土地総研メルマガ 130号

土地総研メールマガジン～10月号（第130号）～

｜刊行物のご案内

｜土地総研からのお知らせ

● 第220回定期講演会（土地月間記念講演会）のご案内
日時：10月10日(火) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏（株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部主任研究員）
演題：不動産市場の動向と最近の潮流～海外からの向かい風と国内からの追い風～
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2023年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で2.3p悪化し13.8p、「不動産流通業」で7.5p悪化し▲6.5p、「ビル賃貸業」で5.0p悪化し5.0p～

第129号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第4回）」を開催：国交省
・国土審議会第27回北海道開発分科会を開催：国交省

● 行政情報

・不動産クラウドファンディングに係る実務手引書を公表：国交省
・こどもエコすまい支援事業の申請受付を終了：国交省
・次世代住宅プロジェクト2023、第2回提案の募集開始：国交省
・地方公共団体の空き家対策の取組状況を公表：国交省
・「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」を選定：国交省
・所有者不明土地・低未利用土地対策への取組を採択：国交省
・全国の地価動向は全用途平均で2年連続上昇：国交省
・マンション管理適正化シンポジウムを開催（10/22）：国交省
・マンション管理適正化・再生推進事業成果報告会を開催（10/26，27）：国交省
・空き家対策モデル事業の採択事業を決定：国交省

● トピックス

・住宅賃貸契約者、3割強がオンライン内見を実施：リクルート
・都心5区のマンション賃料、新築・中古の全タイプで上昇：日本不動産研究所
・戸建注文住宅、住宅取得費合計は6,370万円：住宅生産団体連合会
・国内不動産私募ファンドの市場規模は33.4兆円：三井住友トラスト基礎研究所
・Aグレードビル賃料、東京・大阪・福岡ともに下落フェーズ：JLL
・企業の本社「脱首都圏」減速：帝国データバンク

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1778

｜今月の経済動向（2023年9月）

● 月例経済報告（9/26）
～基調判断は据え置き　住宅建設を下方修正～
● 景気動向指数（7月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2023年4～6月期）
～実質GDP 2次速報値は年率4.8%増。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2023年9月調査）
～不動産業全規模で改善、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2023年7月）【第128号にて配信済み】
～東海、中国、九州・沖縄で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● 不動産業者が集まる街とは～人口等社会・経済条件の違いや他産業との比較を踏まえて～(前編)

｜土地総合研究第31巻第3号（2023年夏号）

● 特集「水災害と土地利用規制」

水災害と土地利用規制―法制度の側面から―
簗田祐貴（国土交通省水管理・国土保全局水政課企画専門官）

水災害と土地利用・住まい方の工夫の取組み
児子真也（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川計画調整室課長補佐）

水災害予防のための土地利用規制に関する法的評価（試案）―憲法理論・行政法理論を踏まえて―
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

水災害リスクに土地利用からアプローチする施策の評価―実証研究のレビュー―
白川慧一（一般財団法人土地総合研究所研究員）

● 研究ノート

関東大震災直後の制定された勅令及び法律に関する実態分析
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 講演録

空き家の現状と対策・改正空家法について
＊資料
神谷将広（国土交通省住宅局住宅経済・法制課長）