土地総研メールマガジン ～5月号（第137号）～

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｜ 今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜ 不動産業業況等調査（2024年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で10.1p悪化し5.4p、「不動産流通業」で9.5p悪化し▲13.8p、「ビル賃貸業」で15.0p改善し15.0p～

第135号にて配信済み

｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「国土審議会土地政策分科会 第57回企画部会」を開催：国交省

● 行政情報

・空き家数は過去最多900万戸、2018年から51万戸の増加：総務省 ・既存建築物省エネ化推進事業の提案募集を開始：国交省 ・空き家対策モデル事業の募集を開始：国交省 ・不動産市場、一部に割高感：日本銀行 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案受付を開始：国交省 ・旧耐震マンションピロティ補強の補助申請受付を開始：東京都 ・改正建築物省エネ法、関係政令を閣議決定：国交省 ・人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の募集を開始：国交省 ・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を開始：国交省 ・サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始：国交省 ・子育てエコホーム支援事業の交付申請（予約を含む）の受付を開始：国交省

● トピックス

・全国の土地価格動向DI、13四半期連続でプラス：全宅連 ・首都圏物流施設、空室率が10％に近づく：CBRE ・住宅購入、「買い替え」約3割に増加：リクルート ・機関投資家、資産配分における不動産の割合が微増：ARES ・相続不動産の悩み、「荷物の整理」がトップ：エアリンク

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.139 No.1787 ・日本都市計画学会「都市計画」Vol.73 No.3

｜ 今月の経済動向（2024年4月）

● 月例経済報告（4/23） ～基調判断は据え置き～ ● 景気動向指数（2月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）を下方修正　「下方への局面変化を示している」～ ● GDP速報（2023年10～12月期）【第136号にて配信済み】 ～実質GDP 2次速報値は年率0.4%増。1次速報値から上方改定～ ● 日銀短観（2024年3月調査）【第136号にて配信済み】 ～不動産業 全規模で改善、先行きは全規模で悪化～ ● 地域経済報告（2024年4月） ～北海道、四国以外のすべての地域で総括判断を引き下げ～

｜ リサーチ・メモ

● J-REITにおける有利子負債額等の推移に関する考察

｜土地総合研究 第32巻 第1号（2024年冬号）

● 特集「土地・空間DX」

座談会：不動産IDを核とした不動産DXの現状と今後の可能性 一般財団法人土地総合研究所

不動産市場分析と不動産ID 清水 千弘（一橋大学大学院 ソーシャル・データサイエンス研究科 教授）

不動産IDの役割と課題 宋 健（麗澤大学 未来工学研究センター 教授）

Project PLATEAUを契機としたまちづくりにおけるデジタリゼーションの展開 武藤 祥郎（国土交通省 都市局 都市政策課長）

不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業 松村 学（アットホーム株式会社 営業本部 ネットワーク推進部門 業務推進部）

Urban Landscape Mapping: Estimating Building Coordinates Using Smartphone Camera and Geospatial AI Techniques UrbanX Technologies, Inc.

● 講演録

不動産市場の動向と最近の潮流～海外からの向かい風と国内からの追い風～ ＊資料 佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

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