土地総研メールマガジン ～10月号（第142号）～

｜ 土地総研からのお知らせ

● 第222回定期講演会のご案内 日時：10月17日（木）14：00～16：00 会場：Zoomによるオンライン開催 講師：佐久間 誠 氏（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員） 演題：（仮題）不動産市場の最新動向～物価と金利の上昇による市場の変化～ 参加費：無料

※ 講演会のお申し込みは土地総研ホームページから

● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表 当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。

｜ 刊行物のご案内

● 当研究所が編集をしている【加除式】『土地利用・開発の手続と書式』（新日本法規出版）が、9月上旬に最新版の内容で発行されました。

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜ 今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜ 不動産業業況等調査（2024年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で3.1p改善し25.0p、「不動産流通業」で7.6p悪化し▲7.6p、「ビル賃貸業」は12.4p悪化し2.6p～

第141号にて配信済み

｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「国土審議会 第３回 推進部会」を開催：国交省

● 行政情報

・宅地建物取引業者数は10年連続で増加：国交省

・マンションストック長寿命化等モデル事業、採択プロジェクトを決定：国交省

・都道府県地価調査データを更新・公開：国交省

・基準地価、全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇：国交省

・2024年度1Qのリフォーム・リニューアル工事受注高、10.6％増：国交省

・PLATEAUの社会実装に向け６事業を選定：国交省

・「マンション管理適正化シンポジウム」を開催（10月6日）：国交省

● トピックス

・賃貸物件ポータルサイトの「おとり広告」を調査：不動産公取協

・注文住宅の業者探し、5割超が「住宅展示場訪問」：アットホーム

・不動産私募ファンド、市場規模は約39兆円：ARES・SMTRI

・オフィスビルエネルギー消費量は過去最低：ザイマックス不動産総合研究所

・実家や生家の売却経験者の不満、「思うような価格で売れなかった」がトップ：オープンハウス

・不動産透明度、日本は11位：JLL

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.139 No.1792

｜ 今月の経済動向（2024年9月）

● 月例経済報告（9/18） ～基調判断維持 一部足踏みも 緩やかに回復～ ● 景気動向指数（7月分・改訂値） ～基調判断（ＣＩ一致指数）は据え置き　「下げ止まりを示している」～ ● GDP速報（2024年4～6月期） ～実質GDP 2次速報値は年率2.9%増。1次速報値から下方改定～ ● 日銀短観（2024年6月調査） ～不動産業 全規模で改善、先行きは全規模で悪化～ ● 地域経済報告（2024年7月）【第141号にて配信済み】 ～北陸・近畿の景気判断を引き上げ～

｜ リサーチ・メモ

● 政策保有株式と不動産企業（前編）

｜土地総合研究 第32巻 第3号（2024年夏号）

● 特集「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方」

巻頭言：デジタル空間マネジメント政策への期待 赤井 厚雄（株式会社ナウキャスト 取締役会長）

土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点― 赤井 厚雄（株式会社ナウキャスト 取締役会長） 内田 要（一般財団法人土地総合研究所 理事長）

不動産データ・サンドボックス制度の可能性 谷山 智彦（株式会社野村総合研究所 デジタル都市インフラ研究室長）

土地・空間DXとデータ利活用の好循環へ―DXにより生成されるオルタナティブデータ― 佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 不動産投資チーム 主任研究員）

デジタル時代の不動産管理：日本の高品質不動産管理技術とAIの融合がもたらすイノベーション 井上 惇（株式会社THIRD 代表取締役）

国交省のオープンデータを活用した「都市計画レポートβ版」で不動産調査を効率化 大武 義隆（アットホーム株式会社 テクニカルディレクター／アットホームラボ株式会社 代表取締役社長）

DRM-PF：道路DXを下支えするプラットフォーム 鎌田 高造（（一財）日本デジタル道路地図協会 理事長）

不動産登記ビッグデータの活用による市場動向分析と社会問題解決 木村 幹夫（株式会社トーラス 代表取締役）

住所管理体系としての郵便番号 五味 儀裕（日本郵便株式会社 執行役員）

レジリエントな社会の実現に向けた公的GISデータへの期待 佐藤 一郎（東京海上ディーアール株式会社 企業財産本部 本部長） 佐藤 遼次（同 主任研究員）

デジタル空間インフラに対するNTTインフラネットの取り組み 千葉 繁 （NTTInfraNet Smart Infra推進部プラットフォーム戦略担当 担当課長）

商業用不動産デジタルインフラの構築に向けた技術と取り組み 平井 瑛（株式会社estie 代表取締役）

「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」をまとめるにあたって関係者と議論した点についての補足資料 佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）

● 講演録

まちづくりGXに向けた都市緑地法に関する政策動向 鈴木 章一郎（国土交通省 都市局 都市計画課長）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

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