土地総研メールマガジン ～2月号（第134号）～
 
｜ 刊行物のご案内
※ 発行書籍のご案内はこちら
｜ 土地総研からのお知らせ
● URA（Urban Research Alliance 4機関連携）シンポジウムのご案内
日時：3月7日（木）13：30～15：45
会場：Zoomによるオンライン開催
演題：エリアマネジメント インスパイア シンポジウム～エリアマネジメント推進の新たな提言～
参加費：無料
※ シンポジウムの概要はこちら（PDFファイル）
※ シンポジウムのお申し込みはこちら（外部サイト（zoom）へリンク）
● 特別展示のご案内（都市計画協会）
建設産業図書館にて2023年12月23日から2024年3月29日まで、特別展示「都市計画の国際交流百年―飯沼一省の米欧出張とその後の貢献―」が開催されます。
※ 詳細はこちら（PDFファイル）
 
｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況
 
｜ 不動産業業況等調査（2023年10月）
～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で1.7改善し15.5p、「不動産流通業」で2.2p改善し▲4.3p、「ビル賃貸業」で5.0p悪化し0.0p～
第132号にて配信済み
 
｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・第18回 国土調査のあり方に関する検討小委員会を開催：国交省
・国土審議会第2回推進部会を開催：国交省
・法制審議会区分所有法制部会第17回会議を開催：法務省
・第26回 都市計画基本問題小委員会を開催：国交省
・移住・二地域居住等促進専門委員会、中間とりまとめを公表：国交省
● 行政情報
・「第4回土地政策研究会」を開催（2月7日）：国交省
・PPP/PFI推進のための支援対象案件募集：国交省
・「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定：国交省
● トピックス
・23年の首都圏マンション、平均価格は過去最高：不動産経済研究所
・不動産売却査定の相談先、決めたきっかけは「担当者の対応」：日本トレンドリサーチ
・コロナ禍収束後のオフィス、7割超がハイブリッドワークを継続：ザイマックス総研
・24年のオフィス供給量、大阪は過去10年間で最大：ザイマックス総研
・24年度の民間住宅投資、0.2％増と予測：建設経済研究所
● 学会誌情報
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.139 No.1783
 
｜ 今月の経済動向（2024年1月）
● 月例経済報告（1/25）
～基調判断は据え置き　輸出を下方修正～
● 景気動向指数（11月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2023年7～9月期）【第133号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率2.9%減。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2023年12月調査）【第133号にて配信済み】
～不動産業 全規模で改善、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2024年1月）
～東海、九州・沖縄で総括判断を引き上げ　近畿で総括判断を引き下げ～
 
｜ リサーチ・メモ
● 2010年代以降におけるJ-REITの有利子負債に係る属性変化
 
｜土地総合研究 第31巻 第4号（2023年秋号）
● 特集「GXの推進と都市環境」
優れた都市緑地の創出のための民間企業の役割と課題
柳井 重人（千葉大学大学院 園芸学研究院 教授）
都市開発によって創出される空地と緑
坂井 文（東京都市大学 教授）
なぜ今、緑地の評価認証が求められているのか？
平松 宏城（株式会社ヴォンエルフ）
都市の緑環境形成は誰の仕事か
町田 誠（一般財団法人公園財団）
東京建物における緑地創出の取り組み―大手町の森を中心として―
加藤 久喜（東京建物株式会社 専務執行役員）
都心部に緑のネットワークを育む森ビルのまちづくり
浅野 裕（森ビル株式会社 都市開発本部 計画企画部 環境推進部）
都市の緑創出に貢献する「5本の樹」計画と都市緑地の役割
八木 隆史（積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 環境マネジメント室）
● 研究ノート
都市計画契約に係るドイツ法関連規定及び解説書に関する基礎的資料
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
用途地域内、都市計画区域内の洪水浸水想定区域内人口の推計―令和4年度データを用いて―
白川 慧一（一般財団法人土地総合研究所 研究員）
● 講演録
G7都市大臣会合とまちづくりGX、DXの取組みについて
＊資料
鈴木 章一郎（国土交通省 都市局 都市計画課長）
 
｜研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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