土地総研メルマガ 164号

土地総研メールマガジン～8月号（第164号）～

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有権移転状況

｜不動産業業況等調査（2026年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で0.3ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し、7.1ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で3.3ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、▲2.3ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で19.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善し 34.4ﾎﾟｲﾝﾄ～

第162号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・土地の取得・利用等の在り方に関する取りまとめを議論：国交省
・国土形成計画の推進方策を議論：国交省

● 行政情報

・J-NORE、英国不動産セミナーの参加者を募集：国交省
・2050先導型住宅推進事業、27件のプロジェクトを採択：国交省
・「副首都法」が成立、災害時の首都機能をバックアップ：参議院
・二地域居住促進に向けた２事業の公募を開始（8/31まで）：国交省
・住宅市場動向調査を公表、リフォーム促進税制などを初調査：国交省
・住宅性能表示制度、設計住宅性能評価書の交付戸数が過去最多：国交省
・長期優良住宅認定、新築一戸建ての約5割に拡大：国交省
・優良木造建築物等整備推進事業、13件のプロジェクトを採択：国交省
・「PLATEAUビジョン2026」を公表、都市デジタルツインの社会実装を推進：国交省
・民泊の立地規制・ICT管理に関する技術的助言を自治体へ通知：観光庁
・所有者不明土地等対策モデル事業、8件を採択：国交省
・空き家対策モデル事業、36件を採択：国交省

● トピックス

・オフィス拡張意向は横ばい、会議室など「機能の最適化」進む：ザイマックス総研
・都心部の定期借家、築浅・大型・タワー物件で高いシェア：東京カンテイ
・物流施設市場、首都圏で空室率低下と賃料上昇続く：CBRE
・一棟賃貸オーナーの56.7％が賃料引き上げ：帝国不動産
・インフラファンド市場、3.5兆円規模へ拡大：三井住友トラスト基礎研究所
・不動産投資家、不動産価格は「上昇」予想が最多：野村不動産ホールディングス
・2027年度の建設投資の見通しは83.3兆円、非住宅や政府投資が牽引：RICE
・空き家対策の認知は過去最高、4人に1人は今後の対応未定：カチタス
・シニアの賃貸探し、希望物件不足や入居拒否が課題：アットホーム

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.141 No.1816
・日本不動産学会誌 Vol.40 No.1(156)

｜今月の経済動向（2026年7月）

● 月例経済報告（7/29）
～基調判断は据え置き　中東情勢の影響を注視する必要があるも、緩やかに回復～
● 景気動向指数（5月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き「改善を示している」～
● GDP速報（2026年1～3月期）【第163号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率1.8%増。1次速報値と同じ伸び率～
● 日銀短観（2026年6月調査）【第163号にて配信済み】
～不動産業全規模で横ばい、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2026年7月）
～すべての地域で景気判断を据え置き～

｜リサーチ・メモ

投資用不動産の建築構造等に関する一考察～J-REITを題材に（その2）

｜土地総合研究第34巻第2号（2026年春号）

● 特集「「金利のある世界」と不動産市場の新たな局面」

問われるファンダメンタルズの正常化
白塚重典(慶応義塾大学経済学部教授)

住宅市場：金利上昇下で進む住宅の選抜―金利変動がどのように不動産市場に影響するか―
浅田義久(日本大学経済学部特任教授)

金融環境の変化と不動産投資市場―オフィス市場を中心に―
吉野薫(一般財団法人日本不動産研究所シニア不動産エコノミスト)

金利上昇・コスト高騰化における都市開発の現状と今後の展望
成吉栄(森ビル株式会社都市開発事業部計画企画部都市政策企画室)

オフィス市場の価格下落リスクを捉える独自指標「N-EWS」―運用ファンドにおける投資判断およびリスク管理に資する参考ツールとして活用―
本庄出(野村不動産投資顧問株式会社調査運用室不動産市場研究員)

金利転換期における不動産業の期待形成―業況の予測誤差からみた構造変化―
大越利之(一般財団法人土地総合研究所客員主任研究員／麗澤大学経済学部教授)

● 研究ノート

「都市計画調査委員会議事速記録（大正７－８年）」復刻について
樺島徹(公益財団法人自転車駐車場整備センター理事長)