土地総研メルマガ 111号

土地総研メールマガジン～3月号（第111号）～

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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で6.0p改善し19.6p、「不動産流通業」で3.7p改善し▲5.7p、「ビル賃貸業」で7.3p改善し▲2.0p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第11回建築BIM環境整備部会」を開催：国交省
・「第7回BIM/CIM推進委員会」を開催：国交省
・「国土審議会第5回計画部会」を開催：国交省
・「第8回ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催：国交省
・「『「ひと」と「くらし」の未来研究会』Season 2 第3回」を開催：国交省
・「第3回・第4回先導型BIMモデル事業WG」を開催：国交省

● 行政情報

・2021年第4四半期の主要都市の地価、上昇地区数が増加：国交省
・「マンションストック長寿命化等モデル事業」の民間プロジェクトを募集：国交省
・PPP協定パートナーの公募を開始：国交省
・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を閣議決定
・サービス付き高齢者向け住宅整備事業についてオンライン説明会を開催：国交省

● トピックス

・首都圏の既存マンション、成約物件の約3割が築30年超：東日本REINS
・リ・バース60、ノンリコース型が100％：住宅金融支援機構
・マンションの募集家賃、東京23区以外の首都圏エリアで上昇：アットホーム
・不動産の買い時感、過去最低水準：全宅連
・既存住宅の住宅ローン担保評価、リフォームは考慮されず：住宅金融支援機構
・賃貸物件の問合わせ、「家賃を下げたい」がトップ：アットホーム
・土地価格動向DI、4期連続でプラス：全宅連

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1758

｜今月の経済動向（2022年2月）

● 月例経済報告（2/17）
～基調判断を引き下げ　設備投資を上方修正、個人消費、住宅建設を下方修正～
● 景気動向指数（12月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「足踏みを示している」～
● GDP速報（2021年10～12月期）
～実質GDP 1次速報値は年率5.4%像。2四半期ぶりのプラス成長～
● 日銀短観（2021年12月調査）【第109号にて配信済み】
～不動産業大企業、中堅企業、中小企業いずれも改善、先行きは大企業、中堅企業で改善、中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2022年1月）【第110号にて配信済み】
～全地域で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● ドイツにおける太陽光発電装置設置の義務化に向けた動向
● 自主的負担金条例についての若干の法的論点分析

｜土地総合研究第30巻第1号（2022年冬号）

● 特集「都市の緑と生産緑地」

都市と緑・農が共生するまちづくりに向けて―都市農地に関する法制度の活用状況―
酒井翔平（国土交通省都市局都市計画課課長補佐）

ランドスケープアーキテクトがみる「生産緑地」
篠沢健太（工学院大学建築学部まちづくり学科）

生産緑地の位置づけと次の30年における都市農地・都市農業
寺田徹（東京大学大学院新領域創成科学研究科）

多彩な農をそれぞれの場所で―都市と農業とを親和させる仕組み―
飯田直彦（筑波大学客員教授）

都市農地の価値を最大化するコミュニティ農園
小野淳（株式会社農天気代表／ NPO 法人くにたち農園の会理事長）

広島市における生産緑地制度の導入について
繁喜博（広島市都市整備局都市計画課専門員）

横浜市における「農園付公園」の整備について
横浜市環境創造局みどりアップ推進部みどりアップ推進課

都市農地の保全と価値創造に関する検討について
山倉彩花（西東京市都市計画課主事）
諸角竜之介（同主事）