土地総研メルマガ 127号

土地総研メールマガジン～7月号（第127号）～

｜刊行物のご案内

｜土地総研からのお知らせ

● 第218回定期講演会のご案内（予告）
日時：7月20日(木) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：神谷将広氏（国土交通省住宅局住宅経済法制課長）
演題：（仮題）空家等対策の推進に関する特別措置法の令和5年改正について
参加費：無料
※講演会のお申し込みは近日開始予定。

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2023年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で1.3p改善し16.1p、「不動産流通業」で5.1p改善し1.0p、「ビル賃貸業」で5.0p悪化し10.0p～

第126号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「国土審議会土地政策分科会第53回企画部会」を開催：国交省
・「第9回法制審議会区分所有法制部会」を開催：法務省
・「第25回国土審議会」を開催：国交省

● 行政情報

・国土交通白書を公表：国交省
・証券化対象不動産、22年度の資産総額は53.3兆円：国交省
・地籍調査、2022年度の実績は773km2：国交省
・マンションストック長寿命化等モデル事業、4件を採択：国交省
・空き家対策モデル事業の二次募集を開始：国交省
・地価LOOK、主要都市の地価は全地区で上昇又は横ばい：国交省
・「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始：国交省

● トピックス

・高齢者の4人に1人以上、年齢を理由とした入居拒否を経験：R65
・23区の大規模オフィス供給量、22年は過去最低値更新：森トラスト
・住宅ローン利用者の4割に金利先高観：野村総合研究所
・住宅売却検討理由、「高いうちに売るため」が増加：リクルート
・2040年度の新設住宅着工戸数、55万戸へ減少：野村総合研究所
・社長の平均年齢、不動産業がトップの62.5歳：帝国データバンク
・不動産売却準備で押さえておくべきポイント、ローン残高の確認がトップ：アットホーム
・賃貸マンション市場、市況感に変調の兆し：三菱地所リアルエステートサービス

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1776
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.72 No.4
・日本不動産学会誌 Vol.37 No.1（144）

｜今月の経済動向（2023年6月）

● 月例経済報告（6/22）
～基調判断は据え置き　雇用情勢を上方修正～
● 景気動向指数（4月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）を上方修正　「改善を示している」～
● GDP速報（2023年1～3月期）
～実質GDP 2次速報値は年率2.7%増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2023年3月調査）
～不動産業大企業で改善、中堅企業、中小企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2023年4月）【第125号にて配信済み】
～東海で総括判断を引き上げ、東北で引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● J-REITにみる不動産投資ビークルにおける有利子負債の位置づけ（中編）
● 関東大震災後1年間に制定された法律及び勅令の実態（その2）

｜土地総合研究第31巻第2号（2023年春号）

● 特集「都市計画・まちづくりのための負担金」

都市計画・まちづくりのための負担金に関する提言
一般財団法人土地総合研究所

条例による負担金創設に関する補充的検討
北見宏介（名城大学法学部教授）

ドイツ建設法典における公園に関する一考察
吉岡郁美（早稲田大学社会科学部講師）

京都市における「非居住住宅利活用促進税」の導入に向けた取組等について
京都市行財政局税務部税制課・同都市計画局住宅室住宅政策課

負担金に関する提言をまとめるにあたって研究会で議論した論点
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

都市開発に伴う許認可、特に、都市計画法の開発許可の条件に負担金を附すことができるか？
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 寄稿

地域住民が組合で実現する自然保護と防災の街づくり
饗庭靖之（東京都立大学法科大学院教授・首都東京法律事務所代表弁護士）