土地総研メールマガジン ~12月号(第132号)~
 
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| 今月の不動産経済
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
 
| 不動産業業況等調査(2023年10月)
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」で1.7改善し15.5p、「不動産流通業」で2.2p改善し▲4.3p、「ビル賃貸業」で5.0p悪化し0.0p~
 
| 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・第2回 移住・二地域居住等促進専門委員会を開催:国交省
・法制審議会区分所有法制部会第14回会議を開催:法務省
・法制審議会区分所有法制部会第13回会議を開催:法務省
・第57回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催:国交省
● 行政情報
・子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取組を行う事業者を支援:国交省
・サステナブル建築物等先導事業の採択事業を決定:国交省
・住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会を開催(12月5日):国交省
・家賃債務保証業者会議を開催(12月15日):国交省
・不動産取引における不動産ID活用社会実験を開始:国交省
・地価LOOK、主要都市の地価は全ての地区で上昇又は横ばいが継続:国交省
・住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定:国交省
● トピックス
・地場不動産業の景況感、賃貸DIは14エリア中12エリアで低下:アットホーム
・オフィス賃料、東京圏と全国平均で3年連続下落:日本不動産研究所
・住宅の売却差額、マイナスが増加:不動産流通経営協会
・マンション売却、売出・成約価格の乖離率は-4.5%:アットホーム
・賃貸住宅市場DI、退去トラブルは減少傾向:日本賃貸住宅管理協会
● 学会誌情報
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1781
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.72 No.6
 
| 今月の経済動向(2023年11月)
● 月例経済報告(11/22)
~基調判断を引き下げ 設備投資を下方修正~
● 景気動向指数(9月分・改訂値)
~基調判断(CI一致指数)は据え置き 「改善を示している」~
● GDP速報(2023年7~9月期)
~実質GDP 1次速報値は年率2.1%減。3四半期ぶりのマイナス成長~
● 日銀短観(2023年9月調査)【第130号にて配信済み】
~不動産業 全規模で改善、先行きは全規模で悪化~
● 地域経済報告(2023年10月)【第131号にて配信済み】
~北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国で総括判断を引き上げ~
 
| リサーチ・メモ
● 不動産業者が集まる街とは~人口等社会・経済条件の違いや他産業との比較を踏まえて~(後編)
● 浸水域への土地利用規制の課題と改善方向について
● 2023年度日本都市計画学会論文速報
 
|土地総合研究 第31巻 第4号(2023年秋号)
● 特集「GXの推進と都市環境」
優れた都市緑地の創出のための民間企業の役割と課題
柳井 重人(千葉大学大学院 園芸学研究院 教授)
都市開発によって創出される空地と緑
坂井 文(東京都市大学 教授)
なぜ今、緑地の評価認証が求められているのか?
平松 宏城(株式会社ヴォンエルフ)
都市の緑環境形成は誰の仕事か
町田 誠(一般財団法人公園財団)
東京建物における緑地創出の取り組み―大手町の森を中心として―
加藤 久喜(東京建物株式会社 専務執行役員)
都心部に緑のネットワークを育む森ビルのまちづくり
浅野 裕(森ビル株式会社 都市開発本部 計画企画部 環境推進部)
都市の緑創出に貢献する「5本の樹」計画と都市緑地の役割
八木 隆史(積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 環境マネジメント室)
● 研究ノート
都市計画契約に係るドイツ法関連規定及び解説書に関する基礎的資料
佐々木 晶二(一般財団法人土地総合研究所 専務理事)
用途地域内、都市計画区域内の洪水浸水想定区域内人口の推計―令和4年度データを用いて―
白川 慧一(一般財団法人土地総合研究所 研究員)
● 講演録
G7都市大臣会合とまちづくりGX、DXの取組みについて
*資料
鈴木 章一郎(国土交通省 都市局 都市計画課長)
 
|研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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