| 土地総研メールマガジン ～1月号（第109号）～ |
| ｜ 刊行物のご案内 |
| ● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました（2月25日）。 |
| ※ 発行書籍のご案内はこちら |
| ｜ 今月の不動産経済 |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 |
| ｜ 不動産業業況等調査（2021年10月） |
| ～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で13.6p改善し13.6p、「不動産流通業」で5.7p改善し▲2.0p、「ビル賃貸業」で11.1p改善し▲9.3p～ |
| 第108号にて配信済み |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報 |
| ● 審議会・委員会等の情報 |
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・「国土審議会土地政策分科会第46回企画部会」を開催：国交省 ・「国土審議会第3回計画部会」を開催：国交省 ・「第3回長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」を開催：国交省 ・「第3回不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」を開催：国交省 ・「建築BIM推進会議（第7回）」及び「第5回建築BIM環境整備WG」を開催：国交省 ・「第1回消費者向けリースバックガイドブック策定検討会」を開催：国交省 ・「「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた関係省庁支援チーム会議」を開催：国交省他 ・「社会資本整備審議会建築分科会第22回建築環境部会及び第19回建築基準制度部会合同会議」を開催：国交省 ・「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会（第1回）」を開催：国交省 |
| ● 行政情報 |
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・こどもみらい住宅支援事業、動画とスケジュールを公表：国交省 ・住宅ローン減税が延長、環境性能等に応じた上乗せ措置が新設：国交省 ・2021年7-9月期のリフォーム工事受注高、前年比6.5％増：国交省 ・マンションストック長寿命化等モデル事業、5件のプロジェクトを採択：国交省 |
| ● トピックス |
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・オフィスの新規賃借面積、今後は拡大予定：森ビル ・コロナ禍の引越し、約2割がオンライン賃貸契約：アットホーム ・中小宅建業者、約半数が今後のITシステムの導入予定・希望なし：全日みらい研究所 ・21年3Qの不動産投資額、56％増の1兆3001億円：JLL ・銀行の宅建業参入、モラルハザードや利益相反の可能性を懸念：全宅連 |
| ● 学会誌情報 |
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・都市住宅学会「都市住宅学」115 ・日本建築学会「建築雑誌」Vol.136 No.1756 ・日本都市計画学会「都市計画」Vol.71 No.1 ・日本不動産学会誌 Vol.35 No.3（138） |
| ｜ 今月の経済動向（2021年12月） |
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● 月例経済報告（12/21） ～基調判断を上方修正 個人消費、雇用を上方修正、設備投資、住宅建設を下方修正～ ● 景気動向指数（10月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き 「足踏みを示している」～ ● GDP速報（2021年7～9月期） ～実質GDP 2次速報値は年率3.6%増。1次速報値から下方改定～ ● 日銀短観（2021年12月調査） ～不動産業 大企業、中堅企業、中小企業いずれも改善、先行きは大企業、中堅企業で改善、中小企業で悪化～ ● 地域経済報告（2021年10月）【第107号にて配信済み】 ～東北・東海・近畿・中国・九州・沖縄で総括判断を引き下げ～ |
| ｜ リサーチ・メモ |
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● 令和4年度国土交通省の不動産、住宅、都市、国土政策関係の主な予算項目の紹介
● 令和4年度国土交通省の土地・不動産、住宅、都市関係税制主要事項の紹介 ● 令和3年民法改正の概要と論点～相続その1（相続財産の管理） ● 負担金・分担金条例の規定ぶりとそれに関する若干の法的論点 |
| ｜土地総合研究 第29巻 第4号（2021年秋号） |
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● 特集「ESGと不動産」 |
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建築を高断熱化することで脱炭素が始まる
竹内 昌義（東北芸術工科大学教授／みかんぐみ共同代表／エネルギーまちづくり社代表取締役） |
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都市・建築・ワークプレイスはどこへ向かうか
似内 志朗（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 理事） |
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環境配慮型社会と不動産市場―グリーンビルの経済価値を取り巻く議論を例として―
清水 千弘（日本大学教授・東京大学特任教授・麗澤大学特任教授） |
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東京オフィス賃料市場におけるグリーンプレミアム
大西 順一郎（株式会社ザイマックス不動産総合研究所／東京大学空間情報科学研究センター 協力研究員） |
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ESG 投資の発展形としてのインパクト不動産投資―国内外における動向と今後の展開に向けた課題―
堀江 隆一（CSR デザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役社長） 大下 剛（同 シニア・リサーチャー） |
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ESG の配慮が不動産の価値に及ぼす影響について
村木 信爾（大和不動産鑑定株式会社 シニアアドバイザー／村木プロパティサービス イノベーションラボ“PROSIL”代表／明治大学ビジネススクール 兼任講師） |
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三井不動産グループのESG への取り組み―脱炭素社会実現への貢献を中心として―
山本 有（三井不動産株式会社 サステナビリティ推進部長） |
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総合デベロッパーにおけるサステナビリティに関する取り組み事例
吾田 鉄司（三菱地所株式会社 サステナビリティ推進部 担当部長） |
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ESG 投資と不動産分野の動向について
日下部 大蔵（東急不動産ホールディングス株式会社 グループ企画戦略部） |
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森ビルにおける環境の取り組み
太田 慶太（森ビル株式会社 都市開発本部 計画企画部 環境推進部長） |
| ● 研究ノート |
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住宅取引における値下げプロセスと売主の満足度の関係―WEB アンケート調査による検証―
大越 利之（一般財団法人土地総合研究所 客員主任研究員） |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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