土地総研メールマガジン ~6月号(第162号)
 
| 土地総研からのお知らせ
● 第225回定期講演会のご案内
日時:6月17日(水)14:00~15:30
会場:Zoomによるオンライン開催
講師:齋藤 良太 氏( 国土交通省 都市局 都市計画課長 )
演題:(仮題)今般成立した「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」について
参加費:無料
※ 講演会のお申し込みは土地総研ホームページから
 
| 今月の不動産経済
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
 
| 不動産業業況等調査(2026年4月)
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」で0.3ポイント悪化し、7.1ポイント、「不動産流通業」で3.3ポイント改善し、▲2.3ポイント、「ビル賃貸業」で19.7ポイント改善し 34.4ポイント~
 
| 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・不動産IDのあり方に関する勉強会を設置:国交省
・土地の取得・利用等の在り方に関する取りまとめの方向性を議論:国交省
・令和8年版土地白書案を審議:国交省
● 行政情報
・マンション管理業者への立入検査で31社を是正指導:国交省
・所有者不明土地対策のモデル事業を募集開始(6/15締切):国交省
・次世代住宅プロジェクト2026の提案募集を開始(6/30締切):国交省
・マンション管理計画認定制度の対象拡充に向け政令を閣議決定:国交省
・地域価値共創シンポジウム2026を開催(6/18):国交省
● トピックス
・東京23区オフィス空室率2.3%、吸収量は過去3番目の高水準:森ビル
・賃貸マンション市場は拡大基調継続、収益確保へ賃料改定が課題に:三菱地所リアル
・空き家に不安感じる人73%、地域イメージ悪化を懸念:AlbaLink
・経営者の6割超に不動産ニーズ、投資判断材料の不足が課題に:BlueBank
・首都圏新築戸建価格5,367万円、調査開始以来の最高値に:リクルート
・首都圏新築マンションPER30.46に上昇:東京カンテイ
● 学会誌情報
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.141No.1814
・都市住宅学会「都市住宅学」No.129
 
| 今月の経済動向(2026年4月)
● 月例経済報告(5/26)
~基調判断は据え置き 中東情勢の影響を注視する必要あるも、緩やかに回復~
● 景気動向指数(3月分・改訂値)
~基調判断(CI一致指数)は「上方への局面変化を示している」~
● GDP速報(2026年1~3月期)
~実質GDP 1次速報値は年率2.1%像。2四半期連続のプラス成長~
● 日銀短観(2026年3月調査)【第160号にて配信済み】
~不動産業 中小企業で悪化、先行きは全規模で悪化~
● 地域経済報告(2026年4月)】
~すべての地域で景気判断を据え置き~
 
|リサーチ・メモ
●J-REITにみる投資用不動産の分割取得・分割譲渡(後編)
 
|土地総合研究 第34巻 第2号(2026年春号) ※6月初旬発刊予定
● 特集「「金利のある世界」と不動産市場の新たな局面」
問われるファンダメンタルズの正常化
白塚 重典(慶応義塾大学 経済学部 教授)
住宅市場:金利上昇下で進む住宅の選抜―金利変動がどのように不動産市場に影響するか―
浅田義久(日本大学 経済学部 特任教授)
金融環境の変化と不動産投資市場―オフィス市場を中心に―
吉野 薫(一般財団法人 日本不動産研究所 シニア不動産エコノミスト)
金利上昇・コスト高騰化における都市開発の現状と今後の展望
成吉 栄(森ビル株式会社 都市開発事業部 計画企画部 都市政策企画室)
オフィス市場の価格下落リスクを捉える独自指標「N-EWS」―運用ファンドにおける投資判断およびリスク管理に資する参考ツールとして活用―
本庄 出(野村不動産投資顧問株式会社 調査運用室 不動産市場研究員)
金利転換期における不動産業の期待形成―業況の予測誤差からみた構造変化―
大越 利之(一般財団法人 土地総合研究所 客員主任研究員/麗澤大学 経済学部 教授)
● 研究ノート
「都市計画調査委員会議事速記録(大正7-8年)」復刻について
樺島 徹(公益財団法人 自転車駐車場整備センター 理事長)
イノベーション創発の場としての都市空間
長谷川 大輔(東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 不動産イノベーション研究センター(CREI)特任講師)
 
|研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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