土地総研メールマガジン ～1月号（第133号）～
 
｜ 刊行物のご案内
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｜ 土地総研からのお知らせ
● 特別展示のご案内（都市計画協会）
建設産業図書館にて2023年12月23日から2024年3月29日まで、特別展示「都市計画の国際交流百年―飯沼一省の米欧出張とその後の貢献―」が開催されます。
※ 詳細はこちら（PDFファイル）
 
｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況
 
｜ 不動産業業況等調査（2023年10月）
～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で1.7改善し15.5p、「不動産流通業」で2.2p改善し▲4.3p、「ビル賃貸業」で5.0p悪化し0.0p～
第132号にて配信済み
 
｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・第17回　国土調査のあり方に関する検討小委員会を開催：国交省
・第3回　移住・二地域居住等促進専門委員会を開催：国交省
・法制審議会区分所有法制部会第15・16回会議を開催：法務省
・第2回 土地政策研究会：国交省
・国土審議会 土地政策分科会 第55回企画部会を開催：国交省
● 行政情報
・令和6年度予算案が閣議決定：国交省
・令和6年度税制改正要望結果の公表：国交省
・令和6年度税制改正における住宅関係税制：国交省
・「次世代住宅プロジェクト2023」の第2回採択事業者の決定：国交省
・住宅省エネ2024キャンペーンを開始：国交省
・不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナーを開催（1月11日）：国交省
・地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会を開催（1月18日～）：国交省
・人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業を選定：国交省
● トピックス
・2024年の首都圏マンション供給は10.7％増：不動産経済研究所
・住宅購入検討者、3割超がオンライン契約を希望：アットホーム
・「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割：アットホーム
・東京23区の新規賃借面積、拡大予定が3年連続で増加：森ビル
・改正空家対策特措法の認知度、不動産会社は40％未満：いえらぶ
● 学会誌情報
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1782
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.73 No.1
・日本不動産学会誌 Vol.37 No.3（146）
 
｜ 今月の経済動向（2023年12月）
● 月例経済報告（12/19）
～基調判断は据え置き～
● 景気動向指数（10月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2023年7～9月期）
～実質GDP 2次速報値は年率2.9%減。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2023年12月調査）
～不動産業 全規模で改善、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2023年10月）【第131号にて配信済み】
～北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国で総括判断を引き上げ～
 
｜土地総合研究 第31巻 第4号（2023年秋号）
● 特集「GXの推進と都市環境」
優れた都市緑地の創出のための民間企業の役割と課題
柳井 重人（千葉大学大学院 園芸学研究院 教授）
都市開発によって創出される空地と緑
坂井 文（東京都市大学 教授）
なぜ今、緑地の評価認証が求められているのか？
平松 宏城（株式会社ヴォンエルフ）
都市の緑環境形成は誰の仕事か
町田 誠（一般財団法人公園財団）
東京建物における緑地創出の取り組み―大手町の森を中心として―
加藤 久喜（東京建物株式会社 専務執行役員）
都心部に緑のネットワークを育む森ビルのまちづくり
浅野 裕（森ビル株式会社 都市開発本部 計画企画部 環境推進部）
都市の緑創出に貢献する「5本の樹」計画と都市緑地の役割
八木 隆史（積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 環境マネジメント室）
● 研究ノート
都市計画契約に係るドイツ法関連規定及び解説書に関する基礎的資料
佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）
用途地域内、都市計画区域内の洪水浸水想定区域内人口の推計―令和4年度データを用いて―
白川 慧一（一般財団法人土地総合研究所 研究員）
● 講演録
G7都市大臣会合とまちづくりGX、DXの取組みについて
＊資料
鈴木 章一郎（国土交通省 都市局 都市計画課長）
 
｜研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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