土地総研メールマガジン ~4月号(第136号)~ |
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| 今月の不動産経済 |
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況 |
| 不動産業業況等調査(2024年1月) |
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」で10.1p悪化し5.4p、「不動産流通業」で9.5p悪化し▲13.8p、「ビル賃貸業」で15.0p改善し15.0p~ |
第135号にて配信済み |
| 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報 |
● 審議会・委員会等の情報 |
・「第6回 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催:国交省 ・「第5回 外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」を開催:国交省 ・「第6回 標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」を開催:国交省 ・国土審議会土地政策分科会 第56回企画部会」を開催:国交省 ・「第19回 国土調査のあり方に関する検討小委員会」を開催:国交省 |
● 行政情報 |
・「不動産分野TCFD対応ガイダンス」の改訂版を公表:国交省 ・断熱性の高い住宅でのオススメの住まい方を紹介:国交省 ・「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表:国交省 ・「土地月間」作品コンテスト、作品募集を開始:国交省 ・地価公示、全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇:国交省 ・「テレワーク人口実態調査」の結果を公表 ・金融機関による住宅政策の推進に資する先進的な取組みを支援:国交省 ・住宅の適正評価に向けた一体的な取組みを支援:国交省 ・良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度、説明動画をWEB配信:国交省 ・「改正住宅セーフティーネット法」を閣議決定:国交省 |
● トピックス |
・首都圏賃貸マンション契約者、約半数が20代:長谷工ライブネット ・オフィス賃料、東京・大阪・福岡が下落フェーズ:JLL ・不動産価格、「上がると思う」が過去最多の4割超:野村不動産ソリューションズ ・不動産私募ファンドの市場規模、35兆円と推計:ARES、三井住友トラスト不動産 ・首都圏新築マンション、平均購入額は6033万円:リクルート |
● 学会誌情報 |
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.139 No.1785 ・日本都市計画学会「都市計画」Vol.73 No.2 ・日本不動産学会誌 Vol.37 No.4 |
| 今月の経済動向(2024年3月) |
● 月例経済報告(3/22) ~基調判断は据え置き 設備投資を上方修正~ ● 景気動向指数(1月分・改訂値) ~基調判断(CI一致指数)を下方修正 「足踏みを示している」~ ● GDP速報(2023年10~12月期) ~実質GDP 2次速報値は年率0.4%増。1次速報値から上方改定~ ● 日銀短観(2024年3月調査) ~不動産業 全規模で改善、先行きは全規模で悪化~ ● 地域経済報告(2024年1月)【第134号にて配信済み】 ~東海、九州・沖縄で総括判断を引き上げ 近畿で総括判断を引き下げ~ |
| リサーチ・メモ |
● PBR1倍割れ改善要請と不動産業
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|土地総合研究 第32巻 第1号(2024年冬号) |
● 特集「土地・空間DX」 |
座談会:不動産IDを核とした不動産DXの現状と今後の可能性
一般財団法人土地総合研究所 |
不動産市場分析と不動産ID
清水 千弘(一橋大学大学院 ソーシャル・データサイエンス研究科 教授) |
不動産IDの役割と課題
宋 健(麗澤大学 未来工学研究センター 教授) |
Project PLATEAUを契機としたまちづくりにおけるデジタリゼーションの展開
武藤 祥郎(国土交通省 都市局 都市政策課長) |
不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業
松村 学(アットホーム株式会社 営業本部 ネットワーク推進部門 業務推進部) |
Urban Landscape Mapping: Estimating Building Coordinates Using Smartphone Camera and Geospatial AI Techniques
UrbanX Technologies, Inc. |
● 講演録 |
不動産市場の動向と最近の潮流~海外からの向かい風と国内からの追い風~
*資料 佐久間 誠(株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員) |
|研究会・勉強会の開催状況 |
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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