令和8年度 研究会・勉強会の開催状況（2026年4月時点）
※ゲスト・スピーカーのご所属・肩書は当時のもの。敬称略。
土地政策と経済学との連携推進研究会
●目的
土地基本法が改正され省庁横断的な土地基本方針が位置付けられる中で、土地・空間に関する共通の制度インフラを議論するにあたり、土地や空間における取引費用の軽減や、マッチングなどのメカニズム・デザインの議論など、経済学の持っている視点や最新の議論が有効。これまでの「不動産と災害を考える研究会」を発展的に改組し、土地政策に関係する課題や政策について、経済学の視点からみた課題を明らかにし、新たな政策方向などへの示唆を得ることを目的とする。
●メンバー
座長：中川雅之（日本大学教授）
委員：安藤至大（日本大学教授）、大橋弘（東京大学大学院教授）、瀬古美喜（武蔵野大学・慶應義塾大学名誉教授）、直井道生（慶應義塾大学教授）、山鹿久木（関西学院大学経済学部教授）
●開催状況
第1回（2026年4月6日）
・大都市都心の再開発と地方部のプロジェクト連携の議論の背景・前提
・容積率特例制度の公共貢献の論点
・その他
都市計画と法政策学との連携推進研究会
●目的
平成26年度から続けてきた「縮退の時代における都市計画制度に関する研究会」を発展させ、より都市計画の現場での課題に対して政策論を考える。
●メンバー
学識経験者委員：大貫裕之（中央大学法科大学院教授）、北見宏介（名城大学法学部教授）、野澤千絵（明治大学政治経済学部教授）、吉岡郁美（法政大学法学部准教授）、亘理格（北海道大学名誉教授）
のほか、国土交通省、地方公共団体、民間企業など。
●開催状況
第１回（2026年4月21日）
・容積率特例制度における隔地貢献について
・都市計画区域外での貢献の可能性
・事業者側の隔地貢献を想定した資金拠出の仕組み
・その他、制度運用にあたっての課題
・市街地再開発事業における借家人処理の議論