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一般財団法人 土地総合研究所 当研究所は、日本FP協会から承認を受けたファイナンシャルプランナー(AFP及びCFP)の認定教育機関です
重要なお知らせ
改正宅建業法の施行に伴う特別講演会のご案内
日時:平成30年1月18日(木) 13:30~16:30
会場:日本消防会館 大会議室(5階)
演題(1):「改正宅地建物取引業法の施行について」(講師:国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 不動産業政策調整官 飯沼 宏規 氏)
演題(2):「インスペクションの概要と活用」(講師:国土交通省 住宅局住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室長 神谷 将広 氏)
演題(3):「最近の不動産行政の取組について」(講師:国土交通省 土地・建設産業局不動産業課長 中田 裕人 氏)
参加費:無料
※ 本講演会は、FP継続教育研修の対象外になります。
第199回定期講演会のご案内
日時:平成30年1月23日(火) 14:00~16:00
会場:日本消防会館 大会議室(5階)
講師:妹尾 芳彦 氏(専修大学大学院 客員教授 / (一財)土地総合研究所 研究顧問)
演題:賃貸住宅建設の増加が示唆するもの ― 市場重視と公共政策(仮題)
参加費:無料
※ 本講演会は、FP継続教育研修参加者と共同で聴講いただきます。
FP継続教育研修のご案内
→今月・来月のセミナー開催スケジュール

[現在お申込み可能なセミナー]【11/30更新】
1/6():荒井俊行氏(不動産・6単位)
1/13():荒井俊行氏(不動産・6単位)
1/23(火):妹尾芳彦氏(不動産・2単位)
2/5(月):牧野知弘氏(不動産・2単位)
第200回定期講演会のご案内
日時:平成30年2月5日(月) 14:00~16:00
会場:日本消防会館 大会議室(5階)
講師:牧野 知弘 氏(オラガ総研株式会社 代表取締役)
演題:所有者不明土地問題の背景と対応策(仮題)
参加費:無料
※ 本講演会は、FP継続教育研修参加者と共同で聴講いただきます。
新着情報
2017/11/30 「土地総研メールマガジン 第60号」を配信しました。
2017/11/30 「今月の不動産経済 平成29年12月号」を掲載しました。
2017/11/30 「土地総合研究 2017年秋号(特集 都市づくりの新動向:広域連携、立地適正化、エリアマネジメント、担い手)」を掲載しました。
2017/11/24 平成29年10月分不動産業業況等調査結果を公表
不動産業者の経営状況等の業況等に関するアンケート調査結果を公表しました。
2017/9/6 リサーチメモ「平成30年度国土交通省予算概算要求に見る空き家・空き地施策の概要」を掲載しました。
2017/2/28 お知らせ 当研究所出版物掲載の論文における著作物の無断盗用について
パブリシティ
2017/11/26 日本不動産学会2017年度秋季全国大会(大阪商業大学)
日本不動産学会2017年度秋季全国大会(第33回学術講演会)の一般論文発表部門にて、白川慧一研究員・大越利之客員主任研究員が「インターネット利用、不動産テックが住宅取引に与える影響に関する研究」を発表しました。
2017/9/25 新刊書籍のご案内
「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。
2017/9/4 週刊東洋経済 2017年9月2日号
特集「まるわかり 民法大改正&個人情報保護法」に、前・研究理事の大野淳氏が「民法改正で激変(2)不動産 買い手、借り手の権利拡大 事業者は特記事項が命」を寄稿しました。
2017/7/13 柳川範之氏 特別講演会「ブロックチェーンの進展が社会にもたらす変革と課題」
平成29年7月13日(木)、柳川範之氏(東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授)をお招きし、「ブロックチェーンの進展が社会にもたらす変革と課題」と題してご講演賜りました。ご講演では、不動産仲介業は、IoT、ブロックチェーンの普及を前提に、機械やA.I.が実行できるサービス分野から、人間しかできないサービス分野での人材を、いかに早く養成することができるかが重要である、との指摘がありました。
(講演の詳細はこちら
2017/6/29 日本不動産学会誌 Vol.31 No.1(通号120)
白川慧一研究員・大越利之客員主任研究員共著の審査付論文「中古住宅市場における両手仲介と手数料率、成約価格への影響」が登載されました。
2017/6/27 日本経済の現状と展望(於 亜細亜大学)
荒井俊行 専務理事が「不動産取引をめぐる重要論点」と題し、講演しました。
2017/3/31 平成28年度不動産流通に関する研究会報告書(概要版)を公表しました。
2017/3/28 新刊書籍のご案内
「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。
2017/3/3 平成28年度国土政策関係研究支援事業研究成果報告会にて、白川慧一研究員・大越利之客員主任研究員が「Real Estate Techサービス提供の実態と地方圏における活用可能性に関する研究」を発表しました。
2016/11/2 11月2日掲載の日本経済新聞朝刊5面にて、土地総合研究所の不動産仲介手数料に関するアンケート調査結果が引用されました。
2016/7/25 新刊書籍のご案内
「都市計画法制の枠組み法化―制度と理論―」を発刊しました。
2016/7/4 日本不動産学会誌 Vol.30 No.1(通号116)
特集「改正民法案と不動産市場」に、大野淳 研究理事が「民法改正が中古不動産流通市場に及ぼす影響」を寄稿しました。
2016/4/26 月刊金融ジャーナル 2016.5(日本金融通信社)
特集「不動産融資のゆくえ」に、大越利之 客員主任研究員が「拡大する不動産融資」を寄稿しました。
2016/3/22 新刊書籍のご案内
「民法改正と不動産取引」を発刊しました。
2016/2/29 自民党提言に関する不動産業者アンケート調査、不動産業についてのアンケート調査の結果を公表しました。
2016/1/17 プロフェッショナルFP研修(於 仙台トラストシティ)
荒井俊行 専務理事が「住宅資産の活用にかかる基礎知識」と題し、講演しました(プロフェッショナルFP研修:日本FP協会主催)。
2015/12/17 新刊書籍のご案内
「明日の地方創生を考える」を発刊しました。
2015/12/16 新刊書籍のご案内
改訂版「民法改正と不動産実務」を発刊しました。
2015/11/17 (公社)全日本不動産協会川崎支部 研修会
大野 淳 研究理事が「民法改正と不動産実務」と題し、講演しました。
2015/11/14-15 日本不動産学会2015年度秋季全国大会(明海大学・浦安キャンパス)
日本不動産学会2015年度秋季全国大会(第31回学術講演会)の一般論文発表部門にて、白川慧一研究員、大越主任研究員が「中古住宅市場における両手仲介と手数料率の設定に関する基礎的研究」を発表しました。
2015/10/31 都市住宅学会「都市住宅学」2015秋(91号)
特集「まちづくり紛争の現在」に、白川慧一研究員が「景観紛争の経済分析に対する批判的検討」を寄稿しました。
2015/10/3 FPフェア2015(於 東京国際フォーラム)
荒井俊行 専務理事が「FPが知っておくべき中古住宅取引の現状と課題」と題し、講演しました(FPフェア2015:日本FP協会主催)
2015/6/30 日本経済の現状と展望(於 亜細亜大学)
荒井俊行 専務理事が「不動産取引をめぐる重要論点」と題し、講演しました。
2015/6/1 月刊金融ジャーナル 2015.6(日本金融通信社)
特集記事「脱・金利競争モデル:終わりの見えない消耗戦」において、大越利之 主任研究員の調査結果の一部およびコメントが掲載されました。
2015/5/20 新刊書籍のご案内
「転換期を迎えた土地法制度」を発刊しました。
2014/11/28 新刊書籍のご案内
「超金融緩和期における不動産市場の行方」を発刊しました。