土地総研メルマガ 106号

土地総研メールマガジン～10月号（第106号）～

｜刊行物のご案内

● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました（2月25日）。

｜土地総研からのお知らせ

● 第213回定期講演会のご案内
日時：令和3年10月14日(木) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏（株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部准主任研究員）
演題：（仮題）不動産市場の最新動向と市場分析の新潮流～ポストコロナの不動産市場とオルタナティブデータによる分析～
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2021年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で1.9p悪化し0.0p、「不動産流通業」で4.8p改善し▲7.7p、「ビル賃貸業」で1.9p悪化し▲20.4p～

第105号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「国土審議会第1回計画部会」を開催：国交省
・「第1回不動産IDルール検討会」を開催：国交省
・「国土審議会土地政策分科会第43回企画部会」を開催：国交省
・「第2回長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」を開催：国交省
・「第1回不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」を開催：国交省

● 行政情報

・「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」4件を選定：国交省
・「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」を公表：国交省
・マンションの長期修繕計画・積立金等のガイドラインを見直し：国交省
・基準地価、大阪圏の商業地は９年ぶりに下落：国交省
・マンションの管理の適正化・マンションの建替え滑化、改正法22年4月全面施行：国交省

● トピックス

・2021年から5年間の都心の大規模オフィスビルの供給は低水準：森トラスト
・コロナ下の家探しの変化、8割の不動産エージェントが実感：TERASS
・海外投資家による日本の不動産への投資額42％減：CBRE
・5割が出社と在宅のハイブリッド希望コロナ長期化の働き方：WeWork
・オンライン内見実施者は約２割：SUUMOリサーチセンター

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.136 No.1753
・日本不動産学会誌 Vol.35 No.2（137）

｜今月の経済動向（2021年9月）

● 月例経済報告（9/16）
～基調判断は下方修正　住宅建設を上方修正、個人消費、生産を下方修正～
● 景気動向指数（7月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2021年4～6月期）
～実質GDP 2次速報値は年率1.9%増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2021年6月調査）
～不動産業中堅企業で改善、大企業と中小企業で悪化、先行きは大企業で改善、中堅企業と中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2021年7月）【第104号にて配信済み】
～北陸・近畿で総括判断を引き上げ、中国・四国で引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 令和3年民法改正の概要と論点～共有その2（共有物の管理者、共有物の分割）
● 令和3年民法改正の概要と論点～共有その3（所在等不明共有者の持分の取得・譲渡）
● 老朽化マンション対策のための市街地整備手法のアイディア

｜土地総合研究第29巻第3号（2021年夏号）

● 特集「福島復興の現状と課題」

原子力災害の復興計画と防災・減災都市計画―福島復興政策の展開と福島復興の到達点を踏まえて―
川崎興太（福島大学教授）

福島復興の現状と課題
小山良太（福島大学食農学類）

原子力災害被災地域における復興・再生について
中井淳一（復興庁参事官）

避難地域の現状と課題への対応
福島県企画調整部避難地域復興局避難地域復興課

大熊町復興のあゆみ―イチエフの町―
菅原祐樹（大熊町企画調整課課長補佐）

双葉町の現状と目指す方向性
田中聖也（前・双葉町復興推進課主幹）

福島復興の現状と課題―浪江町中心市街地復興の取り組みから福島復興を考える―
清水喜代志（浪江町／西日本旅客鉄道株式会社）

● 寄稿