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●「経済学で考える 人口減少時代の住宅土地問題」11章のより進んだ内容(PDFファイル)
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「不動産テックの課題」
一般財団法人 土地総合研究所 [編]
東洋経済新報社、2018年6月14日発行、244p
目次
第1章 第4次産業革命(ブロックチェーン)の進展が社会にもたらす変革と課題
(東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授 柳川 範之)
第2章 不動産テックの現状と展望
(ビットリアルティ株式会社 取締役/株式会社野村総合研究所 上級研究員 谷山 智彦)
第3章 動的ネットワーク拠点としての不動産経営
-インフォメーション・エコノミーからの考察-
(九州大学大学院経済学研究院 教授 篠﨑 彰彦)
第4章 第4次産業革命下での不動産仲介業
(中央大学総合政策学部 教授 実積 寿也)
第5章 プラットフォーマーが不動産業にもたらす変革
-Amazonを参考にWeWorkのビジネスモデルと影響を考える-
(株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 研究員 佐久間 誠)
第6章 不動産テックの法律問題
(牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰)
第7章 スマートコントラクトによる土地売買を考える
(慶應義塾大学SFC研究所 上席所員 斉藤 賢爾)
第8章 不動産テックの展開と消費者の利用意向
(一般社団法人土地総合研究所 研究員 白川 慧一)
第9章 不動産取引を牽引する不動産テックの役割
(リーウェイズ株式会社 代表取締役CEO 巻口 成憲)
第10章 計算統計の不動産実務への応用
(株式会社おたに 代表取締役 小谷 祐一朗)
第11章 国内不動産テックの現状から未来を考える
(株式会社リブセンス 不動産ユニット ユニットリーダー 芳賀 一生)
第12章 米国不動産業におけるMLSと不動産テックの最新動向
(一般社団法人 日米不動産協力機構(JARECO)研究員 和田 ますみ)
【資料】 日本の不動産テック企業・サービス一覧 -
「既存住宅市場の活性化」
一般財団法人 土地総合研究所 [編]
東洋経済新報社、2017年10月05日発行、368p
目次
第1部 研究論文編
・不動産取引の仲介サービスと事業規制のあり方
(日本大学 准教授 安藤 至大)
・利益率と生産性から見た不動産産業の市場成果と問題点について
(東北大学大学院経済学研究科 教授 泉田 成美)
・住宅市場のサーチ理論
(九州大学 准教授 今井 亮一)
・不動産流通業と産業組織:今後に向けての研究メモ
(東京大学大学院経済学研究科 教授 大橋 弘)
・日本の住宅流通市場は、なぜ進化できないのか?―情報流通整備と新産業の重要性―
(日本大学 教授・マサチューセッツ工科大学不動産研究センター 研究員 清水 千弘)
・日本の住宅市場と家計行動―借家市場の流動化と整備:定期借家をめぐって―
(武蔵野大学 教授・慶應義塾大学 名誉教授 瀬古 美喜)
・不動産業者の役割とテクノロジー
(日本大学経済学部 教授 中川 雅之)
・既存住宅市場における情報の非対称性とそれに対する対策
(椙山女学園大学 教授・明海大学 名誉教授 前川 俊一)
・既存住宅流通市場の整備に向けた法改革の課題
(慶應義塾大学大学院法務研究科 教授 松尾 弘)
・既存住宅市場の活性化について
(日本大学経済学部 教授 山崎 福寿)
第2部 実務論文編
・不動産売買仲介手数料を巡る現状と諸課題
((一財)土地総合研究所 専務理事 荒井 俊行)
・米国不動産流通システムの変遷と我が国の市場活性化策への示唆
((一財)不動産適正取引推進機構 研究理事兼調査研究部長 小林 正典)
・既存住宅市場における両手仲介と手数料率、成約価格への影響
((一財)土地総合研究所 研究員 白川 慧一)
(麗澤大学経済学部 准教授・(一財)土地総合研究所 客員主任研究員 大越 利之)
・実務的観点からの既存住宅流通市場活性化提言
(リニュアル仲介株式会社 代表取締役 西生 建)
・事業用不動産の流通促進に向けた課題
(三菱UFJ信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部 専門部長 山崎 暢之)
第3部 資料編
・不動産流通に関する研究会報告
・不動産流通に関する研究会報告 参考資料
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「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」
一般財団法人 土地総合研究所 [編]
東洋経済新報社、2017年03月29日発行、256p
目次
第1部 特別論文
世界経済三つの地殻変動と金融・財政政策の「政策飽和」
(東京大学大学院経済学研究科 教授 西村 淸彦)
第2部 金融政策・不動産市場の理論と現実
・日本不動産投資市場概観
(ジョーンズ ラング ラサール(JLL)リサーチ事業部長 赤城 威志)
・世界的な金融緩和と住宅価格の状況について
(内閣府参事官 茨木 秀行)
・金融緩和政策と住宅価格の関係―金融危機後の日本と諸外国の比較―
(麗澤大学経済学部 准教授 大越 利之)
・2013年以降の日本経済と不動産市場
(同志社大学経済学部 教授 北坂 真一)
・日銀の超金融緩和政策を巡る最新事情と課題
(経済アナリスト 小松 英二)
・マイナス金利政策をどう考えるか:7つの論点
(上智大学経済学部 教授 竹田 陽介)
・金融緩和が不動産市場に及ぼす影響
(宮城大学事業構想学部 教授 田邉 信之)
・日米独の不動産価格と投資の比較
(南カリフォルニア大学 教授 濵尾 泰)
・金融緩和と経済活動・不動産取引
(関西外国語大学 教授 堀江 康熙)
・長期化する金融緩和と熱狂なき不動産市場
(日本不動産研究所 不動産エコノミスト 吉野 薫)
第3部 不動産市場の計量分析実
・中古マンションの不動産価格指数の推計におけるリピートセールス法導入の可能性
(政策研究大学院大学 教授 沓澤 隆司)
・J-REITのインプライド・キャップレートを使った金利感応度分析
(ニッセイ基礎研究所 研究員 佐久間 誠/
ニッセイ基礎研究所 チーフエコノミスト 矢嶋 康次)
・家計の流動性制約と転居行動の実証分析
(武蔵野大学経済学部 教授・慶應義塾大学 名誉教授 瀬古 美喜/
東洋大学経済学部 准教授 隅田 和人/
慶應義塾大学経済学部 准教授 直井 道生)
・民間住宅投資の変動要因に関する一考察―人口要因と金利要因―
(土地総合研究所 研究顧問 妹尾 芳彦) -
「都市計画法制の枠組み法化―制度と理論―」
亘理 格・生田 長人 編集代表
縮退の時代における都市計画制度に関する研究会[編]
土地総合研究所、2016年6月30日刊行、266p
※税込2,000円にて頒布しております。
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目次
第1部 枠組み法化の制度的検討
第1章 枠組み法序論(生田長人)
第2章 現行都市計画法制の枠組み法化について(原田保夫)
第3章 地域の実態からみた枠組み法化の考え方と仕組み
―インフィル規定を中心に―(内海麻利)
第2部 枠組み法化の理論的検討
第1章 都市計画の法的性格とそこからの帰結(亘理格)
第2章 小公共の実現に強制力を付与するための条件と強制力の程度(大貫裕之)
第3章 条例論(大貫裕之)
第4章 「標準規制としての都市計画法」の法的性格と法制度化の視点(亘理格)
第5章 都市計画マスタープランの役割と法的性格及び拘束力の程度について(亘理格)
第6章 イギリス都市農村計画法における国による適正化担保:
コールインなどの国による関与を中心に(洞澤秀雄)
第7章 基盤整備に関する責任と費用負担について(原田保夫)
第3部 総括と展望
総括と展望(藤田宙靖)
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「民法改正と不動産取引」
一般財団法人 土地総合研究所[編]
土地総合研究所、2016年3月31日刊行、195p
※税込1,500円にて頒布しております。
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目次
民法の改正構想における売買と賃貸借の規定の見直し(山野目章夫)
民法改正と不動産市場の今後(松原文雄)
債務不履行に係る改正と不動産実務(松田弘)
民法改正と売買・贈与における契約不適合責任(吉田克己)
不動産売買における瑕疵担保責任に関する民法改正の影響(熊谷則一)
民法改正の不動産賃貸借実務に与える影響(大野淳)
賃貸借に関する民法改正審議の過程をめぐる備忘録的なメモ(望月治彦)
土地総合研究所 講演会 講演録
講演録「民法改正案と不動産市場の今後」(松原文雄)
講演録「民法改正と不動産実務」(大野淳) -
「明日の地方創生を考える」
一般財団法人 土地総合研究所 [編]
東洋経済新報社、2015年12月31日発行、337p
目次
第1部 明日の地方創生を考える
1-1 地方創生と土地利用法制
(東北大学 名誉教授 生田 長人)
1-2 地方創生を考える
(政策研究大学院大学 教授 井堀 利宏)
1-3 地方創生を支える都市・農村空間のあり方
(東北大学大学院工学研究科 准教授 姥浦 道生)
1-4 縮小時代の国土政策
(豊橋技術科学大学 学長・日本学術会議 会長・東京大学 名誉教授 大西 隆)
1-5 地方創生を考える
(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授 小幡 績)
1-6 若者にかかる地方の未来
(東京大学社会科学研究所 教授 玄田 有史)
1-7 情報化とグローバル化の大奔流を地方創生にどう活かすか
(九州大学大学院経済学研究院 教授 篠崎 彰彦)
1-8 結婚市場としての東京
(日本大学経済学部 教授 中川 雅之)
1-9 地方創生に求められる地域経済構造分析
(岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部 教授 中村 良平)
1-10 地方創生の「小さな拠点」制作を考える
(島根大学 名誉教授 保母 武彦)
1-11 人口減少社会と地域金融機関経営
(関西外国語大学 教授・九州大学 名誉教授 堀江 康熙)
1-12 明日の地方創生を考える
(北海道大学法学研究科 教授 宮脇 淳)
1-13 都市集中のメカニズムと地方再生の問題点
(日本大学経済学部 教授 山崎 福寿)
1-14 地方創生に欠けている大きな視点
(キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下 一仁)
1-15 エリアマネジメントと定期借地権による土地所有権と土地利用権との分離
(早稲田大学大学院 法務研究科 教授 吉田 克己)
第2部 データで見る地方の現状
2-1 都道府県別 資本の生産力効果
(土地総合研究所 主任研究員 大越 利之)
2-2 地図を通して見る市町村の現況
(土地総合研究所 研究員 白川 慧一)
2-3 市町村の人口増減の構造
(土地総合研究所 元・調査部長 渡辺 直行)
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改訂版「民法改正と不動産実務」
一般財団法人 土地総合研究所 編著・発行
大成出版社、2015年12月16日刊行、A5判、227p
定価 2,200円(本体 2,000円)
解説
不動産実務に大きな影響を与える「民法改正」を取引の実務上の留意点まで踏み込んで解説!!
・不動産売買や賃貸に関する基本的ルールを定める「民法」(債権関係)が制定以来の大改正!
・不動産実務に関係する事項をいち早く解説!
不動産実務に大きな影響を与える改正内容を十分に理解し、紛争を防止するための的確な対応策を検討するため、諸般で検討が不十分だった点やわかりにくい表現等をさらに検討を加え不動産実務への影響と留意点などについて追加、修正を加えた改訂版!
目次
第1章 民法(債権関係)改正について
第2章 契約一般
第3章 売買
第4章 賃貸借
第5章 その他
第6章 まとめ -
「転換期を迎えた土地法制度」
亘理 格・生田 長人・久保 茂樹 編集代表
転換期を迎えた土地法制度研究会[編]
土地総合研究所、2015年3月31日刊行、189p
※税込1,500円にて頒布しております。
お求めの方は、電子メール(lij-hanbai@tochi.or.jp)、もしくはFAX(03-3509-6975)にてご連絡下さい。
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目次
序 章 本研究の目的とこれまでの経緯
第1章 都市域と農山村域を包摂する土地利用基本計画
市町村の全域を対象とする土地利用計画のあり方について(生田長人)
第2章 都市域内の新たな課題に対応する土地利用コントロール
第1節 土地利用行為のコントロール手段(野田崇)
第2節 利用放棄等の消極的行為の法的コントロール―イギリスにおける法的対応―(洞澤秀雄)
第3章 都市空間の管理へ向けて
第1節 都市計画法制における「管理」概念についての覚書(長谷川貴陽史)
第2節 縮退時代の都市管理におけるマスタープランの役割(久保茂樹)
第3節 都市の適正管理とマスタープラン(西田幸介)
第4章 「枠組み法」としての都市計画法の可能性
枠組み法モデルとしてのフランス都市計画法(亘理格)
第5章 総括と展望
「転換期を迎えた土地法制度」 総括と展望(藤田宙靖)
「土地利用規制立法に見られる公共性」
藤田宙靖・磯部力・小林重敬編集代表
土地制度に係る基礎的詳細分析に関する調査研究委員会編
土地総合研究所、2002年12月14日発行、455p
「土地取引と土壌汚染問題への対応」
監修:国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室
土地総合研究所編集
ぎょうせい、2003年12月25日発行、225p
「日本の土地:その歴史と現状」
監修:国土庁土地局土地情報課
土地総合研究所編集
ぎょうせい、1996年11月20日発行、255p
「環境都市のデザイン:環境負荷の小さな都市を実現するための100の施策」
監修:建設省都市局都市計画課
土地総合研究所・環境都市研究会編集
ぎょうせい、1994年2月25日発行、377p