土地総研メルマガ 139号

土地総研メールマガジン～7月号（第139号）～

｜刊行物のご案内

｜土地総研からのお知らせ

● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表
当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）ー日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点ー」として、まとめました。

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2024年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で16.5p改善し21.9p、「不動産流通業」で13.8p改善し0.0p、「ビル賃貸業」は横ばいの 15.0p～

第138号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第7回土地政策研究会」を開催：国交省
・「第2回不動産ID官民連携協議会」を開催：国交省

● 行政情報

・証券化対象不動産の資産総額は約59.8兆円：国交省
・土地境界のみなし確認制度を新設：国交省
・地籍調査、全国の進捗率が53％に上昇：国交省
・所有者不明土地等対策モデル事業を募集（7/24まで）：国交省
・高経年マンション、70歳以上世帯主が半数以上：国交省
・改正空家法施行後の空き家対策に新たな動き：国交省
・土地白書、サステナブルな土地利用・管理に向けた取り組みなどを報告：国交省
・地価LOOK、調査開始以降初めて全地区で地価上昇：国交省
・「土地基本方針」の変更を閣議決定：国交省
・都市計画関係情報や大規模盛土造成地などのGIS データを公開：国交省

● トピックス

・リフォーム経験者、約6割が相見積もりを取らず：あなぶきデジタルサービス
・本社機能移転、東京の転出超過数は2年連続で減少：東京商工リサーチ
・2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少：NRI
・ファミリー世帯のマンション購入、妥協できる条件は「築年数」がトップ：アットホーム

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.139 No.1789
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.73 No.4

｜今月の経済動向（2024年6月）

● 月例経済報告（6/27）
～基調判断は据え置き～
● 景気動向指数（4月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「下方への局面変化を示している」～
● GDP速報（2024年1～3月期）
～実質GDP 2次速報値は年率2.9%減。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2024年6月調査）
～不動産業中堅企業で改善、大企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2024年4月）【第137号にて配信済み】
～北海道、四国以外のすべての地域で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 不動産投資ビークルによる不動産保有の権原に係る権利スキームとJ-REITにみるその傾向（前編）

｜土地総合研究第32巻第2号（2024年春号）

● 特集「市街地再開発事業の現在的価値の再評価と今後の可能性」

市街地再開発事業の今日的意義について―計画的・事業的・波及効果等の側面から―
永澤明彦（株式会社アール・アイ・エー取締役東京本社計画本部長兼横浜支社長）
松村尚之（株式会社アール・アイ・エー東京本社計画本部計画一部副参事）

人口が減るという局面での市街地再開発事業の課題と解決策について
岡崎正信（株式会社オガール代表取締役／一般社団法人公民連携事業機構代表理事）

再開発の知見更新の視点―地域再編志向の公民連携・公共不動産活用への展開―
矢ヶ部慎一（東洋大学PPP研究センターリサーチパートナー／公共R不動産 RD事業部マネージャー）

「岐路に立つ再開発」と言われる時代の市街地再開発事業
三輪恭之（森ビル都市企画株式会社事業企画部部長補佐）

都市再開発のこれからの「必要性」と「可能性」
有田智一（筑波大学システム情報系社会工学域教授）

政令指定都市における都心部の容積率緩和策の実態―20都市の比較―
大澤昭彦（東洋大学理工学部建築学科准教授）

長岡市の中心市街地と再開発事業
高見真二（長岡市副市長）

神戸の都心再生と再開発
鷲尾真弓（神戸市都市局都心再整備本部都心再整備部課長（事業推進担当））