土地総研メルマガ 157号

土地総研メールマガジン～1月号（第157号）～

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2025年10月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で8.0ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、16.1ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で19.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、20.6ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で1.6ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し 20.6ﾎﾟｲﾝﾄ～

第156号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・住宅建設技能者の中長期確保に向けた議論を開始：国交省
・マンション管理計画認定基準の見直しを継続審議：国交省
・「令和の都市リノベーション」推進に向けた中間とりまとめ案を審議：国交省

● 行政情報

・住宅ローン減税等の延長・拡充を閣議決定：国交省
・改正空家法に基づく市区町村の取組状況を公表：国交省
・マンションストック長寿命化等モデル事業の採択結果を発表：国交省
・不動産情報ライブラリに災害履歴データ等を追加：国交省
・マンション標準管理関係契約書等を策定・改正：国交省
・令和6年の屋上・壁面緑化施工実績を公表：国交省

● トピックス

・物流施設の新規供給、主要4都市圏で減少見通し：コリアーズ
・世界都市総合力ランキング2025、東京が初の2位に浮上：森記念財団
・オフィス新規供給、東京は増勢・地方中枢都市は減速へ：コリアーズ
・東京23区、オフィス需要は「拡大志向」が鮮明に：森ビル
・東京オフィス、潜在空室率は低下続く：三菱地所リアルエステートサービス
・新築・中古とも年収倍率が上昇、住宅価格の高止まり鮮明に：東京カンテイ
・オフィス選択、重視点にズレ：日本政策投資銀行

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.140No.1808
・都市住宅学会「都市住宅学」Vol.127
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.75No.1

｜今月の経済動向（2025年12月）

● 月例経済報告（12/19）
～基調判断は据え置き　米国による影響が一部がにあるも、緩やかに回復～
● 景気動向指数（10月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」～
● GDP速報（2025年7～9月期）
～実質GDP 2次速報値は年率2.3%減。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2025年11月調査）
～不動産業中堅企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2025年10月）【第155号にて配信済み】
～8地域で景気判断を据え置き　北海道のみ引き下げ～

｜リサーチ・メモ

●J-REITにおける投資対象不動産の用途に関する一考察～レアな用途に着目して

｜土地総合研究第33巻第4号（2025年秋号）

● 特集「不動産取引の最近の実態とその評価」

アフォーダビリティ・クライシスとはどんな現象なのか？
中川雅之（日本大学経済学部教授）　

東京の住宅価格は高すぎるのか？―政策介入の意義を問う―
清水千弘（一橋大学社会科学高等研究院教授・都市空間不動産解析研究センター長／ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部客員教授）

東京都千代田区の「投機目的マンション取引」規制問題について
井出武（株式会社東京カンテイ顧問）　

住宅市場への介入をめぐる課題―制度設計の難しさと留意点―
大越利之（一般財団法人土地総合研究所客員主任研究員／麗澤大学経済学部教授）

最近の不動産取引規制を巡る議論に関する論点整理について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 研究ノート

不動産投資ビークルによる不動産保有に係る権利スキームの態様とJ-REITにみるその傾向
齋藤哲郎（一般財団法人土地総合研究所研究フェロー）　

用途地域内、都市計画区域内の洪水浸水想定区域内の将来人口の推計―令和6 年度データを用いて―
白川慧一（一般財団法人土地総合研究所客員主任研究員／敬愛大学情報マネジメント学部准教授）