土地総研メルマガ 129号

土地総研メールマガジン～9月号（第129号）～

｜刊行物のご案内

｜土地総研からのお知らせ

● 第220回定期講演会（土地月間記念講演会）のご案内
日時：10月10日(火) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏（株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部主任研究員）
演題：（仮題）不動産市場の動向と最近の潮流～海外からの向かい風と国内からの追い風～
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2023年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で2.3p悪化し13.8p、「不動産流通業」で7.5p悪化し▲6.5p、「ビル賃貸業」で5.0p悪化し5.0p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第1回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会」「第1回地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会」を同時開催：国交省
・「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」がとりまとめ：国交省
・第2回「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」を開催：国交省
・「法制審議会区分所有法制部会第10回会議」を開催：法務省

● 行政情報

・地価LOOK、主要都市の地価は全ての地区で上昇又は横ばいが継続：国交省
・マンションストック長寿命化等モデル事業、8件を採択：国交省
・屋外広告物適正化旬間、9月1日から開始：国交省
・「地域課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定：東京都
・「既存住宅流通促進民間支援事業」の選定事業を決定：東京都
・サステナブル建築物等先導事業、4件を採択：国交省

● トピックス

・不動産仲介業の地場景況感、賃貸は回復傾向を維持：アットホーム
・生成AIを業務で使いたい不動産会社は約6割：いえらぶGROUP
・住宅ローン新規貸出額、20兆円台で推移：住宅金融支援機構
・半年後の物流施設の価格・賃料予測、「横ばい」が主流：一五不動産情報サービス
・東京の小規模オフィス賃料、横ばいで推移：アットホーム
・企業の不動産課題、売却理由で「老朽化」の割合が上昇：三菱地所リアルエステートサービス
・家賃を上げた大家は4人に1人：ファーストロジック

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1778
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.72 No.5

｜今月の経済動向（2023年8月）

● 月例経済報告（8/28）
～基調判断は据え置き　輸出を上方修正、住宅建設を下方修正～
● 景気動向指数（6月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2023年4～6月期）
～実質GDP 1次速報値は年率6.0%増。3四半期連続のプラス成長～
● 日銀短観（2023年6月調査）【第127号にて配信済み】
～不動産業大企業で改善、中堅企業、中小企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2023年7月）【第128号にて配信済み】
～東海、中国、九州・沖縄で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● 東証REIT指数とJ-REIT投資口価格にみる不動産投資・証券化市場の変遷

｜土地総合研究第31巻第3号（2023年夏号）

● 特集「水災害と土地利用規制」

水災害と土地利用規制―法制度の側面から―
簗田祐貴（国土交通省水管理・国土保全局水政課企画専門官）

水災害と土地利用・住まい方の工夫の取組み
児子真也（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川計画調整室課長補佐）

水災害予防のための土地利用規制に関する法的評価（試案）―憲法理論・行政法理論を踏まえて―
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

水災害リスクに土地利用からアプローチする施策の評価―実証研究のレビュー―
白川慧一（一般財団法人土地総合研究所研究員）

● 研究ノート

関東大震災直後の制定された勅令及び法律に関する実態分析
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 講演録

空き家の現状と対策・改正空家法について
＊資料
神谷将広（国土交通省住宅局住宅経済・法制課長）