土地総研メルマガ 165号

土地総研メールマガジン～9月号（第165号）～

｜土地総研からのお知らせ

● 第226回定期講演会（土地月間記念講演会）のご案内
日時：10月14日（水）14：00～16：00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏（ラサール不動産投資顧問株式会社アジア太平洋地域リサーチ＆ストラテジー共同責任者）
演題：日本の不動産市場の最新動向～変化する世界のなかで新局面に入る日本～
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みは土地総研ホームページから

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向
●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）
●売買による土地の所有権移転状況

｜不動産業業況等調査（2026年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で9.0ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し、▲1.9ﾎﾟｲﾝﾄ、
　「不動産流通業」で2.4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し、▲4.7ﾎﾟｲﾝﾄ、
　「ビル賃貸業」で1.3ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、35.7ﾎﾟｲﾝﾄ～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・不適切な土地利用への対応強化を提言：国交省
・建築分野の中長期ビジョン策定へ、第3回検討会を開催：国交省

● 行政情報

・国交省、令和9年度税制改正要望を公表：国交省
・不動産特定共同事業の制度改正・実務対応ウェビナーを開催（9/17）：国交省
・不動産特定共同事業法施行規則を改正、投資家保護を強化：国交省
・6月の建設工事受注高、8.2％増の12兆1,219億円：国交省

● トピックス

・物流施設、東京圏は需給改善続く：一五不動産情報サービス
・住み替え意向36％、物価高などが住まい選びに影響：エリアリンク
・物流施設の賃料見通し、「上昇」が65％で調査開始以来最高：一五不動産情報サービス
・非上場コア不動産ファンド、分散投資効果を定量的に確認：ARES
・マンション売却理由、地域によって「住み替え」「資金確保」に差：スター・マイカ
・東京の商業地、空室枯渇で賃料上昇続く：CBRE
・商業用不動産投資額、上半期で過去最高の3.8兆円：JLL

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.141 No.1817
・都市住宅学会「都市住宅学」No.130
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.75 No.5

｜今月の経済動向（2026年8月）

● 月例経済報告（8/27）
～基調判断は据え置き緩やかに回復しているが、
　中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある～
● 景気動向指数（6月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き「改善を示している」～
● GDP速報（2026年4～6月期）
～実質GDP 1次速報値は年率1.1%増。3四半期連続でプラス成長～
● 日銀短観（2026年6月調査）【第163号にて配信済み】
～不動産業全規模で横ばい、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2026年7月）【第164号にて配信済み】
～すべての地域で景気判断を据え置き～

｜リサーチ・メモ

区分所有法第３条の団体と民法第717条の工作物責任
～令和8年１月22日最高裁判決を踏まえて

｜土地総合研究第34巻第3号（2026年夏号）

● 特集「2026年5月成立の都市再生特別措置法等の一部を改正する法律について」

都市再生整備等協定の可能性と課題
有田智一(筑波大学システム情報系社会工学域教授)

空間管理法としての都市再生特別措置法
―2026 年改正を契機とした制度的再定位―
内海麻利(駒澤大学法学部教授)

前橋市の官民連携まちづくりから考える「令和の都市リノベーション」
纐纈正樹(前橋市まちづくり推進担当部長)

都市再生特別措置法改正と地方都市の都市経営―新潟県長岡市―
高頭靖(長岡市中心市街地整備室室長)

都市再生制度の変遷と今後の課題
―令和8年都市再生特別措置法等の改正を踏まえて―
吉田誉(三菱地所株式会社都市開発二部)

都市再開発法の一部改正の効果とこれからについて
永澤明彦(株式会社アール・アイ・エー取締役東京本社計画本部長兼横浜支社長)

令和8年法改正における立地適正化計画制度関連の改正事項について
三浦賢(国土交通省都市局都市計画課課長補佐)

改正された景観法と歴史まちづくり法を運用した地域再生への期待
―文化財等の地域資源の保全と活用に向けて―
浅野聡(國學院大學観光まちづくり学部教授)