| 土地総研メールマガジン ～5月号（第149号）～ |
| ｜ 土地総研からのお知らせ |
|
● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表 当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。 |
| ｜ 今月の不動産経済 |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 |
| ｜ 不動産業業況等調査（2025年1月） |
| ～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で5.8ﾎﾟｲﾝﾄ改善し16.7ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で1.1ポイント改善し▲1.2ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で3.7ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し14.7ﾎﾟｲﾝﾄ～ |
| 第147号にて配信済み |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報 |
| ● 審議会・委員会等の情報 |
|
・「都市の個性と価値向上懇談会（第8回）」を開催：国交省：国交省 ・「土地政策分科会（第29回）」を開催、令和7年版土地白書案を審議：国交省 ・「既存住宅活性化懇談会（第4回）」を開催、流通促進のあり方を議論：国交省 ・土地政策・企画部会（第58回）を開催、土地基本方針の実施状況などを審議：国交省 |
| ● 行政情報 |
|
・空き家対策モデル事業、令和7年度の提案募集を開始：国交省 ・3D都市モデルの社会実装を加速、全国約300都市に拡大へ：国交省 ・「地域生活圏」形成へ先導的取組を募集、官民連携で地方創生を推進：国交省 ・老朽化マンションの再生を支援、長寿命化モデル事業の提案募集開始：国交省 ・住宅セーフティネット法改正、10月から居住サポート住宅制度が開始：国交省 ・人生100年時代に対応した住環境整備を支援、モデル事業の募集開始：国交省 ・セーフティネット専用住宅改修事業の募集を開始：国交省 ・サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始：国交省 |
| ● トピックス |
|
・東京23区のオフィス空室率、7四半期連続で2.33%低下：ザイマックス総研：住宅金融支援機構 ・東京23区の大規模オフィス供給、今後は抑制傾向に：森トラスト ・セカンドハウス検討者の約6割、自宅から100km圏内を希望：フージャース ・住宅購入検討者の約5割が「買い時」と認識：SUUMO ・首都圏の住宅地価、15期連続で上昇も上昇率は縮小：野村不動産ソリューションズ ・インバウンド需要が店舗賃料に影響、エリア間で明暗分かれる |
| ● 学会誌情報 |
|
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.140 No.1800 ・都市住宅学会「都市住宅学」Vol.121・122合併号 |
| ｜ 今月の経済動向（2025年4月） |
|
● 月例経済報告（4/18） 基調判断を下方修正 個人消費を下方修正 ● 景気動向指数（2月分・改訂値） 基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」 ● GDP速報（2024年10～12月期）【第148号にて配信済み】 ～実質GDP 2次速報値は年率2.2％増。1次速報値から下方改定～ ● 日銀短観（2025年3月調査）【第148号にて配信済み】 ～不動産業 全規模で改善、先行きは全規模で悪化～ ● 地域経済報告（2025年4月） ～全地域で景気判断を据え置き～ |
| ｜ リサーチ・メモ |
|
● 取得・保有 ・売却建物の築年数 からみた J-REITの投資動向
|
| ｜土地総合研究 第33巻 第1号（2025年冬号） |
|
● 特集「再生可能エネルギーと景観」 |
|
巻頭言：再生可能エネルギーと景観
志村 秀明（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授） |
|
趣旨説明 沼田 麻美子（一般財団法人 土地総合研究所） |
|
農地の太陽光パネルへの転用が環境にもたらす影響評価 高取 千佳（九州大学大学院 芸術工学研究院 准教授） 謝 知秋（九州大学大学院 芸術工学府 博士後期課程） |
|
太陽光発電設備に関わる景観マネジメント手法－静岡県内市町の取組み事例－
阿部 貴弘（日本大学 理工学部 まちづくり工学科 教授） 青木 健（日本大学大学院 理工学研究科 まちづくり工学専攻 博士前期課程2 年） |
|
地域性を踏まえた個別の景観コントロールを考える
森 朋子（札幌市立大学 デザイン学部 准教授） |
|
ドイツにおける太陽光発電状況と景観との共生
沼田 麻美子（一般財団法人 土地総合研究所） |
|
エネルギーの地域循環
志村 秀明（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授） |
|
再生可能エネルギーと持続可能なまちづくり
益尾 孝祐（愛知工業大学 工学部 建築学科 准教授） 久保田 華帆（愛知工業大学大学院 工学研究科 建設システム工学専攻 博士前課程） 渡部 健（株式会社REXEV 代表取締役社長（めぐるでんき株式会社・湘南電力株式会社 元代表取締役社長）） |
|
● 研究ノート |
|
原子力災害からの復興に関する市町村の認識―福島復興政策の終期を見据えた基礎研究―
川崎 興太（福島大学 共生システム理工学類 教授） |
|
● 講演録 |
|
「不動産市場の最新動向 ～物価と金利の上昇による市場の変化～」
佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員） |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
|
このEメールアドレスは配信専用です。このメッセージに返信しないようお願いいたします。 本メールマガジンの配信の停止を希望される方は、こちらの解除フォーム（外部ページ：配配メール）より送信してください。 |