| 土地総研メールマガジン ～4月号（第148号）～ |
| ｜ 土地総研からのお知らせ |
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● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表 当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。 |
| ｜ 今月の不動産経済 |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 |
| ｜ 不動産業業況等調査（2025年1月） |
| ～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で5.8ﾎﾟｲﾝﾄ改善し16.7ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で1.1ポイント改善し▲1.2ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で3.7ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し14.7ﾎﾟｲﾝﾄ～ |
| 第147号にて配信済み |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報 |
| ● 審議会・委員会等の情報 |
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・不動産特定共同事業の検討会を開催へ：国交省 ・「社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第62回）」を開催：国交省 |
| ● 行政情報 |
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・住宅ローン、変動金利型が84.3％に増加：国交省 ・テレワーク実施率、全国で下げ止まり傾向：国交省 ・住宅省エネ2025キャンペーンを開始：国交省 ・住宅産業×自衛隊で人材確保を強化：国交省 ・二地域居住推進へ、先導的プロジェクト26件を採択：国交省 ・全国の地価、全用途平均で4年連続上昇：国交省 ・マンション管理・再生円滑化へ改正法案を閣議決定：国交省 |
| ● トピックス |
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・フラット35、既存住宅取得を支援する「中古プラス」創設へ：住宅金融支援機構 ・不動産業界の社長平均年齢、62.8歳で全業種中最高：帝国データバンク ・リースバックの認知度6割超も、理解度は3割：ワイズワンホーム ・不動産会社の半数以上がDXに前向き、8割超が効果を実感：アットホーム ・不動産私募ファンド市場、40.8兆円に拡大：ARES ・マンション高価格帯で販売価格上昇続く：三菱UFJ信託銀行 |
| ● 学会誌情報 |
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・日本建築学会「建築雑誌」Vol.140 No.1798 ・日本都市計画学会「都市計画」Vol.74 No.2 ・日本不動産学会誌 Vol.38 No.4（151） |
| ｜ 今月の経済動向（2025年3月） |
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● 月例経済報告（3/19） 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復。 ● 景気動向指数（1月分・改訂値） 基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」 ● GDP速報（2024年10～12月期） ～実質GDP 2次速報値は年率2.2％増。1次速報値から下方改定～ ● 日銀短観（2025年3月調査） ～不動産業 全規模で改善、先行きは全規模で悪化～ ● 地域経済報告（2025年1月）【第146号にて配信済み】 ～東北・北陸の景気判断を引き上げ～ |
| ｜ リサーチ・メモ |
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● 財産法上の不動産使用収益権原そのものに係る評価額の有無に関する一考察～借家権と配偶者居住権を端緒として
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| ｜土地総合研究 第33巻 第1号（2025年冬号） |
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● 特集「再生可能エネルギーと景観」 |
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巻頭言：再生可能エネルギーと景観
志村 秀明（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授） |
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趣旨説明 沼田 麻美子（一般財団法人 土地総合研究所） |
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農地の太陽光パネルへの転用が環境にもたらす影響評価 高取 千佳（九州大学大学院 芸術工学研究院 准教授） 謝 知秋（九州大学大学院 芸術工学府 博士後期課程） |
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太陽光発電設備に関わる景観マネジメント手法－静岡県内市町の取組み事例－
阿部 貴弘（日本大学 理工学部 まちづくり工学科 教授） 青木 健（日本大学大学院 理工学研究科 まちづくり工学専攻 博士前期課程2 年） |
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地域性を踏まえた個別の景観コントロールを考える
森 朋子（札幌市立大学 デザイン学部 准教授） |
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ドイツにおける太陽光発電状況と景観との共生
沼田 麻美子（一般財団法人 土地総合研究所） |
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エネルギーの地域循環
志村 秀明（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授） |
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再生可能エネルギーと持続可能なまちづくり
益尾 孝祐（愛知工業大学 工学部 建築学科 准教授） 久保田 華帆（愛知工業大学大学院 工学研究科 建設システム工学専攻 博士前課程） 渡部 健（株式会社REXEV 代表取締役社長（めぐるでんき株式会社・湘南電力株式会社 元代表取締役社長）） |
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● 研究ノート |
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原子力災害からの復興に関する市町村の認識―福島復興政策の終期を見据えた基礎研究―
川崎 興太（福島大学 共生システム理工学類 教授） |
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● 講演録 |
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「不動産市場の最新動向 ～物価と金利の上昇による市場の変化～」
佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員） |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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