土地総研メールマガジン ～11月号（第131号）～

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｜ 今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜ 不動産業業況等調査（2023年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で2.3p悪化し13.8p、「不動産流通業」で7.5p悪化し▲6.5p、「ビル賃貸業」で5.0p悪化し5.0p～

第129号にて配信済み

｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・第25回都市計画基本問題小委員会の開催を開催：国交省 ・第1回 移住・二地域居住等促進専門委員会を開催：国交省 ・法制審議会区分所有法制部会第12回会議を開催：法務省 ・国土審議会土地政策分科会第54回企画部会を開催：国交省 ・国土審議会第1回推進部会を開催：国交省

● 行政情報

・マンション標準管理規約の見直しへ向けて議論：国交省 ・「二地域居住等促進シンポジウム」をオンライン開催（11月28日）：国交省 ・「PLATEAUユーザーズ・サミット」をハイブリッド開催（11月27日）：国交省 ・マンション管理、「外部専門家等の活用のあり方に関するWG」を開催：国交省 ・国土数値情報、「砂防指定地」や「都市計画」を新たに追加：国交省 ・LCCM住宅整備推進事業の第２回募集を開始：国交省 ・｢土地政策研究会｣を立ち上げ：国交省 ・低未利用土地の譲渡に係る100万円控除、適用事例をとりまとめ：国交省

● トピックス

・住まい探しから契約までの期間、コロナ以前の水準に：RSC ・マンション管理費、値上げの許容範囲は10％まで：イノベリオス ・マンションの買い時感、2015年以来の35％越え：スタイルアクト ・一戸建ての修繕積立、1割未満の実施：アットホーム ・今後3年の供給予定のオフィスビル、東京区部が74％：日本不動産研究所 ・2023年上期の不動産取引市場規模、2.3兆円に増加：日本不動産研究所

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1780 ・日本不動産学会誌 Vol.37 No.2（145）

｜ 今月の経済動向（2023年10月）

● 月例経済報告（10/30） ～基調判断は据え置き～ ● 景気動向指数（8月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～ ● GDP速報（2023年4～6月期）【第130号にて配信済み】 ～実質GDP 2次速報値は年率4.8%増。1次速報値から下方改定～ ● 日銀短観（2023年9月調査）【第130号にて配信済み】 ～不動産業 全規模で改善、先行きは全規模で悪化～ ● 地域経済報告（2023年10月） ～北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国で総括判断を引き上げ～

｜土地総合研究 第31巻 第3号（2023年夏号）

● 特集「水災害と土地利用規制」

水災害と土地利用規制―法制度の側面から― 簗田 祐貴（国土交通省 水管理・国土保全局 水政課 企画専門官）

水災害と土地利用・住まい方の工夫の取組み 児子 真也（国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 課長補佐）

水災害予防のための土地利用規制に関する法的評価（試案）―憲法理論・行政法理論を踏まえて― 佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）

水災害リスクに土地利用からアプローチする施策の評価―実証研究のレビュー― 白川 慧一（一般財団法人土地総合研究所 研究員）

● 研究ノート

関東大震災直後の制定された勅令及び法律に関する実態分析 佐々木 晶二（一般財団法人土地総合研究所 専務理事）

● 講演録

空き家の現状と対策・改正空家法について ＊資料 神谷 将広（国土交通省 住宅局 住宅経済・法制課長）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

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