土地総研メルマガ 141号

土地総研メールマガジン～9月号（第141号）～

｜刊行物のご案内

● 当研究所が編集をしている【加除式】『土地利用・開発の手続と書式』（新日本法規出版）が、9月上旬に最新版の内容で発行されます。

｜土地総研からのお知らせ

● 第222回定期講演会のご案内
日時：10月17日（木）14：00～16：00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏（株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部主任研究員）
演題：（仮題）不動産市場の最新動向～物価と金利の上昇による市場の変化～
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みは土地総研ホームページから

● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表
当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2024年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で3.1p改善し25.0p、「不動産流通業」で7.6p悪化し▲7.6p、「ビル賃貸業」は12.4p悪化し2.6p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「統計品質改善会議（第9回)」を開催：国交省

● 行政情報

・令和7年度予算概算要求概要等を公表：国交省
・令和7年度税制改正要望（主要事項）の概要の公表：国交省
・地価LOOK、主要都市の地価は２期連続で全地区において上昇：国交省
・「不動産情報ライブラリ」のデータ更新：国交省
・改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会を開催（9月11日～）：国交省
・所有者不明土地等対策モデル事業、12団体を採択：国交省
・所有者不明土地等対策モデル事業、二次募集を開始：国交省
・高齢者の住み替え・リフォーム支援、リ・バース60に全期間固定金利型を追加：国交省
・二地域居住・移住の促進への取組、6件を採択：国交省

● トピックス

・地震被災時の自宅の再建費用、3人に1人が「準備をしていない」：SBI
・ビルメンテナンス業、９割超で人手不足：ザイマックス不動産総合研究所
・住宅購入・賃貸契約・解約で「電子サイン」希望が増加：アットホーム
・2023年度末の住宅ローン貸出残高は221兆円：住宅金融支援機構
・都心の賃貸マンション、不動産投資家の9割超が「上昇」：長谷工ライブネット

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.139 No.1791
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.73 No.5

｜今月の経済動向（2024年8月）

● 月例経済報告（8/29）
～基調判断を引き上げ　個人消費、住宅を上方修正～
● 景気動向指数（6月分・改訂値）
～基調判断（ＣＩ一致指数）は据え置き　「下げ止まりを示している」～
● GDP速報（2024年4～6月期）
～実質GDP 1次速報値は年率3.1%増。2四半期ぶりのプラス成長～
● 日銀短観（2024年6月調査）【第139号にて配信済み】
～不動産業中堅企業で改善、大企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2024年7月）【第140号にて配信済み】
～北陸・近畿の景気判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● 相続登記等の申請義務化について

※次号（2024年夏号）特集「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方」は、9月10日刊行予定です。

｜土地総合研究第32巻第2号（2024年春号）

● 特集「市街地再開発事業の現在的価値の再評価と今後の可能性」

市街地再開発事業の今日的意義について―計画的・事業的・波及効果等の側面から―
永澤明彦（株式会社アール・アイ・エー取締役東京本社計画本部長兼横浜支社長）
松村尚之（株式会社アール・アイ・エー東京本社計画本部計画一部副参事）

人口が減るという局面での市街地再開発事業の課題と解決策について
岡崎正信（株式会社オガール代表取締役／一般社団法人公民連携事業機構代表理事）

再開発の知見更新の視点―地域再編志向の公民連携・公共不動産活用への展開―
矢ヶ部慎一（東洋大学PPP研究センターリサーチパートナー／公共R不動産 RD事業部マネージャー）

「岐路に立つ再開発」と言われる時代の市街地再開発事業
三輪恭之（森ビル都市企画株式会社事業企画部部長補佐）

都市再開発のこれからの「必要性」と「可能性」
有田智一（筑波大学システム情報系社会工学域教授）

政令指定都市における都心部の容積率緩和策の実態―20都市の比較―
大澤昭彦（東洋大学理工学部建築学科准教授）

長岡市の中心市街地と再開発事業
高見真二（長岡市副市長）