一般財団法人土地総合研究所

重要なお知らせ

→今月・来月のセミナー開催スケジュール

[現在お申込み可能なセミナー]【9/29新規講座追加】
10/25(日)：乾晴彦氏（タックス・3単位、相続・3単位）
12/12(土)：荒井俊行氏（不動産・6単位）
※Zoomによるオンライン開催

→FP継続教育研修受講希望の方はこちら

新着情報

2020/10/2

「土地総研メールマガジン第94号」を配信しました。

2020/10/2

「今月の不動産経済 2020年10月号」を掲載しました。

2020/9/1

「土地総合研究 2020年夏号（特集不動産、土地利用と災害）」を掲載しました。

2020/8/27	令和2年7月分不動産業業況等調査結果を公表
	不動産業者の経営状況等の業況等に関するアンケート調査結果を公表しました。

2017/2/28

お知らせ　当研究所出版物掲載の論文における著作物の無断盗用について

パブリシティ

2020/9/11

建築雑誌2020-9月号（特集リーガル・レジリエンス）に、佐々木晶二専務理事による論考「レジリエンスに対応した都市計画制度の立法プロセスと制度内容」が掲載されました。

2020/8/28	新刊書籍のご案内
	「経済学で考える　人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました。

2020/1/7

2019年12月31日朝日新聞朝刊の相続放棄の記事に、齋藤哲郎研究理事のコメントが掲載されました。

2019/12/8

日本不動産学会2019年度秋季全国大会（椙山女学園大学）

2019年度（第35回）秋季全国大会（学術講演会）にて、白川慧一研究員が審査付論文「既存住宅売買における建物状況調査のあっせんと仲介業者の対応―仲介業者を対象としたアンケート調査からの知見―」を発表しました。（オンラインジャーナルは発行から1年間は学会会員限定公開、その後一般公開）

2019/8/30

住宅の建物状況調査（インスペクション）に関する実態調査結果（概要）を公表しました。

2019/8/30

「相続税法・贈与税法の主な変遷」を公表しました。

2019/7/2	日本経済の現状と展望（於亜細亜大学）
	荒井俊行常勤研究顧問が「不動産をめぐる諸問題（所有者不明土地問題を中心に）」と題し、講演しました。

2019/6/11

「土地総合研究」第27巻第1号（2019冬号）収録の研究ノート「配偶者居住権の創設等改正相続法の概要」151頁に誤りがありました。
修正版はこちら

2019/4/1	日本不動産学会誌 Vol.32 No.4（通号127）
	白川慧一研究員・大越利之客員主任研究員共著の審査付論文「インターネット利用、不動産テックが住宅取引に与える影響‐オンライン調査からの知見‐」が登載されました。

2018/10/31	東京財団政策研究所「所有者不明土地問題を考える」
	特集ウェブサイト「所有者不明土地問題を考える」に、山本健一研究理事が「過去の国会審議に見る所有者不明土地問題」を寄稿しました。

2018/10/1	日本不動産学会誌 Vol.32 No.2（通号125）
	特集「二地域居住とそれを支える不動産法制度」に、齋藤哲郎研究理事が「二地域居住から移住・定住に向けての市町村における施策の現状」を寄稿しました。

2018/5/29	新刊書籍のご案内
	「不動産テックの課題」を発刊しました。

2017/11/26	日本不動産学会2017年度秋季全国大会（大阪商業大学）
	日本不動産学会2017年度秋季全国大会（第33回学術講演会）の一般論文発表部門にて、白川慧一研究員・大越利之客員主任研究員が「インターネット利用、不動産テックが住宅取引に与える影響に関する研究」を発表しました。

2017/9/25	新刊書籍のご案内
	「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。

2017/9/4	週刊東洋経済 2017年9月2日号
	特集「まるわかり民法大改正＆個人情報保護法」に、前・研究理事の大野淳氏が「民法改正で激変(2)不動産買い手、借り手の権利拡大事業者は特記事項が命」を寄稿しました。

2017/7/13

柳川範之氏特別講演会「ブロックチェーンの進展が社会にもたらす変革と課題」

平成29年7月13日(木)、柳川範之氏（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）をお招きし、「ブロックチェーンの進展が社会にもたらす変革と課題」と題してご講演賜りました。ご講演では、不動産仲介業は、IoT、ブロックチェーンの普及を前提に、機械やA.I.が実行できるサービス分野から、人間しかできないサービス分野での人材を、いかに早く養成することができるかが重要である、との指摘がありました。
（講演の詳細はこちら）

2017/6/29	日本不動産学会誌 Vol.31 No.1（通号120）
	白川慧一研究員・大越利之客員主任研究員共著の審査付論文「中古住宅市場における両手仲介と手数料率、成約価格への影響」が登載されました。

2017/6/27	日本経済の現状と展望（於亜細亜大学）
	荒井俊行専務理事が「不動産取引をめぐる重要論点」と題し、講演しました。

2017/3/31

平成28年度不動産流通に関する研究会報告書（概要版）を公表しました。

2017/3/28	新刊書籍のご案内
	「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。

2017/3/3

平成28年度国土政策関係研究支援事業研究成果報告会にて、白川慧一研究員・大越利之客員主任研究員が「Real Estate Techサービス提供の実態と地方圏における活用可能性に関する研究」を発表しました。

2016/11/2

11月2日掲載の日本経済新聞朝刊5面にて、土地総合研究所の不動産仲介手数料に関するアンケート調査結果が引用されました。

2016/7/25	新刊書籍のご案内
	「都市計画法制の枠組み法化―制度と理論―」を発刊しました。

2016/7/4	日本不動産学会誌 Vol.30 No.1（通号116）
	特集「改正民法案と不動産市場」に、大野淳研究理事が「民法改正が中古不動産流通市場に及ぼす影響」を寄稿しました。

2016/4/26	月刊金融ジャーナル 2016.5（日本金融通信社）
	特集「不動産融資のゆくえ」に、大越利之客員主任研究員が「拡大する不動産融資」を寄稿しました。

2016/3/22	新刊書籍のご案内
	「民法改正と不動産取引」を発刊しました。

2016/2/29

自民党提言に関する不動産業者アンケート調査、不動産業についてのアンケート調査の結果を公表しました。

2016/1/17	プロフェッショナルFP研修（於仙台トラストシティ）
	荒井俊行専務理事が「住宅資産の活用にかかる基礎知識」と題し、講演しました（プロフェッショナルFP研修：日本FP協会主催）。

2015/12/17	新刊書籍のご案内
	「明日の地方創生を考える」を発刊しました。

2015/12/16	新刊書籍のご案内
	改訂版「民法改正と不動産実務」を発刊しました。

2015/11/17	（公社）全日本不動産協会川崎支部研修会
	大野淳研究理事が「民法改正と不動産実務」と題し、講演しました。

2015/11/14-15	日本不動産学会2015年度秋季全国大会（明海大学・浦安キャンパス）
	日本不動産学会2015年度秋季全国大会（第31回学術講演会）の一般論文発表部門にて、白川慧一研究員、大越主任研究員が「中古住宅市場における両手仲介と手数料率の設定に関する基礎的研究」を発表しました。

2015/10/31	都市住宅学会「都市住宅学」2015秋（91号）
	特集「まちづくり紛争の現在」に、白川慧一研究員が「景観紛争の経済分析に対する批判的検討」を寄稿しました。

2015/10/3	FPフェア2015（於東京国際フォーラム）
	荒井俊行専務理事が「FPが知っておくべき中古住宅取引の現状と課題」と題し、講演しました（FPフェア2015：日本FP協会主催）

2015/6/30	日本経済の現状と展望（於亜細亜大学）
	荒井俊行専務理事が「不動産取引をめぐる重要論点」と題し、講演しました。

2015/6/1	月刊金融ジャーナル 2015.6（日本金融通信社）
	特集記事「脱・金利競争モデル：終わりの見えない消耗戦」において、大越利之主任研究員の調査結果の一部およびコメントが掲載されました。

2015/5/20	新刊書籍のご案内
	「転換期を迎えた土地法制度」を発刊しました。

2014/11/28	新刊書籍のご案内
	「超金融緩和期における不動産市場の行方」を発刊しました。