土地総研メルマガ 117号

土地総研メールマガジン～9月号（第117号）～

｜刊行物のご案内

｜土地総研からのお知らせ

● 第217回定期講演会のご案内
日時：令和4年10月18日(火) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏（株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部主任研究員）
演題：（仮題）不動産市場の最新動向と不動産DXの新潮流～パンデミックからエンデミックへ、メタバースと不動産～
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で11.8p悪化し5.6p、「不動産流通業」で1.8p悪化し3.1p、「ビル賃貸業」で0.6p悪化し7.1p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第8回 BIM/CIM 推進委員会」を開催：国交省
・「国土審議会土地政策分科会第48回企画部会」を開催：国交省
・「盛土等防災対策検討会（第2回）」を開催：国交省

● 行政情報

・主要都市の商業地で地価上昇地区が増加、地価LOOK：国交省
・こどもみらい住宅支援事業、7月末の申請戸数が3万戸超：国交省
・人生100年時代の住まい環境整備モデル事業、7事業を選定：国交省
・空き家対策に関する計画、8割の市区町村で策定：国交省
・マンションストック長寿命化等モデル事業、18件を採択：国交省
・2021年度の証券化対象不動産の資産総額は約46.8兆円：国交省

● トピックス

・面積帯30～50m2のマンション家賃、全エリアで上昇：アットホーム
・リ・バース60、ノンリコース型が99.3％：住宅金融支援機構
・Aグレードビルの賃料、下落フェーズに：JLL
・賃貸仲介業の景況感、首都圏で回復傾向：アットホーム
・土地価格動向、6期連続でプラス：全宅連
・フラット35利用者、50歳以上が初の2割超：住宅金融支援機構

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1765
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.71 No.5

｜今月の経済動向（2022年8月）

● 月例経済報告（8/25）
～基調判断は据え置き　生産を上方修正～
● 景気動向指数（6月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2022年4～6月期）
～実質GDP 1次速報値は年率2.2%増。3四半期連続のプラス成長～
● 日銀短観（2022年6月調査）【第115号にて配信済み】
～不動産業大企業、中堅企業、中小企業いずれも改善、先行きも全規模で改善～
● 地域経済報告（2022年7月）【第116号にて配信済み】
～7地域で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● 令和5年度国土交通省の不動産、住宅、都市、国土政策関係の予算概算要求の紹介
● 令和5年度国土交通省の土地・不動産、住宅、都市関係税制改正要望事項の紹介
● J-REITにおける不動産投資の地域的傾向（後編）
● 市町村による要綱等に基づく強制的な金銭徴収の実態と法的なコメント

｜土地総合研究第30巻第3号（2022年夏号）

● 特集「所有者不明土地法改正」

現下の土地政策の全体像と所有者不明土地対策
中井検裕（東京工業大学環境・社会理工学院教授）

所有者不明土地問題の新しい段階―問いの転轍という要請―
山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）

所有者不明土地特措法改正の意義と課題
松尾弘（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

所有者不明土地にみる減災効果
田村圭子（新潟大学危機管理本部危機管理室教授）

改正所有者不明土地法の活用に向けて―地域福利増進事業から見える根本課題―
吉原祥子（公益財団法人東京財団政策研究所研究員）

士業団体が取り組む地域福利
伊藤直樹（愛知県土地家屋調査士会顧問（前会長））

大災害からの復興事業における所有者不明土地法の活用可能性とその課題について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 講演録