化に関する調査」からの考察―
刀根 令子（東京大学空間情報科学研究センター研究機関研究員）
浅見 泰司（東京大学空間情報科学研究センター副センター長、教授）
近年の土地法の動向～行政法分野を中心に～
周藤 利一（本州四国連絡高速道路(株)総務部長、博士(工学)）
米国不動産証券化市場の最近の動向（５）
石井 隆弘（イシイリサーチカンパニー（シアトル）代表）
● 研究ノート
景観計画のカバー対象範囲について～京都市の景観計画に見られる総合性・一体性～
古倉 宗治（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
ソウル市都心部整備における清渓川事業の関連性、そしてその効果に関する小稿（２）―事業完成後の対象地区の変化を中心に―
李 奉錫（(財)土地総合研究所調査部研究員）
● 講演録
平成１９年地価公示について
<資料１>
<資料２>
河井 睦朗（国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室長）
「東京都景観計画」の概要
吉丸 善博（東京都都市整備局市街地建築部市街地企画課街並み景観係長）
マンション市場の現状と今後の動向
<資料>
角田 勝司（株式会社不動産経済研究所社長）
土地総合研究 第１５巻第２号（2007年春）
● 視点花火観望利益の保護と制約
鎌野 邦樹（早稲田大学法科大学院教授）
● 寄稿
地価税増収引き当て債による都市再生手法の適用可能性に関する研究―名古屋市ささしま地区を対象としたシミュレーション分析―
山田 渉（東京建物株式会社、修士(工学)）
兼田 敏之（名古屋工業大学大学院、工学博士）
米国不動産証券化市場の最近の動向（４）
石井 隆弘（イシイリサーチカンパニー（シアトル）代表）
● 研究ノート
住民年齢に見る柏市の住宅地の展開
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
平成１８年３月期 主要不動産会社決算状況
<資料>
上野 正隆（(財)土地総合研究所参事役）
● 講演録
平成１８年度 土地月間記念講演会国土交通省の土地政策に関する最近の動向について
藤井 健（国土交通省土地・水資源局土地情報課課長）
平成１８年度 土地月間記念講演会平成１８年度土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）受賞彦根四番町スクエアのまちづくり
<資料>
寺田 修（彦根市都市建設部・都市計画課）
平成１８年度 土地月間記念講演会都市の再構築のための土地の有効活用
根本 祐二（東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授）
平成１８年度 土地月間記念講演会中心市街地の再生における土地の有効活用
加藤 博（(有)ＰＭＯ代表取締役社長）
リゾート事業の最新動向
速川 智行（東急不動産株式会社リゾート事業本部業務推進グループリーダー）
２００７年の日本経済～産業社会の新たなトレンド～
鍋山 徹（日本政策投資銀行調査部長）
土地総合研究 第１５巻第１号（2007年冬）
● 視点ストックを評価して活用しよう
城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
● 寄稿
商業における都市間の広域調整について思うこと
村木 美貴（千葉大学工学部助教授）
風致地区と水辺景観が地価に与える影響について
山縣 滋（客員研究員（不動産鑑定士）、ケイアイ不動産鑑定株式会社鑑定部部長）
国土形成計画（全国計画）策定に向けた国土審議会計画部会「中間とりまとめ」について
村上 威夫（国土交通省国土計画局総合計画課課長補佐）
米国不動産証券化市場の最近の動向（３）
石井 隆弘（イシイリサーチカンパニー（シアトル）代表）
海外土地・不動産事情（１５・完）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
庭の広い一戸建てはボストンの泣き所？
平川 勇夫（(財)土地総合研究所専務理事）
都道府県における年齢階層別人口増減の動向
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律に係る政省令の改正等の概要及び特定大規模建築物の規制対象面積の比較
古倉 宗治（(財)土地総合研究所理事兼調査部長、博士（工学））
証券化不動産の資産実態について～東京都心部における不動産信託受益権に着目して
齋藤 哲郎（(財)土地総合研究所研究部次長）
第１３回国際土地政策フォーラムについて
原田 一徳（(財)土地総合研究所主任研究員）
ソウル市都心部整備における清渓川事業の関連性、そしてその効果に関する小稿（１）―事業の概要とソウル市の都心政策の変遷を中心に－
李 奉錫（(財)土地総合研究所研究員）
● 講演録
不動産投資市場のグローバル化と情報整備
清水 千弘（麗澤大学国際経済学部助教授）
不動産市場と不動産投資市場の最新動向
<資料>
石澤 卓志（みずほ証券株式会社チーフ不動産アナリスト）
土地総合研究 第１４巻第４号（2006年秋）
● 視点地域的に連繋する不動産の共用
新田 敏（慶應義塾大学名誉教授）
● 寄稿
日本版ＢＩＤの可能性について
服部 敏也（日本下水道事業団経営企画部長（前国土交通省土地・水資源局土地政策課長））
韓国の不動産制度改革
周藤 利一（本州四国連絡高速道路株式会社総務部長、博士（工学））
米国不動産証券化市場の最近の動向（２）
石井 隆弘（イシイリサーチカンパニー（シアトル）代表）
海外土地・不動産事情（１４）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
都市再生と不動産投資
平川 勇夫（(財)土地総合研究所専務理事）
２３区における分譲マンション着工と用途地域
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
景観法以外の景観を維持・形成する制度
古倉 宗治（(財)土地総合研究所理事兼調査部長、博士（工学））
平成１５年土地基本調査の地域分析
遠山 英子（(財)土地総合研究所主任研究員）
高度地区を用いた絶対高さ制限の指定状況 ～2002年から2006年までの最近５ヵ年について～
大澤 昭彦（(財)土地総合研究所研究員）
● 講演録
「平成１７年度土地に関する動向」及び「平成１８年度土地に関する基本的施策」
<資料>
大坂 正（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）
都心のヒートアイランド現象について
<資料>
足永 靖信（独立行政法人建築研究所上席研究員）
土地総合研究 第１４巻第３号（2006年夏）
● 視点国土形成計画の直面する課題 Critical Issues for the New National & Regional Plan
森地 茂（政策研究大学院大学教授、運輸政策研究所所長）
● 寄稿
住生活基本法
大澤 一夫（国土交通省住宅局住宅政策課企画専門官）
中華人民共和国農村土地請負法
訳 城野 良樹（(財)土地総合研究所理事長）
米国不動産証券化市場の最近の動向（１）
石井 隆弘（イシイリサーチカンパニー（シアトル）代表）
海外土地・不動産事情（１３）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
世界の人口減少都市とその対応策
平川 勇夫（(財)土地総合研究所専務理事）
人口動向～２００５年国勢調査を中心に
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
アメリカのアクティブ・アダルト・コミュニティ リタイアイメージの多様化とサンシティ
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
平成１８年地価公示における住宅地価格と変動率との相関関係―東京２３区の住居専用地域を対象にして―
古倉 宗治（(財)土地総合研究所理事兼調査部長、博士（工学））
平成１５年土地基本調査の分析結果について
遠山 英子（(財)土地総合研究所主任研究員）
風致地区及び地区計画地区における景観形成の現状及び評価に関する調査研究 その三～「地区計画」の結果を中心に～
大澤 昭彦（(財)土地総合研究所研究員）
● 講演録
高架構造物の撤去・再利用を通じた都市空間の再生 ボストン、サンフランシスコ、シアトル、ニューヨークの事例
<資料>
村山 顕人（東京大学大学院工学系研究科国際都市再生研究センター研究拠点形成特任研究員）
平成１８年地価公示から見た最近の地価動向
<資料>
河井 睦朗（国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室長）
マンション市場の現状と今後の動向－２００６年問題と需給の変化－
<資料>
角田 勝司（株式会社不動産経済研究所代表取締役社長）
土地総合研究 第１４巻第２号（2006年春）
● 視点社会資本のアセット・マネジメント
山内 弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）
● 寄稿
中華人民共和国環境保護法
訳 城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
基本農地保護条例
訳 城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
韓国の土地政策の近況～土地利用規制基本法の制定～
周藤 利一（本州四国連絡高速道路株式会社総務部長、博士（工学））
スウェーデン相続税および贈与税法の廃止
柴 由花（明海大学不動産学部専任講師、博士（国際経済法学））
海外土地・不動産事情（１２）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
風致地区及び地区計画地区における景観形成の現状及び評価に関する調査研究 その二
古倉 宗治（(財)土地総合研究所理事兼調査部長、博士（工学））
オーストラリアにおける不動産投資市場の概要～主として情報開示の観点から
長谷川 浩之（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
アスベスト問題の現状とその対応について～米国における不動産投資案件への対応を含めて～
<資料>
亀元 宏宣（株式会社アースアプレイザル取締役）
日本経済の再生～２００６年景気の展望と構造変動の行方～
<資料>
小峰 隆夫（法政大学 社会学部教授）
土地総合研究 第１４巻第１号（2006年冬）
● 視点土地所有権のパラドクス―「絶対性」と「公共性」は両立可能か―
松尾 弘（慶應義塾大学法科大学院教授）
● 寄稿
中華人民共和国都市計画法
訳 城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
村と町計画建設管理条例
訳 城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
民営鉄道による住宅地開発の構造－１９１０年～１９６０年－
花形 道彦（長崎総合科学大学建築学科客員教授）
放射性廃棄物処理場の選定地をめぐる論争―韓国の選定地事例―
宋 賢富（(財)日本不動産研究所主任研究員）
自転車駐車場の利用効率向上戦略についての調査研究
南 公夫（(財)自転車駐車場整備センター企画部長）
海外土地・不動産事情（１１）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
風致地区及び地区計画地区における景観形成の現状及び評価に関する調査研究 その一
越澤 明（北海道大学大学院工学研究科教授）
古倉 宗治（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
第１２回国際土地政策フォーラムについて
長谷川 浩之（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
不動産市場の最新動向～首都圏オフィスビル市場を中心に～
<資料>
石澤 卓志（みずほ証券株式会社シニア不動産アナリスト）
土地税制の歴史的変遷と今日的課題
<資料>
佐藤 和男（三井不動産株式会社顧問、法学博士）
● 書評
【書評】佐藤和男著「土地と課税－歴史的変遷からみた今日的課題」
品川 芳宣（早稲田大学客員教授（専任）、筑波大学名誉教授）
土地総合研究 第１３巻第４号（2005年秋）
● 視点地価と土地サービス価格
中川 雅之（日本大学経済学部教授）
● 寄稿
区分所有建物の維持、修繕および再建（再築）
ウェルナー メルレ（ポッダム大学教授）
訳 植木 哲（千葉大学教授）
韓国の軍事接境地域における新たな都市開発の構想―江原道鉄原地域の平和新都市構想―
朴 容吉（都市景観研究院院長、行政学博士）
宋 賢富（(財)日本不動産研究所主任研究員）
不動産投資インデックス整備の必要性・有用性について
松永 智宏（国土交通省土地・水資源局土地情報課）
企業の土地投資戦略～求められる戦略間最適化とコミュニティとの共生～
百嶋 徹（株式会社ニッセイ基礎研究所社会研究部門主任研究員）
アスベストによる健康被害と資産価値への影響評価の手法
山縣 滋（(財)土地総合研究所客員研究員（不動産鑑定士）、ケイアイ不動産鑑定株式会社鑑定部部長）
都市不動産開発経営管理条例
訳 城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
中華人民共和国都市土地使用税暫定施行条例
訳 城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
中華人民共和国耕地占用税暫定施行条例
訳 城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
海外土地・不動産事情（１０）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
平成１５年法人建物調査における建物資産額推計
遠山 英子（(財)土地総合研究所主任研究員）
大阪圏の住宅地価格～２０年前と今～
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
平成１７年３月期 主要不動産会社決算状況
<資料>
藤田 隆（(財)土地総合研究所参事役）
● 講演録
東京グランドデザイン２０３０
伊藤 滋（早稲田大学教授）
都市景観と緑化
輿水 肇（明治大学農学部教授）
土地総合研究 第１３巻第３号（2005年夏）
● 視点Ｂプランと街並み形成
中井 検裕（東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）
● 寄稿
中華人民共和国土地管理法実施条例
訳 城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
中華人民共和国都市国有土地使用権出譲及び転譲暫定施行条例
訳 城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
韓国の住宅政策の近況～分譲価格の制限と公開～
周藤 利一（本州四国連絡橋公団総務経理部長）
不動産証券化の実態調査について
笹原 顕雄（国土交通省土地・水資源局土地情報課土地情報企画官）
平成１５年土地基本調査確報集計結果について
前田 明德（国土交通省土地・水資源局土地情報課専門調査官）
土地白書関連調査の概要について
峯村 英児（国土交通省土地・水資源局土地情報課課長補佐）
海外土地・不動産事情（９）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
平成１６年度土地関係研究者育成支援事業の研究成果報告書（概要）
小池 康秀（(財)土地総合研究所主任研究員）
1.首都圏における民間大規模戸建て住宅団地の開発実態分析と今後の土地再利用方策の検討―１都６県における旧宅制度・開発許可制度・土地区画整理事業の全貌把握を通して―
大月 敏雄（東京理科大学工学部建築学科助教授）
深見 かほり（東京理科大学大学院工学研究科建築学専攻）
2.適正土地利用パターンから見た市街地内緑地の形態学的分析
鈴木 勉（筑波大学大学院システム情報工学研究科助教授）
3.地方都市郊外戸建住宅地の居住の継続に関する研究
原田 陽子（福井大学工学部建築建設工学科助手）
薬袋 奈美子（福井大学工学部建築建設工学科講師）
菊地 吉信（福井大学工学部建築建設工学科助手）
4.地方都市中心市街地の土地特性と権利関係の実態把握
樋口 秀（長岡技術科学大学工学部環境・建設系助教授）
5.首都圏郊外部における放棄住宅地の環境管理に関する基礎的研究
吉田 友彦（筑波大学大学院システム情報工学研究科講師）
齋藤 雪彦（東京農工大学大学院共生科学技術研究部助教授）
● 講演録
都市景観の形成と中長期的な都市計画の課題
越澤 明（北海道大学大学院教授、社会資本整備審議会委員）
不動産投資におけるインデックス活用の実際～ファンド運用とベンチマーク～
<資料１>
<資料２>
ルパート・ナバロ（INVESTMENT PROPERTY DATABANK 会長）
２００５年問題の現状と今後の動向－大量供給の継続と需給の変化－
<資料>
角田 勝司（株式会社不動産経済研究所代表取締役社長）
平成１７年版土地白書
<資料>
周藤 利一（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）
土地総合研究 第１３巻第２号（2005年春）
● 視点未利用不動産を地域開放できる社会に
浅見 泰司（東京大学空間情報科学研究センター教授）
● 寄稿
韓国の土地政策の近況～規制強化への転換～
周藤 利一（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）
海外土地・不動産事情（８）
山邊俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
平成１５年土地基本調査・第二次速報集計結果について
村上 威夫（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
景気探偵が推理する２００５年の日本経済～平成経済政策の総括評価～
赤羽 隆夫（景気探偵）
平成１７年地価公示について
<資料>
岩本 千樹（国土交通省土地・水資源局地価調査課長）
土地総合研究 第１３巻第１号（2005年冬）
● 視点民間発案型ＰＦＩの推進を
平川 勇夫（(財)土地総合研究所専務理事）
● 寄稿
中華人民共和国土地管理法
訳 城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
中華人民共和国城市房地産管理法（都市不動産管理法）
訳 城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
中国の直面する土地問題－農地転用による地方開発の狭間に立つ農民－
斎藤 淳子（中国大使館専門調査員）
韓国の都市政策の近況～企業都市開発特別法の制定～
周藤 利一（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）
海外土地・不動産事情（７）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
東京圏の住宅地価格～２０年前と今～
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
● 講演録
「丸の内再構築とソフト戦略」
<資料>
上垣 智則（三菱地所株式会社ソフト事業推進部長兼ブランド室長）
土地総合研究 第１２巻第４号（2004年秋）
● 視点綜合的な土地情報を国民に提供するシステムの構築を
城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
● 寄稿
土地白書関連調査の概要について（２）
峯村 英児（国土交通省土地・水資源局土地情報課課長補佐）
海外土地・不動産事情（６）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
平成１６年３月期 主要不動産会社決算状況
藤田 隆（(財)土地総合研究所参事役）
平成１５年度土地関係研究者育成支援事業の研究成果（概要）
小池 康秀（(財)土地総合研究所主任研究員）
1.需要縮小時代の既成市街地再生に関する研究
有田 智一（筑波大学大学院システム情報工学研究科助教授）
大村 謙二郎（筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）
2.土地に関する資格制度のあり方に関する研究
堤 盛人（筑波大学大学院システム情報工学研究科助教授）
3.景観利益の価値評価と規制の実効性に関する研究
長谷川 貴陽史（北海道大学大学院法学研究科専任講師）
4.白地地域等の土地利用方針に見られる土地利用計画に関する研究
松川 寿也（長岡技術科学大学大学院工学研究科エネルギー・環境工学専攻博士課程）
5.木造住宅密集市街地における都市基盤の変容過程と土地利用に関する研究
真野 洋介（東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授）
平成１５年土地基本調査・第一次速報集計結果について
村上 威夫（(財)土地総合研究所主任研究員）
第１１回国際土地政策フォーラムについて
大崎 順介（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
不動産市場の最新動向～首都圏オフィスビル市場を中心に～ <資料>
石澤 卓志（みずほ証券株式会社シニア不動産アナリスト）
土地総合研究 第１２巻第３号（2004年夏）
● 視点景観制度の活用促進方策について
古倉宗治（(財)土地総合研究所理事）
● 寄稿
土地白書関連調査の概要について
峯村英児（国土交通省土地・水資源局土地情報課課長補佐）
スウェーデンにおける土地情報の整備・開示と土地利用計画制度について（２）
松本忠（国土交通省住宅局住宅総合整備課課長補佐）
海外土地・不動産事情（５）
山邊俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
名古屋の不動産投資環境・不動産投資文化に関する概説
川津昌作（川津商事株式会社代表取締役・博士（経営学））
● 研究ノート
不動産業業況等調査結果（平成１６年７月）について
高林和彦（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
美しいまちづくり、国づくりに向けて～景観緑三法について～
<資料>
増田優一（国土交通省道路局次長（前大臣官房審議官））
平成１６年度土地白書について
<資料>
周藤利一（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）
土地総合研究 第１２巻第２号（2004年春）
● 視点東京圏の大規模マンション大量供給から考えること
草間 一郎（(財)土地総合研究所常務理事）
● 寄稿
スペイン土地法について
山田 信彦（法政大学法学部講師）
廣瀬 卓雄（財団法人水資源協会用地部長）
韓国の土地政策の近況 ～土地税制を中心に～
周藤 利一（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）
海外土地・不動産事情（４）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
スウェーデンにおける土地情報の整備・開示と土地利用計画制度について（１）
村上 威夫（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
地籍調査について
<資料>
國弘 実（国土交通省土地・水資源局国土調査課長）
平成１６年地価公示について
<資料>
森 義一（国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室長）
マンション市場の現状と今後の動向
<資料>
角田 勝司（株式会社不動産経済研究所代表取締役社長）
土地総合研究 第１２巻第１号（2004年冬）
● 視点都市周縁部空洞化への対応
櫻井 知能（(財)土地総合研究所専務理事）
● 寄稿
土地取引における土壌汚染問題への対応のあり方に関する報告書（国土交通省宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会）について
多田 治樹（国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室課長補佐）
海外土地・不動産事情（３）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
英国土地登記所における取引価格情報の開示について
村上 威夫（(財)土地総合研究所主任研究員）
平成１４年度土地関係研究者育成支援事業の研究成果（概要）
木下 慎哉（(財)土地総合研究所研究部次長）
1.サスティナビリティを考慮した大規模土地利用転換の計画方法に関する研究―日英の都市再生計画に着目して―
村木 美貴（千葉大学工学部都市環境システム学科助教授）
小倉 裕直（千葉大学工学部都市環境システム学科助教授）
2.費用負担問題を考慮した市街地再生促進の最適施策とその効果に関する研究
高木 朗義（岐阜大学工学部助教授）
上田 孝行（東京工業大学理工学研究科助教授）
3.日本の地価変動メカニズムに関する経済物理学的研究
海蔵寺 大成（国際基督教大学教養学部社会科学科準教授）
4.都市更新にむけたコミュニティ・ガヴァナンスの向上に関する社会学的研究
平井 太郎（東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程）
5.不動産市場モデルの予測力に関する研究
宋 杰（(財)日本不動産研究所研究部）
川口 有一郎（明海大学不動産学部）
● 講演録
土壌汚染対策法の概要と施行後の状況について
太田 進（環境省環境管理局水環境部土壌環境課長）
日本再生に痛みはいらない
<資料>
八田 達夫（東京大学空間情報科学研究センター教授）
土地総合研究 第１１巻第４号（2003年秋）
● 視点密集市街地法の改正と都市計画制度の整備について
古倉 宗治（(財)土地総合研究所理事）
● 寄稿
平均地権土地政策の検討
林 英彦（中華民国 中国地政研究所所長）
城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
最近の韓国における不動産市場の動向
周藤 利一（独立行政法人水資源機構用地部長）
海外土地・不動産事情（２）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
平成１５年３月期 主要不動産会社決算状況
<資料>
藤田 隆（(財)土地総合研究所参事役）
第１０回国際土地政策フォーラムについて
大崎 順介（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
関東大震災、大東京圏の揺れを知る
武村 雅之（鹿島建設㈱小堀研究室地震地盤研究部長）
不動産市場の最新動向と今後の有望分野
<資料>
石澤 卓志（みずほ証券㈱シニア不動産アナリスト）
土地総合研究 第１１巻第３号（2003年夏）
● 視点理事長就任にあたって
城野 好樹（(財)土地総合研究所理事長）
● 寄稿
不動産流通の円滑化について
国土交通省総合政策局不動産業課
土地白書関連調査の概要について
横田 美香（国土交通省土地・水資源局土地情報課課長補佐）
海外土地・不動産事情（１）
山邊 俊明（(財)日本道路交通情報センター監事）
● 研究ノート
不動産業業況等調査に見る平成１４年の不動産業
相高 晴久（（財）土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
コンバージョンによる都市再生
<資料>
佐藤 考一（東京大学大学院工学系研究科学術研究支援員）
平成１５年地価公示について
<資料>
小池 一郎（国土交通省土地・水資源局地価調査課長）
マンション市場の現状と今後の動向
<資料>
角田 勝司（㈱不動産経済研究所代表取締役社長）
平成１５年版土地白書について
<資料>
上関 克也（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）
土地総合研究 第１１巻第１、２号（2003年冬・春合併号）
● 設立１０周年シンポジウム挨拶
河野 正三（(財)土地総合研究所 理事長）
基調講演「２１世紀の日本の戦略構想」
寺島 実郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、（株）三井物産戦略研究所所長）
パネルディスカッション資産デフレの克服…構造改革の実現に向けて…
<資料>
吉野 源太郎（日本経済新聞社論説委員）
八田 達夫（東京大学空間情報科学研究センター教授）
南 敬介（東京建物㈱ 代表取締役社長）
原田 泰（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）
１．データで見る１０年間の不動産経済
２．１０年間の調査研究成果の概要
（１）調査研究の傾向と推移
（２）年度別調査研究一覧
（３）主要な調査研究の概要
３．講演会・実務セミナー・寄稿の概要
（１）国際土地政策フォーラム開催概要
（２）講演会の記録
（３）実務セミナーの記録
（４）寄稿の記録
４．土地総合研究所関連データベースの概要
（１）不動産投資顧問業データベース
（２）地方公共団体土地政策データベース
（３）年度別調査研究一覧データベース
５．土地総合研究所関連出版物の概要
６．参考資料
（１）設立趣意書
（２）歴代理事・監事名簿
（３）歴代評議員名簿
（４）歴代研究評議員名簿
（５）出捐団体名簿
（６）賛助会員名簿
（７）歴代所員名簿
（８）土地総合研究所年表
（９）１０周年記念事業の概要
土地総合研究 第１０巻第４号（2002年秋）
● 視点都市計画マスタープランと市民参加
田島 秀夫（(財)土地総合研究所常務理事）
● 寄稿
都市開発事業における不動産の証券化手法の活用方策検討について
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室
「不動産投資インデックス ガイドライン」の公表について
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室
● 研究ノート
平成１４年３月期 主要不動産会社決算状況
萱野 博通（（財）土地総合研究所参事役）
第９回国際土地政策フォーラムについて
大崎 順介（（財）土地総合研究所研究員）
● 講演録
開発型証券化成功のためのポイント
<資料> 三國 仁司（㈱日本格付研究所 ストラクチャード・ファイナンス アドバイザー）
不動産市場の現状と動向
<資料> 石澤 卓司（みずほ証券㈱シニア不動産アナリスト）
デフレ脱却の処方箋
<資料> 深尾 光洋（慶應義塾大学商学部教授）
土地総合研究 第１０巻第３号（2002年夏）
● 視点国債論議と不動産投資
櫻井 知能（(財)土地総合研究所専務理事）
● 寄稿
定期借地権制度の現状及び定期借地権付住宅融資の普及促進に向けた課題について
国土交通省総合政策局宅地課宅地企画調査室
「事業用借地権制度」その活用のポイント
橋本 泰久（住友生命総合研究所金融開発部）
都心回帰現象についての一考察
辻田 昌弘（三井不動産㈱企画調査部調査課長）
● 研究ノート
不動産投資モデルについて
山邊 俊明（（財）土地総合研究所理事兼調査部長）
日本の土地制度の歴史 ～低未利用地の形成と有効活用～
大川 宏（（財）土地総合研究所研究員）
● 講演録
動き出した都市再生～都市再生特別措置法施行される～
山本 繁太郎（都市再生本部事務局次長）
平成１３年度土地白書について
<資料>
上関 克也（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）
土地総合研究 第１０巻第２号（2002年春）
● 視点少子化と住宅事情
山邊 俊明（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
● 寄稿
平成１４年度土地税制の改正等について
深澤 典宏（国土交通省総合政策局宅地課）
不動産証券化税制の改正について
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室
不動産物件情報サイトの整備及びレインズシステムに関する提案について
国土交通省不動産投資市場整備室
「宅地政策の転換の基本的方向のあり方に関する報告」について
国土交通省総合政策局宅地課宅地企画調査室
土地白書関連調査の概要について
坂本 延久（林野庁林政部企画課（前国土交通省土地・水資源局土地情報課課長補佐））
● 研究ノート
平成１３年度土地投資動向調査の概要について
山邊 俊明（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
不動産業業況等調査にみる平成１３年の不動産業
相高 晴久（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
平成１４年地価公示について
<資料>
小池 一郎（国土交通省土地・水資源局地価調査課長）
土地総合研究 第１０巻第１号（2002年冬）
● 視点Ｆ．Ｌ．ライトの思想と重要文化財「明日館（みょうにちかん）」の動態保存
田島 秀夫（(財)土地総合研究所常務理事）
● 寄稿
英国の不動産保有税制：現状と課題－Business Rate と Council Tax－
佐藤 和男（三井不動産㈱特別顧問）
不動産市場の整備について
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室
「土地問題研究季刊」の創刊について
櫻井 知能（(財)土地総合研究所専務理事）
● 研究ノート
「不動産投資」の概念設定等について
山辺 俊明（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
土地基本調査結果を用いた土地資産額推計
後藤 隆昭（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
日本経済長期低迷の背景
<資料>
新保 生二（㈱大和総研顧問）
人口減少の経済学
<資料>
原田 泰（エコノミスト）
土地総合研究 第９巻第４号（2001年秋）
● 視点規制緩和と権利の見直し雑感
櫻井 知能（(財)土地総合研究所専務理事）
● 寄稿
ドイツにおける借家法制の大改正について
藤井 俊二（創価大学法学部教授）
不動産鑑定評価基準の改定骨子案について
高橋 友昭（国土交通省土地・水資源局地価調査課鑑定評価指導官）
● 研究ノート
平成１３年３月期主要不動産会社決算状況
市橋 博喜（(財)土地総合研究所参事役）
第８回国際土地政策フォーラムについて
菊池 敬（(財)土地総合研究所研究員）
● 講演録
Ｊリートの上場とテロ後の米国の動向について
<資料>
川口 有一郎（明海大学不動産学部教授）
オフィスビル市場の現況と展望
<資料>
石澤 卓志（みずほ証券㈱市場営業グループ投資戦略部シニア不動産アナリスト）
土地総合研究 第９巻第３号（2001年夏）
● 視点公共事業におけるリダンダンシィについて
山邊 俊明（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
● 寄稿
土地白書関連調査の概要について
坂本 延之（国土交通省土地・水資源局土地情報課課長補佐）
「不動産の証券化実態調査」結果について
白石 秀俊（国土交通省土地・水資源局土地情報課課長補佐）
韓国の不動産の近況－韓国不動産信託㈱の不渡りとその衝撃－
周藤 利一
● 講演録
平成１３年版土地白書について
<資料>
米田 耕一郎（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）
米国流防災の街づくり
<資料>
中村 通子（朝日新聞大阪本社科学部記者）
土地総合研究 第９巻第２号（2001年春）
● 視点市民参加による防災の街づくり
田島 秀夫（(財)土地総合研究所常務理事）
● 特集 税制
平成１３年度の土地税制の改正について
深澤 典宏（国土交通省総合政策局宅地課企画専門官）
土地税制の現状と課題－土地の有利性の縮減から不利性の是正を－
品川 芳宣（筑波大学大学院教授）
新しい住宅税制のスタートに向けて－新住宅ローン減税制度の創設と住宅取得資金贈与制度の拡充－
佐藤 和男（三井不動産㈱代表取締役副社長、(社)不動産協会政策推進委員長）
不動産証券化税制について
国土交通省総合政策局不動産業課不動産市場整備室
不動産証券化をめぐる税務
杉本 茂（さくら萌和監査法人代表社員、公認会計士）
中村 里佳（さくら萌和監査法人、公認会計士）
齋木 夏生（さくら萌和監査法人、会計士補）
● 寄稿
不動産業のためのナレッジ・マネジメント入門
袖山 弘行（日本ナレッジ・マネジメント学会幹事、森田公認会計士事務所 公認会計士）
● 講演録
景気探偵が探る２００１年の経済展望 ～経済再生の条件～
<資料>
赤羽 隆夫（景気探偵）
丸の内再開発について ～新生“丸の内”－新しい１００年・世界へ開かれたビジネス・交流・創造舞台～
<資料>
長島 俊夫（三菱地所㈱ビル事業本部取締役丸の内開発企画部長）
平成１３年地価公示について
<資料>
幾度 明（国土交通省土地・水資源局地価調査課長）
土地総合研究 第９巻第１号（2001年冬）
● 視点不動産証券化の意義について
櫻井 知能（(財)土地総合研究所専務理事）
● 寄稿
土地市場の変化と今後の土地政策の方向
清瀬 和彦（国土交通省土地・水資源局総務課課長補佐）
都市再生推進懇談会提言のあらましについて
野村 正史（国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課企画専門官）
● 論文選
不動産経済学の特異性について
山邊 俊明（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
● 研究ノート
第７回国際土地政策フォーラムについて
菊池 敬（(財)土地総合研究所研究員）
平成１０年土地基本調査結果の概要について
西口 学（(財)土地総合研究所主任研究員）
不動産業業況等調査に見る平成１２年の不動産業
萩原 克之（(財)土地総合研究所調査役）
● 現地視察会報告
代官山アドレス現地視察会
相高 晴久（(財)土地総合研究所研究員）
● 講演録
不動産市場の現況と展望－首都圏の住宅・ビル市場、不動産価格の動向を中心に－
<資料>
石澤 卓志（㈱第一勧銀総合研究所調査本部産業・経営調査部上席主任研究員）
土地総合研究 第８巻第４号（2000年秋）
● 視点エコノミストからアナリストへ
山邊 俊明（(財)土地総合研究所理事調査部長）
● 寄稿
第５次宅地需給長期見通し策定と研究会の開催
番場 哲晴（建設省宅地企画調査室長）
● 研究ノート
平成１２年３月期主要不動産会社決算状況
市橋 博喜（参事役）
● 実務セミナー抄録
－第１回不動産投資顧問業養成実務セミナーから－
不動産を投資証券化するためになすべきこと
井出 保夫（井出不動産金融研究所不動産・金融アナリスト）
証券化入門・・投資、証券化、格付け、新法のポイント
大垣 尚司（アクサニチダン生命保険専務執行役員）
● 講演録
平成１２年版土地白書について
<資料>
石川 義憲（国土庁土地局土地情報課長）
ＩＴ革命時代の日本経済
松原 聡（東洋大学経済学部社会経済システム学科教授・経済学博士）
土地総合研究 第８巻第３号（2000年夏）
● 視点品確法と消費者の賢い住まい方
田島 秀夫（(財)土地総合研究所常務理事）
● 特集 ＳＰＣ法・投信法等の改正
集団投資スキームに関する法整備について－ＳＰＣ法・投信法の改正の概要－
稲本 護昭（前大蔵省金融企画局企画課課長補佐）
不動産投資ファンドと関係法律の改正
遠藤 誠之（前建設省建設経済局不動産業課不動産市場整備室長）
不動産投資信託法の改正について
加藤 和政（東京建物㈱ 投資事業開発部長）
不動産投資信託法の改正について
大野 宗彦（森トラスト㈱ 常務取締役）
● 寄稿
２１世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について－平成１２年６月住宅宅地審議会答申から－
番場 哲晴（建設省宅地企画調査室長）
建築協定の再生
小澤 英明（弁護士）
● 研究ノート
一体的計画的まちづくりのための定期借地権の活用に関する調査
茅野 耕成（(財)土地総合研究所研究員）
● 講演録
三井不動産のマンション戦略
<資料>
石田 健（三井不動産㈱住宅事業本部業務推進室長）
土地総合研究 第８巻第２号（2000年春）
● 視点「失われた１０年」で変わったもの
櫻井 知能（(財)土地総合研究所専務理事）
● 特集 土地税制
平成１２年度土地税制改正について
建設省建設経済局宅地課
平成１２年度土地税制改革の原理的考察
神野 直彦（東京大学経済学部教授）
固定資産税制改革と今後の課題－平成１２年度改正論議をふりかえって－
佐藤 和男（(社)不動産協会政策委員長、三井不動産㈱代表取締役副社長）
固定資産税軽減による経済効果について
森野 祥一（㈱日債銀総合研究所調査部主任研究員）
● 寄稿
都市農地をめぐる現況と今後
番場 哲晴（建設省宅地企画調査室長）
● 研究ノート
法人建物調査速報集計結果の概要について
西口 学（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
２０００年、今。 －合議制の産物、箱型商業施設の終焉－
北山 孝雄（㈱北山創造研究所代表）
平成１２年地価公示について
<資料>
幾度 明（国土庁土地局地価調査課長）
土地総合研究 第８巻第１号（2000年冬）
● 視点今後の不動産投資
河野 正三（(財)土地総合研究所理事長）
● 寄稿
宅地供給量把握等に関する一考察
番場 哲晴（建設省建設経済局宅地課宅地企画調査室長）
不動産競売の現状と今後の方向
三枝 徹（建設省建設経済局不動産業課課長補佐）
産業集積の視点から見た都市の再構築
辻田 昌弘（三井不動産㈱企画調査部部長補佐）
● 研究ノート
第６回国際土地政策フォーラムについて
佐藤 恒仁（(財)土地総合研究所研究員）
不動産業業況等調査に見る平成１１年の不動産業
飯村 喜保（(財)土地総合研究所調査役）
● 講演録
不動産開発プロジェクトの動向－首都圏のオフィスビル需給動向を中心として－
<資料>
石澤 卓志（㈱第一勧銀総合研究所上席主任研究員）
土地有効利用による都市再生への取組みについて－都市基盤整備公団の新たな事業展開に向けて－
<資料１>
<資料２>
岡本 圭司（都市基盤整備公団特命審議役）
土地総合研究 第７巻第４号（1999年秋）
● 視点国民所得統計速報の精度について
山邊 俊明（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
● 寄稿
２１世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について～平成１１年住宅宅地審議会中間報告の概要と今後～
番場 哲晴（建設省宅地課宅地企画調査室長）
不動産特定共同事業法施行規則の改正について～投資ファンド型事業の創設～
白石 秀俊（建設省不動産業課不動産市場整備室課長補佐）
都市基盤整備公団の新たな事業展開について
森下 憲樹（都市基盤整備公団企画調整部企画課長）
ＧＩＳ利用の変遷と現状
平井 政二（(財)日本建設情報総合センター研究第３部首席研究員）
● 研究ノート
定期借地権付住宅の普及促進のための需要者側の課題に対する調査
伊澤 透（(財)土地総合研究所主任研究員）
平成１１年３月期 主要不動産会社決算状況
市橋 博喜（(財)土地総合研究所参事役）
● 講演録
介護ビジネスの現状と今後－ケアデザインプラザを核とした今後の事業展開について－
<資料>
野島 秀敏（三井不動産㈱ 顧客事業開発部事業推進課課長代理）
地方自治体と定借ＰＦＩ－民間企業による公的住宅における定借事業の可能性－
<資料>
赤川 彰彦（㈱価値総合研究所 開発事業部（旧長銀総研コンサルティング）主席研究員）
土地総合研究 第７巻第３号（1999年夏）
● 視点過剰流動性の行方
田島 秀夫（(財)土地総合研究所常務理事）
● 特集 不動産証券化事業の今後の課題について
不動産証券化の今日的課題
植松 丘（野村不動産㈱取締役ビルディング事業部長）
不動産証券化の不動産開発事業への適用可能性について
三國 仁司（㈱日本格付研究所格付企画部ＡＢＳ室長・主席審査役）
● 研究ノート
流通課税の軽減の影響について
山邊 俊明（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
土地有効利用のための適正な土地負担に関する調査について
小林 直人（(財)土地総合研究所研究員）
不動産の集団的投資スキーム等のあり方に関する調査について
福島 潤司（(財)土地総合研究所研究員）
● 講演録
事業用定期借地権による大型商業施設開発の事業スキーム 横浜ベイサイドマリーナ現地視察
鯨井 明（三井不動産㈱横浜支店業務施設事業室商業施設事業課長）
マンション市場の現状と今後の動向－好調な市況はどこまで続くか－
<資料> 角田 勝司（㈱不動産経済研究所代表取締役社長）
平成１０年度土地白書について
<資料> 山田 啓二（国土庁土地局土地情報課長）
● セミナー報告
土地総研・実務セミナーの報告（第６期）
相高 晴久（(財)土地総合研究所研究員）
土地総合研究 第７巻第２号（1999年春）
● 視点いわきニュータウンを見て
森 悠（(財)土地総合研究所専務理事）
● 特集 住宅税制
平成１１年度住宅税制改正について
建設省住宅局住宅政策課
住宅ローン減税制度に関する一考察
碓井 光明（東京大学法学部教授）
新たな住宅税制のスタートに向けて
佐藤 和男（三井不動産㈱代表取締役専務取締役）
● 研究ノート
９９年１－３月期における住宅系不動産市場の動向（東京都）について
山邊 俊明（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
短期地価動向調査 四半期別地価動向指数に見る平成１０年の地価の動きについて
飯村 喜保（(財)土地総合研究所調査役）
● 講演録
土地のマネジメントを通じた中心市街地活性化の試み
<資料> 福本 泰（(財)日本不動産研究所コンサルタント部次長）
住宅・都市整備公団の土地有効利用事業のとりくみ
<資料> 鈴木 和政（住宅・都市整備公団特命審議役付調査役）
平成１１年地価公示について
<資料> 町田 秀一（国土庁土地局地価調査課長）
● セミナー報告
土地総研・実務セミナーの報告（第４期）
福島 潤司（(財)土地総合研究所研究員）
土地総研・実務セミナーの報告（第５期）
笹本 達也（(財)土地総合研究所研究員）
土地総合研究 第７巻第１号（1999年冬）
● 視点過度の金持ち優遇批判からの脱皮を
河野 正三（(財)土地総合研究所理事長）
● 研究ノート
第５回国際土地政策フォーラムについて
小林 直人（(財)土地総合研究所研究員）
土地取引情報とＧＩＳに関する調査について
佐藤 恒仁（(財)土地総合研究所研究員）
不動産業業況等調査にみる平成１０年の不動産業
瀬野尾 有以（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
平成１１年度土地税制改正の概要
建設省建設経済局宅地課
韓国における不動産業の流動化
周藤 利一（建設省河川局水利調整室長）
ドイツにおける住居賃料法に関する最近の動向（２・完）
藤井 俊二（山梨学院大学教授）
● 講演録
今後の経済動向
伊藤 元重（東京大学経済学部教授）
激変する不動産市場と今後の不動産戦略
<資料>
石澤 卓志（㈱長銀総合研究所主任研究員）
● 出版案内
土地利用・開発の手続きと書式
土地総合研究 第６巻第４号（1998年秋）
● 視点地価の短期予測について
山邊 俊明（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
● 研究ノート
国際不動産税制比較調査について
石田 誠（(財)土地総合研究所研究員）
借家制度に関する研究会について
岩佐 泰志（(財)土地総合研究所研究員）
平成１０年度３月期 主要不動産会社決算状況
荒木 寛彦（(財)土地総合研究所参事役）
● 寄稿
キャンベラの住宅事情
周藤 利一（前・土地総合研究所主任研究員）
ドイツにおける住居賃料法に関する最近の動向（１）
藤井 俊二（山梨学院大学教授）
● 講演録
金融ビッグ・バンと不動産市場の構造変化
<資料>
吉村 慎治（三井不動産投資顧問(株) 専務取締役）
アメリカの都市開発の現状
多田 宏行（三井不動産(株)Ｓ＆Ｅ研究所長）
土地総合研究 第６巻第３号（1998年夏）
● 視点韓国の土地市場活性化対策
田島 秀夫（(財)土地総合研究所常務理事）
● 研究ノート
平成９年度「定期所有権のあり方と活用方策に関する研究会」報告書について
笹本 達也（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
ドイツの標準賃料表
藤井 俊二（山梨学院大学教授）
マンションの建替えについて －阪神淡路大震災の経験と区分所有法等の問題点－
鎌野 邦樹（千葉大学教授）
アメリカにおける不動産の証券化の現状
白石 秀俊（建設省建設経済局不動産業課課長補佐）
● 財団法人土地総合研究所よりのご報告
２１世紀のオピニオンリーダーを目指して －長期ビジョン－
● 講演録
平成１０年地価公示について
<資料>
坂山 修平（国土庁土地局地価調査課長）
米国における不動産証券化の動向
<資料>
瀧口 勝行（(財)民間都市開発推進機構常務理事）
マンション市場の現状と今後の動向－マンション・バブルからマンションデフレへ－
<資料>
角田 勝司（(株)不動産経済研究所社長）
土地総合研究 第６巻第２号（1998年春）
● 視点新・全国総合開発計画の策定に想う
森 悠（(財)土地総合研究所専務理事）
● 特集 土地税制
平成10年度土地税制改正の概要経済社会のグローバル化と土地税制 －批判と提案－
田中 一行（成蹊大学教授）
新しい土地税制への転機を迎えて
佐藤 和男（三井不動産(株)専務取締役）
● 研究ノート
分譲マンションの建替え促進方策について
周藤 利一（(財)土地総合研究所主任研究員）
短期地価動向調査・四半期別地価動向指数速報で見る 平成９年の地価の動きについて
瀬野尾 有以（(財)土地総合研究所調査役）
● 寄稿
ドイツにおける住居賃貸借法の近時の動向
藤井 俊二（山梨学院大学教授）
イギリスのリースホールドフラットの制度改革について
笠原 秀樹（(株)長谷工コミュニティーＩＳＯ品質管理室副主幹）
● 講演録
真犯人は誰だ？！景気探偵が推理する－景気の現状と課題－
赤羽 隆夫（景気探偵）
日本版ビッグバンとは何か
中岡 望（東洋経済新報社編集委員）
土地問題と民都の業務について
田中 實（(財)民間都市開発推進機構専務理事）
土地総合研究 第６巻第１号（1998年冬）
● 視点田園住宅とはどんな住まいか
河野 正三（(財)土地総合研究所理事長）
● 研究ノート
名目ＧＤＰに対する土地資産額比率の日米比較
山邊 俊明（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
韓国における土地利用規制緩和
周藤 利一（(財)土地総合研究所主任研究員）
不動産業況等調査に見る平成９年の不動産業
栗原 勉（(財)土地総合研究所調査役）
● 寄稿
中心市街地の活性化に関する研究－大店法問題と大店法以後について－
番場 哲晴（民間都市開発推進機構都市研究センター主任研究員）
定借「共同プロジェクト事業検討委員会」から
勝倉 啓仁（定期借地権普及促進協議会業務推進本部長）
● ご案内
住宅金融公庫・公開シンポジウムのお知らせ
● シンポジウム報告
借家制度に関するシンポジウムについて
児玉 俊一（(財)土地総合研究所研究員）
● 講演録
不動産市場の現況と展望
<資料>
石澤 卓志（(株)長銀総合研究所主任研究員）
● 出版案内
「第４回国際土地政策フォーラム」報告書
定借マンション・ガイドブック
土地総合研究 第５巻第５号（設立5周年記念特別増刊号）
● ごあいさつ河野 正三（(財)土地総合研究所理事長）
● 財団法人土地総合研究所の設立５周年に寄せて
田中 順一郎（(財)土地総合研究所評議員会議長）
窪田 武（国土庁土地局長）
五十嵐 健之（建設省建設経済局長）
● 設立５周年シンポジウム「21世紀の土地問題を考える」
主催者挨拶
河野 正三（(財)土地総合研究所理事長）
記念講演「これからの日本経済と土地問題」
竹内 宏（株式会社長銀総合研究所理事長）
パネルディスカッション
栗原 宣彦（流通科学大学教授、元日本経済新聞社論説委員）
田中 順一郎（社団法人不動産協会理事長）
黒川 和美（法政大学経済学部教授）
大西 隆（東京大学大学院工学系教授）
窪田 武（国土庁土地局長）
● 設立５周年記念講演会
「新しい土地政策」
山本 正堯（国土庁土地局次長）
「新しい不動産業政策」
木村 誠之（建設省建設経済局審議官）
データでみる５年間の不動産経済
土地総合研究所一期生座談会 過去５年間の調査研究成果の概要
講演会・寄稿の記録
土地総合研究所関連出版物
インターネットホームページ
参考資料
土地総合研究 第５巻第４号（1997年秋）
● 視点ドイツで感じたこと
山邊 俊明（(財)土地総合研究所理事兼調査部長）
● 研究ノート
土地と経済に関する調査について
周藤 利一（(財)土地総合研究所主任研究員）
開発利益の還元
藤村 浩之（(財)土地総合研究所研究員）
平成９年３月期 主要不動産会社決算状況
荒木 寛彦（(財)土地総合研究所参事役）
● 寄稿
都市の適正規模と各国の首都圏政策
李 建榮（韓国・国土開発研究院長）
● シンポジウム報告
「望ましい借家制度を考える」
周藤 利一（(財)土地総合研究所主任研究員）
第４回「国際土地政策フォーラム」の開催について
藤村 浩之（(財)土地総合研究所研究員）
「土地利用計画シンポジウム」の開催について
藤村 浩之（(財)土地総合研究所研究員）
● 出版案内
定借マンション・ガイドブック
市町村ＧＩＳ導入マニュアル
日本の土地
環境都市のデザイン
土地総研5周年誌
土地総合研究 第５巻第３号（1997年夏）
● 視点「水の週間」に寄せて
田島 秀夫（(財)土地総合研究所常務理事）
● 研究ノート
英国の金融改革と住宅・土地及び建設市場について
周藤 利一（(財)土地総合研究所主任研究員）
国際土地税制に関する調査について
石田 誠（(財)土地総合研究所研究員）
諸外国における首都機能移転事例について
児玉 俊一（(財)土地総合研究所研究員）
平成８年度「定期借地権活用住宅研究会」報告書について
笹本 達也（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
台湾における土地利用変更による増加利益還元制度の合理化について
張 效通（中華工商専科学校建築工程科講師）
● 講演録
土地の流動化方策
＊資料
小沢 道一（(財)建設経済研究所常務理事）
続くか、マンションバブル―マンション市況の構造変化とは―
＊資料
角田 勝司（(株)不動産経済研究所代表取締役社長）
● セミナー報告
土地総研・実務セミナー（第３期）の報告
周藤 利一（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 報告
５周年記念事業報告
周藤 利一（(財)土地総合研究所主任研究員）
● ご案内
借家制度に関するシンポジウムのご案内
第４回国際土地政策フォーラムのご案内
土地総合研究 第５巻第２号（1997年春）
● 視点平成８年短期地価動向調査・四半期別地価動向指数速報から見た地価の動きについて
栗原 勉（(財)土地総合研究所調査役）
● 研究ノート
市街化調整区域における土地取引に関する調査研究
北本 政行（(財)土地総合研究所主任研究員）
藤村 浩之（(財)土地総合研究所研究員）
アメリカ合衆国における土地関連情報の公開とＧＩＳについて－カルフォルニア州オンタリオ市、ＧＩＳソフト会社でのヒアリング結果－
北本 政行（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 寄稿
韓国のＧＩＳの現況と課題
趙 允淑（韓国：国土開発研究院研究員）
住宅・不動産業のインター・ネット対応戦略
浅見 貞男（（株）不動産データ＆ジャーナル社代表取締役）
● 講演録
地価の将来展望
西村 清彦（東京大学経済学部教授）
平成９年地価公示について
<資料>
関川 紳一郎（国土庁土地局地価調査課長）
● セミナー報告
土地総研・実務セミナー（第２期）の報告
周藤 利一（(財)土地総合研究所主任研究員）
● ご案内
（財）土地総合研究所設立５周年記念事業のご案内
土地総合研究 第５巻第１号（1997年冬）
● 視点理事長就任にあたって
河野 正三（(財)土地総合研究所理事長）
● 研究ノート
ＧＩＳに関する市町村アンケート調査の結果について
北本 政行（(財)土地総合研究所主任研究員）
青木 利道（(財)土地総合研究所研究員）
社会経済構造の変化を踏まえた中長期的な土地政策のあり方に関する調査について
児玉 俊一（(財)土地総合研究所研究員）
不動産業業況等調査に見る平成８年の不動産業
手塚 淳一（(財)土地総合研究所調査役）
過去10年間の不動産業総合調査に見る不動産業
矢板 明倫（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
平成９年度土地税制改正の概要について
水津 重三（建設省建設経済局宅地課建設専門官）
● 講演録
不動産市場の現況と展望
＊資料
石澤 卓志（長銀総合研究所主任研究員）
日本経済の動向について
＊資料
古川 彰（経済企画庁調査局内国調査第一課長）
土地政策審議会答申について
＊資料
長瀬 哲郎（国土庁土地局土地政策課長）
● 出版案内
「日本の土地」 －その歴史と現状－
「土地基本調査総合報告書」 －平成５年－
土地総合研究 第４巻第４号（1996年秋）
● 視点住宅地の景観の変化
田島 秀夫（(財)土地総合研究所常務理事）
● 研究ノート
平成８年３月期主要不動産会社決算状況
菅野 忠義（(財)土地総合研究所参事役）
「土地取引情報開示の条件整備に関する研究会」提言について
北本 政行（(財)土地総合研究所主任研究員）
東京都区部低未利用地利用促進に関する調査について
矢板 明倫（(財)土地総合研究所研究員）
韓国の不動産市場をめぐる動向－不動産実名制を中心に－
周藤 利一（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 寄稿
平成９年度国土庁土地局重点施策の概要
山口 敏彦（国土庁土地局土地政策課課長補佐）
平成９年度建設省重点施策の概要
海堀 安喜（建設大臣官房政策課課長補佐）
衛星画像データを用いた過去２０年間の首都圏の土地利用解析
＊資料
亀田 和昭（日本大学理工学部土木工学科）
上杉 滋（同）
羽柴 秀樹（同）
田中 総太郎（（財）リモートセンシング技術センター）
杉村 俊郎（同）
高崎 健二（同）
● セミナー報告
土地総研・実務セミナー（第１期）の報告
周藤 利一（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 講演録
定期借地権の活用：住宅供給からまちづくりへ
稲本 洋之助（明海大学不動産学部教授）
土地総合研究 第４巻第３号（1996年夏）
● 視点東京臨海副都心を見学して
森 悠（(財)土地総合研究所専務理事）
● 研究ノート
平成７年度「定期借地権活用住宅研究会」報告について
古上 信二郎（(財)土地総合研究所研究員）
第３回「国際土地政策フォーラム」の開催について
児玉 俊一（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
臨海副都心開発の基本方針について
井坂 昌博（東京都都市計画局総合計画部都市整備室 課長補佐（臨海副都心開発計画係長））
● 見学会報告
東京臨海副都心の施設見学会の報告
藤村 浩之（(財)土地総合研究所研究員）
● 講演録
情報バブルとマンション市場の動向
＊資料
角田 勝司（(株)不動産経済研究所代表取締役社長）
平成7年度土地白書について
＊資料
益本 圭太郎（国土庁土地局土地情報課長）
土地総合研究 第４巻第２号（1996年春）
石原先生を惜しむ坪井 東（(社)不動産協会理事長）
悲報に接して
成田 頼明（日本エネルギー法研究所所長）
石原舜介理事長を偲ぶ
小鷲 茂（建設省建設経済局長）
石原先生の逝去を悼んで
深澤 日出男（国土庁土地局長）
石原理事長のご逝去を悼む
森 悠（(財)土地総合研究所専務理事）
● 視点
マンション建替えの困難さについて
飯塚 良太（(財)土地総合研究所常務理事）
● 研究ノート
短期地価動向調査で見る平成７年の地価の動きについて
手塚 淳一（(財)土地総合研究所調査役）
国際土地保有税制に関する調査について
北原 弘之（(財)土地総合研究所研究員）
首都圏における新築マンションの立地動向について
古上 信二郎（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
「土地環境」に着目した新しい土地分類調査について
大塚 文哉（国土庁土地局国土調査課専門調査官）
● 講演録
台湾と中国大陸の不動産事情
林 英彦（国立政治大学地政学科教授）
平成８年地価公示について
＊資料
岡 宣也（国土庁土地局地価公示室長）
土地総合研究 第４巻第１号（1996年冬）
● 視点２１世紀への国土利用の提案を見て
石原 舜介（(財)土地総合研究所理事長）
● 研究ノート
不動産業業況等調査に見る平成７年の不動産業
井上 昇（(財)土地総合研究所主任調査役）
手塚 淳一（(財)土地総合研究所調査役）
平成６年度大都市オフィス立地に関する調査
尾崎 賢一（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
平成８年度土地税制改正の概要について
小関 正彦（建設省建設経済局宅地企画室課長補佐）
国会等移転調査会報告について
田中 寿一（国土庁大都市圏整備局首都機能移転企画課 主席調査員）
新経済計画「構造改革のための経済社会計画－活力ある経済・安心できるくらし－」の策定について
小西 雅臣（経済企画庁総合計画局）
● 講演録
首都圏オフィスビルの市場の最近の動向
＊資料
石澤 卓志（長銀総合研究所調査役）
「震災復興の二つの焦点」 集合住宅の復興と住宅の共同化
＊資料
稲本 洋之助（東京大学社会科学研究所教授）
阪神・淡路大震災における建築物の被災状況と大地震に備える制震・免震構造
＊資料
坂本 光雄（鹿島建設(株)小堀研究室次長兼制震構造研究部長）
土地総合研究 第３巻第４号（1995年秋）
● 視点貸ビル雑感
森 悠（(財)土地総合研究所専務理事）
● 研究ノート
環境負荷の小さな都市システムのあり方に関する研究
加藤 博文（(財)土地総合研究所研究員）
平成７年３月期主要不動産会社決算状況
＊資料
梅津 昭三（(財)土地総合研究所参事役）
「不動産特定共同事業の市場育成に係る研究会」報告書について
萩原 尚久（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
平成８年度建設省重点施策の概要
内海 英一（建設大臣官房政策課課長補佐）
平成８年度国土庁土地局重点施策の概要
＊資料
由木 文彦（国土庁土地局土地政策課課長補佐）
● 講演録
平成７年版土地白書について
武田 文男（前国土庁土地局土地情報課長）
これからの不動産市場と不動産業の将来像
＊資料
石原 舜介（(財)土地総合研究所理事長）
土地総合研究 第３巻第３号（1995年夏）
● 視点魅力ある不動産商品の創出を望む
飯塚 良太（(財)土地総合研究所常務理事）
● 研究ノート
平成６年度「定期借地権活用住宅研究会」報告書について
愛川 裕二（(財)土地総合研究所研究員）
第２回「国際土地政策フォーラム」の開催について
北原 弘之（(財)土地総合研究所研究員）
土地環境モデル事業について
＊資料
加藤 博文（研究員）
尾崎 賢一（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
明日の日本と新しい首都 －首都機能移転の範囲と手順・新首都の都市づくり－
＊資料
島田 明夫（国土庁大都市圏整備局首都機能移転企画課課長補佐）
● 講演録
マンション市場の動向と今後の展開
＊資料
角田 勝司（(株)不動産経済研究所取締役企画調査部長）
日本経済の動向について
香西 泰（日本経済研究センター理事長）
土地総合研究 第３巻第２号（1995年春）
● 視点「官民出資会社による都市再開発」
石原 舜介（(財)土地総合研究所理事長）
● 研究ノート
短期地価動向調査で見る平成６年の地価の動きについて
稲野邊 俊（(財)土地総合研究所調査役）
不動産特定共同事業法に係る約款について
萩原 尚久（(財)土地総合研究所研究員）
カリフォルニアにおけるオフィスマーケットならびに地震対策について
尾崎 賢一（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
土地基本調査結果の概要
深澤 良信（前国土庁土地局土地情報課課長補佐）
● 講演録
平成７年地価公示について
＊資料
垣内 康孝（国土庁土地局地価調査課長）
土地の所有と利用
稲本 洋之助（東京大学教授）
日本の土地問題
本吉 庸浩（朝日大学教授）
土地総合研究 第３巻第１号（1995年冬）
● 視点科学と行政の間
森 悠（(財)土地総合研究所専務理事）
● 研究ノート
土地と経済に関する調査
愛川 裕二（(財)土地総合研究所研究員）
不動産業業況等調査に見る平成６年の不動産業
稲野邊 俊（(財)土地総合研究所調査役）
首都圏における新築マンションの立地動向について
平尾 宏（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
平成７年度土地税制改正について
小関 正彦（建設省建設経済局宅地企画室課長補佐）
首都圏基本計画フォローアップ懇談会報告書の概要について
吉岡 淳（国土庁大都市圏整備局計画課課長補佐）
● 講演録
恵比寿ガーデンプレイスの事業概要
芦部 之夫（サッポロビール（株）都市開発本部担当部長）
地価と土地市場の見通し
＊資料
長谷川 徳之輔（(財)建設経済研究所常務理事）
最近の住宅金融公庫融資の動向と融資利用者の分析
＊資料
高野 義樹（住宅金融公庫住宅総合調査室長）
土地総合研究 第２巻第４号（1994年秋）
● 視点雇用の重要性について
飯塚 良太（(財)土地総合研究所常務理事）
● 研究ノート
地価変動と消費行動に関する調査
愛川 裕二（(財)土地総合研究所研究員）
平成６年３月期主要不動産会社決算状況
梅津 昭三（(財)土地総合研究所参事役）
環境負荷の小さな都市システムのあり方に関する調査
岩本 千樹（(財)土地総合研究所主任研究員）
加藤 博文（(財)土地総合研究所研究員）
● 寄稿
住宅・宅地対策の基本方針について
内海 英一（建設大臣官房政策課課長補佐）
● 講演録
そこが知りたい！定期借地権
＊資料
平川 茂（サテライト・コンサルティング・パートナーズ代表取締役）
オフィスビル市場の最近の動向
＊資料
石澤 卓志（長銀総合研究所調査役）
土地総合研究 第２巻第３号（1994年夏）
● 特別寄稿「管子」の土地政策について
左藤 恵（前国土庁長官）
● 研究ノート
不動産業業況調査に見る平成５年度の不動産事業
稲野邊 俊（（財）土地総合研究所調査役）
土地環境モデル事業について
岩本 千樹（（財）土地総合研究所主任研究員）
国際土地政策フォーラムの開催について
北原 弘之（（財）土地総合研究所研究員）
● 寄稿
四全総総合的点検調査部会報告の概要について
日野 康彦（国土庁計画・調整局計画課課長補佐）
● 講演録
マンション市場の動向と今後の展開
＊資料
角田 勝司（(株)不動産経済研究所取締役企画調査部長）
平成５年度の土地白書について
＊資料
武田 文男（国土庁土地局土地情報課長）
欧米の不動産業事情
＊資料
長谷部 俊治（建設省関東地方建設局用地部長）
土地総合研究 第２巻第２号（1994年春）
● 視点不良債権の流動化策
石原 舜介（(財)土地総合研究所理事長）
● 研究ノート
海外調査報告（欧州）
牧野 行佑（(財)土地総合研究所主任研究員）
酒井 守（(財)土地総合研究所研究員）
野中 知之（同）
道井 美一（同）
岩永 誠（(財)土地総合研究所調査役）
海外調査報告（米国）
稲野邊 俊（(財)土地総合研究所調査役）
岩本 千樹（(財)土地総合研究所研究員）
平尾 宏（同）
田中 宏三郎（同）
短期地価動向で見る平成５年の地価動向について
稲野邊 俊（(財)土地総合研究所調査役）
岩永 誠（同）
● 寄稿
建設省の環境政策の展開
豊原 寛明（建設省都市局都市計画課都市環境計画係長）
● 講演録
今後の税制改革の行方と土地税制
金子 宏（横浜国立大学教授）
今後の日本経済の動向と不良資産問題
リチャード・クー（野村総合研究所主任研究員）
平成６年地価公示について
藤田 博隆（国土庁地価調査課長）
土地総合研究 第２巻第１号（1994年冬）
● 視点不動産業の低い収益構造について
飯塚 良太（(財)土地総合研究所常務理事）
● 研究ノート
組合型不動産小口化商品標準約款（案）について－不動産共同投資事業に係る標準約款検討委員会報告－
新井 明（(財)土地総合研究所調査部長）
酒井 守（(財)土地総合研究所研究員）
オフィスビル供給予定量推計について
牧野 行佑（(財)土地総合研究所主任研究員）
野中 知之（(財)土地総合研究所研究員）
OUTLINE OF LAND POLICIES IN JAPAN（日本の土地政策の概要／英語版）
青木 敏隆（(財)土地総合研究所主任研究員）
● 寄稿
土地基本調査について －その概要と実施状況－
深澤 良信（国土庁土地局土地情報課課長補佐）
● 講演録
オフィスビル市場の現況と展望
＊資料
石澤 卓志（長銀総合研究所）
地価の動向と土地政策
木村 誠之（国土庁土地局土地政策課長）
不動産業をめぐる環境と課題
古屋 雅弘（建設省建設経済局不動産業課長）
● 出版案内
「環境都市のデザイン」
土地総合研究 第１巻第２号（1993年秋）
● 視点街づくり雑感
河原崎 守彦（(財)土地総合研究所専務理事）
● 研究ノート
分譲住宅需要の長期推計について
平尾 宏（(財)土地総合研究所研究員）
土地取引金額推計の検討
酒井 守（(財)土地総合研究所研究員）
田中 宏三郎（(財)土地総合研究所研究員）
平成５年３月期主要不動産会社決算状況について
梅津 昭三（(財)土地総合研究所参事）
米国の住宅・オフィスビル動向について
愛川 裕二（(財)土地総合研究所研究員）
地価の目標と実現方策について
青木 敏隆（(財)土地総合研究所主任研究員）
道井 美一（(財)土地総合研究所研究員）
● 講演録
総合経済対策における公共用地の取得について及び環境基本法案と建設省の環境施策について
澤井 英一（建設省建設経済局調整課長）
平成４年度土地白書について
＊資料
高田 恒（国土庁土地局土地情報課長）
第6次マンションブームについて
＊資料
角田 勝司（(株)不動産経済研究所）
土地総合研究 第１巻第１号（1993年夏）
● 視点発刊に寄せて
石原 舜介（(財)土地総合研究所理事長）
● 研究ノート
環境負荷の小さな都市システムの構築に向けて
牧野 行佑（(財)土地総合研究所主任研究員）
野中 知之（(財)土地総合研究所研究員）
短期地価動向調査で見る平成４年の地価の動きについて
稲野辺 俊（(財)土地総合研究所調査役）
岩永 誠（(財)土地総合研究所調査役）
ニューヨークの不動産市場について
愛川 裕二（(財)土地総合研究所研究員）
● 講演録
日本経済の動向と土地問題
吉冨 勝（長銀総合研究所副理事長）
不動産業の現状と課題
荒田 建（建設大臣官房審議官）
地価の動向と土地対策
原 隆之（国土庁土地局次長）
平成５年地価公示について
<資料>
藤田 博隆（国土庁土地局地価調査課長）
英国の不動産事情について
Ｄ．Ｃ．ニコルズ（ケンブリッジ大学土地経済学部長）