土地総研メールマガジン ～3月号（第147号）～
 
｜ 刊行物のご案内
● 当研究所が編集をしている【加除式】『土地利用・開発の手続と書式』（新日本法規出版）が、1月末に最新版の内容で発行されました。
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｜ 土地総研からのお知らせ
 
● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表
当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。
 
｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況
 
｜ 不動産業業況等調査（2025年1月）
～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で5.8ﾎﾟｲﾝﾄ改善し16.7ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で1.1ポイント改善し▲1.2ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で3.7ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し14.7ﾎﾟｲﾝﾄ～
 
｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・「既存住宅市場の整備・活性化懇談会（第3回）」を開催：国交省
・「スマートシティ推進有識者委員会（第2回）」を開催：国交省
・「マンション政策小委員会（第4回）」を開催：国交省
・「住宅宅地分科会（第61回）」を開催：国交省
・「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（第42回）」を開催：国交省
・都市計画基本問題に関する合同会議を開催：国交省
● 行政情報
・九州エリアで空き家対策の官民連携イベント開催（３月18日）：国交省
・主要都市の地価、4期連続全地区で上昇：国交省
・住宅産業の海外展開支援セミナーを開催（3月25日）：国交省
・住宅団地再生モデル事業の募集開始（3月11日まで）：国交省
● トピックス
・地場不動産仲介業の景況感、売買・賃貸ともに回復傾向：アットホーム
・東京圏の物流施設、空室率9.0％に上昇：一五不動産
・インターネット売買広告の一斉調査、24社におとり広告：公取協
・今後の不動産価格、「上がる」の予想が最多：野村不動産ソリューションズ
・リフォームの検討者、省エネ性能の向上を希望：住宅リフォーム推進協議会
・金融機関の75.8％が35年超ローンの提供強化：住宅金融支援機構
・賃貸ビル経営、支出増加で収益圧迫：ザイマックス総研
● 学会誌情報
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.140No.1797
・日本不動産学会誌Vol.38No.3（150）
 
｜ 今月の経済動向（2025年2月）
● 月例経済報告（2/19）
～基調判断維持 一部足踏みも 緩やかに回復～
● 景気動向指数（12月分・改訂値）
基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」
● GDP速報（2025年10～12月期）
～実質GDP 1次速報値は前期比0.7％増、3四半期連続のプラス成長
● 日銀短観（2025年12月調査）【第145号にて配信済み】
～不動産業 中堅企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2025年11月）【第146号にて配信済み】
～東北・北陸の景気判断を引き上げ～
 
｜ リサーチ・メモ
● J-REITにおける不動産投資の動向～2024年の状況
 
｜土地総合研究 第33巻 第1号（2025年冬号）
● 特集「再生可能エネルギーと景観」
巻頭言：再生可能エネルギーと景観
志村 秀明（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）
趣旨説明
沼田 麻美子（一般財団法人 土地総合研究所）
農地の太陽光パネルへの転用が環境にもたらす影響評価
高取 千佳（九州大学大学院 芸術工学研究院 准教授）
謝 知秋（九州大学大学院 芸術工学府 博士後期課程）
太陽光発電設備に関わる景観マネジメント手法－静岡県内市町の取組み事例－
阿部 貴弘（日本大学 理工学部 まちづくり工学科 教授）
青木 健（日本大学大学院 理工学研究科 まちづくり工学専攻 博士前期課程2 年）
地域性を踏まえた個別の景観コントロールを考える
森 朋子（札幌市立大学 デザイン学部 准教授）
ドイツにおける太陽光発電状況と景観との共生
沼田 麻美子（一般財団法人 土地総合研究所）
エネルギーの地域循環
志村 秀明（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）
再生可能エネルギーと持続可能なまちづくり
益尾 孝祐（愛知工業大学 工学部 建築学科 准教授）
久保田 華帆（愛知工業大学大学院 工学研究科 建設システム工学専攻 博士前課程）
渡部 健（株式会社REXEV 代表取締役社長（めぐるでんき株式会社・湘南電力株式会社 元代表取締役社長））
● 研究ノート
原子力災害からの復興に関する市町村の認識―福島復興政策の終期を見据えた基礎研究―
川崎 興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）
● 講演録
「不動産市場の最新動向 ～物価と金利の上昇による市場の変化～」
佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員）
 
｜研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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