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一般財団法人 土地総合研究所 当研究所は、日本FP協会から承認を受けたファイナンシャルプランナー(AFP及びCFP)の認定教育機関です
重要なお知らせ
第194回定期講演会のご案内
日時:平成29年1月24日(火)14:00~16:00
会場:日本消防会館(大会議室)
講師:妹尾 芳彦 氏(土地総合研究所 研究顧問)
演題:経済社会の変化と住宅市場の変貌
参加費:無料
※ 本講演会は、FP継続教育研修参加者と共同で聴講いただきます。
FP継続教育研修のご案内【12/1更新】
12/18():荒井俊行氏(不動産・6単位)
1/7():荒井俊行氏(不動産・3単位)
1/7():荒井俊行氏(不動産・3単位)
1/8():荒井俊行氏(相続・6単位)
1/24(火):妹尾芳彦氏(不動産・2単位)
2/11():小松英二氏(金融・3単位)
2/11():小松英二氏(相続・3単位)
2/12():小松英二氏(リスク・3単位)
2/12():乾晴彦氏(タックス・3単位)
3/18():荒井俊行氏(相続・6単位)
新着情報
2016/12/1 「土地総研メールマガジン 第48号」を配信しました。
2016/12/1 「今月の不動産経済 平成28年12月号」を掲載しました。
2016/11/30 「土地総合研究 2016年秋号(特集 マイナス金利下における金融・不動産市場)」を掲載しました。
2016/11/17 平成28年10月分不動産業業況等調査結果を公表
不動産業者の経営状況等の業況等に関するアンケート調査結果を公表しました。
2016/2/29 自民党提言に関する不動産業者アンケート調査、不動産業についてのアンケート調査の結果を公表しました。
パブリシティ
2016/11/2 11月2日掲載の日本経済新聞朝刊5面にて、土地総合研究所の不動産仲介手数料に関するアンケート調査結果が引用されました。
2016/7/25 新刊書籍のご案内
「都市計画法制の枠組み法化―制度と理論―」を発刊しました。
2016/7/4 日本不動産学会誌 Vol.30 No.1(通号116)
特集「改正民法案と不動産市場」に、大野淳 研究理事が「民法改正が中古不動産流通市場に及ぼす影響」を寄稿しました。
2016/4/26 月刊金融ジャーナル 2016.5(日本金融通信社)
特集「不動産融資のゆくえ」に、大越利之 客員主任研究員が「拡大する不動産融資」を寄稿しました。
2016/3/22 新刊書籍のご案内
「民法改正と不動産取引」を発刊しました。
2016/1/17 プロフェッショナルFP研修(於 仙台トラストシティ)
荒井俊行 専務理事が「住宅資産の活用にかかる基礎知識」と題し、講演しました(プロフェッショナルFP研修:日本FP協会主催)。
2015/12/17 新刊書籍のご案内
「明日の地方創生を考える」を発刊しました。
2015/12/16 新刊書籍のご案内
改訂版「民法改正と不動産実務」を発刊しました。
2015/11/17 (公社)全日本不動産協会川崎支部 研修会
大野 淳 研究理事が「民法改正と不動産実務」と題し、講演しました。
2015/11/14-15 日本不動産学会2015年度秋季全国大会(明海大学・浦安キャンパス)
日本不動産学会2015年度秋季全国大会(第31回学術講演会)の一般論文発表部門にて、白川慧一研究員、大越主任研究員が「中古住宅市場における両手仲介と手数料率の設定に関する基礎的研究」を発表しました。
2015/10/31 都市住宅学会「都市住宅学」2015秋(91号)
特集「まちづくり紛争の現在」に、白川慧一研究員が「景観紛争の経済分析に対する批判的検討」を寄稿しました。
2015/10/3 FPフェア2015(於 東京国際フォーラム)
荒井俊行 専務理事が「FPが知っておくべき中古住宅取引の現状と課題」と題し、講演しました(FPフェア2015:日本FP協会主催)
2015/6/30 日本経済の現状と展望(於 亜細亜大学)
荒井俊行 専務理事が「不動産取引をめぐる重要論点」と題し、講演しました。
2015/6/1 月刊金融ジャーナル 2015.6(日本金融通信社)
特集記事「脱・金利競争モデル:終わりの見えない消耗戦」において、大越利之 主任研究員の調査結果の一部およびコメントが掲載されました。
2015/5/20 新刊書籍のご案内
「転換期を迎えた土地法制度」を発刊しました。
2014/11/28 新刊書籍のご案内
「超金融緩和期における不動産市場の行方」を発刊しました。