研究所のご案内
設立目的・組織・主な事業
●設立の目的
当研究所は、「土地に係る諸問題、不動産市場、不動産業等に関する調査研究を行うこと等により土地政策の推進、不動産業の振興及び不動産に係る事業の健全な発展に貢献する」ことを目的に、平成４年３月３１日、建設省、国土庁共管の公益法人として設立され、平成２４年４月１日、一般財団法人に移行しました。
●組織図
●主な事業
(1) 土地に係る諸問題に関する調査研究
(2) 不動産市場に関する調査研究
(3) 不動産業に関する調査研究
(4) 不動産に係る事業の推進方策に関する調査研究
(5) 前各号に掲げる事業に関する業務の委託
(6) 土地に関する基本理念の普及啓発活動
(7) 土地等に関する情報資料の収集及び提供
(8) 土地等に関する講演会、シンポジウム等の開催
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
情報公開
●事業報告書
●貸借対照表
個人情報保護方針
一般財団法人土地総合研究所（以下､「当研究所」という。）は、土地政策の推進、不動産業の振興及び不動産に係る事業の健全な発展に資する調査研究を行う公益法人として、個人情報の適切な取扱いを確保することが社会的責務であるとの認識に立ち、個人情報保護方針を次のとおり定め､すべての役員及び職員がこれを遵守します。
１．個人情報の取扱いに関する諸規範の遵守
当研究所は、個人情報の保護に関する法律、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の管理体制の確立並びに個人情報の適正な取得、利用及び提供に努めます｡
２．個人情報の取得
当研究所は、個人情報の取得に当たっては､その利用目的を本人に通知する等適法かつ適切な手段により取得します。
３．個人情報の利用
当研究所は、法令に定めのある場合を除き､本人の同意のない限り、個人情報についてその利用目的の範囲を超えた利用をしません｡
４．個人情報の提供
当研究所は、法令に定めのある場合を除き､本人の同意のない限り、個人情報を第三者に提供しません。
５．個人情報に関する安全管理措置
当研究所は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等に係る予防措置を講じるとともに､万一漏えい等が生じた場合においては必要かつ適切な是正措置を講じます。
６．個人情報の開示請求並びに苦情及び相談への対応
当研究所は、自らが保有する個人情報について、本人から開示、訂正、削除等を求められた場合においては、遅滞なく適切な対応を行います。
また、個人情報保護に関する苦情、相談等については、総務部（電話０３－３５０９－６９７１）を窓口として対応します。
７．個人情報保護措置の周知徹底及び個人情報保護マネジメントシステムの改善
当研究所は、個人情報の保護のため、上記事項を役員及び職員に周知徹底します。
また、個人情報保護マネジメントシステムを構築・実行するとともに、その継続的改善に努めます。
一般財団法人 土地総合研究所
理事長 内田 要
制定：平成１７年４月１日
最終改正：平成１９年７月１２日