土地総研メルマガ 150号

土地総研メールマガジン～6月号（第150号）～

｜土地総研からのお知らせ

● 第223回定期講演会のご案内
日時：6月19日（木）18：00～19：30
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：杉田雅嗣氏（国土交通省住宅局マンション担当参事官）
演題：（仮題）マンション建替法と区分所有法の改正内容
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みは土地総研ホームページから

● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表
当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2025年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で8.6ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し8.1ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で2.4ポイント改善し1.2ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で7.5ﾎﾟｲﾝﾄ改善し22.2ﾎﾟｲﾝﾄ～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第64回住宅宅地分科会」、2050年に向けた住宅政策の方向性を議論：国交省
・「第5回既存住宅市場の整備・活性化懇談会」、既存住宅が選ばれる社会へ向け議論：国交省
・「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」、中間とりまとめを公表：国交省

● 行政情報

・次世代住宅に3億円支援、国交省がIoT活用プロジェクトを公募開始：国交省
・首都圏白書2025年版を閣議決定、二地域居住や地域生活圏形成を特集：国交省
・老朽マンション再生を加速、区分所有法等改正法が成立・公布：参議院
・退職自衛官の再就職を支援、国交省・防衛省が不動産管理業と連携協定：国交省
・長期優良住宅リフォーム、今年度も支援継続：国交省
・所有者不明土地の活用へ、先導的モデル事業を公募開始：国交省
・住宅セーフティネット法の改正、全国説明会を開催：国交省

● トピックス

・ESG対応不動産、10年後に収益性向上の見通し強まる：日本不動産研究所
・家賃値上げの動き加速、4割の大家が過去3カ月で実施：楽待
・ホテル投資市場、資産規模17兆円で過去最高に：価値総合研究所
・不動産売却検討者が過去最多、買い替えニーズが主因：SUUMO
・ZEH市場、2035年に17兆円規模へ：矢野経済研究所
・2025年Q1リテール市場、平均賃料は6エリアで過去最高を更新：CBRE
・東京・名古屋・大阪の貸店舗、「飲食店可」物件で賃料上昇が目立つ：アットホーム

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.140 No.1801
・都市住宅学会「都市住宅学」Vol.74 No.3

｜今月の経済動向（2025年5月）

● 月例経済報告（5/22）
～基調判断は据え置き～
● 景気動向指数（3月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」～
● GDP速報（2025年1～3月期）
～実質GDP 1次速報値は年率0.7％減。4四半期ぶりのマイナス成長～
● 日銀短観（2025年3月調査）【第148号にて配信済み】
～不動産業全規模で改善、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2025年4月）【第149号にて配信済み】
～全地域で景気判断を据え置き～

｜リサーチ・メモ

● テレワークの導入・普及と不動産業（前編）

● 米国のNational Zoning Atlasと日本の都市計画決定GISデータの比較

｜土地総合研究第33巻第2号（2025年春号）

● 特集「老朽インフラとまちづくり」

インフラの維持可能性と公共投資
中川雅之（日本大学経済学部教授）

インフラ管理から考える日本のアセットマネジメントの現状と展望― 自治体は魅力ある「未完」のプラットフォーマー ―
水野高志（八千代エンジニヤリング株式会社取締役副社長執行役員／国土交通省地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会委員）

人財不足を解決する共Do ―土木と福祉のコラボレーション―
片山英資（株式会社Splice-Lab 代表取締役／株式会社カムラックおおいた専務取締役　）

地域の未来を水から支える官×民融合会社―株式会社ONE・AQITA の現状と将来展望―
佐々木寿一（株式会社ONE･AQITA 代表取締役社長）
服部貴彦（株式会社ONE･AQITA 専務取締役）

インフラの管理とは何？
長谷川健司（管清工業株式会社代表取締役社長）

蛇口の先に未来を描く　水道を「わが事」にするための住民参加の再考―意識系インフラへの転換と社会的ジレンマの克服―
吉岡律司（岩手県立大学客員准教授／矢巾町上下水道課長）

「下水道広報の失敗」に関する一考察―価値観の変化から考える下水道の老朽化対策―
奥田早希子（一般社団法人Water-n 代表理事ウォーターエバンジェリスト）