土地総研メルマガ 126号

土地総研メールマガジン～6月号（第126号）～

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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2023年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で1.3p改善し16.1p、「不動産流通業」で5.1p改善し1.0p、「ビル賃貸業」で5.0p悪化し10.0p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第1回不動産ID官民連携協議会」を開催：国交省
・「第4回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催：国交省
・「国土審議会第19回計画部会」を開催：国交省
・「盛土等防災対策検討会（第6回）」を開催：国交省
・「国土審議会土地政策分科会第52回企画部会」を開催：国交省
・「第8回法制審議会区分所有法制部会」を開催：法務省
・「第27回国土審議会土地政策分科会」を開催：国交省

● 行政情報

・盛土規制法が施行：国交省
・既存住宅への抵抗感は減少傾向：国交省
・「次世代住宅プロジェクト2023」の提案募集を開始：国交省
・「住宅生産技術イノベーション促進事業」の提案募集を開始：国交省
・賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者59社に是正指導：国交省

● トピックス

・オフィスの総合収益率、4期連続で上昇：日本不動産研究所
・機関投資家による不動産証券化商品への投資、高水準を維持：不動産証券化協会
・今後5年の東京のビル供給、「大規模化」「都心部への集積」が進展：森ビル
・首都圏既存マンションの管理費・修繕積立金、前年度比で上昇：レインズ
・地場の賃貸仲介の業況感、首都圏・近畿圏ともに過去最高：アットホーム
・50坪以下の貸店舗賃料、東京で低下・大阪で上昇：アットホーム

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1775
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.72 No.3

｜今月の経済動向（2023年5月）

● 月例経済報告（5/25）
～基調判断を引き上げ　個人消費、生産、輸出を上方修正～
● 景気動向指数（3月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「足踏みを示している」～
● GDP速報（2023年1～3月期）
～実質GDP 1次速報値は年率1.6%増。3四半期ぶりのプラス成長～
● 日銀短観（2023年3月調査）【第124号にて配信済み】
～不動産業全規模で改善、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2023年4月）【第125号にて配信済み】
～東海で総括判断を引き上げ、東北で引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 関東大震災後1年間に制定された法律及び勅令の実態

｜土地総合研究第31巻第2号（2023年春号）

● 特集「都市計画・まちづくりのための負担金」

都市計画・まちづくりのための負担金に関する提言
一般財団法人土地総合研究所

条例による負担金創設に関する補充的検討
北見宏介（名城大学法学部教授）

ドイツ建設法典における公園に関する一考察
吉岡郁美（早稲田大学社会科学部講師）

京都市における「非居住住宅利活用促進税」の導入に向けた取組等について
京都市行財政局税務部税制課・同都市計画局住宅室住宅政策課

負担金に関する提言をまとめるにあたって研究会で議論した論点
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

都市開発に伴う許認可、特に、都市計画法の開発許可の条件に負担金を附すことができるか？
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 寄稿

地域住民が組合で実現する自然保護と防災の街づくり
饗庭靖之（東京都立大学法科大学院教授・首都東京法律事務所代表弁護士）