土地総研メルマガ 125号

土地総研メールマガジン～5月号（第125号）～

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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2023年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で4.8p悪化し14.8p、「不動産流通業」で7.1p悪化し-4.1p、「ビル賃貸業」で7.5p改善し15.0p～

第123号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「国土審議会第18回計画部会」を開催：国交省
・「第7回法制審議会区分所有法制部会」を開催：法務省
・「都市計画基本問題小委員会」中間とりまとめ：国交省
・「「ひと」と「くらし」の未来研究会」とりまとめ：国交省

● 行政情報

・空き家対策モデル事業の募集を開始：国交省
・地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始：国交省
・ProjectPLATEAU、2023年度のプロジェクトを発表：国交省
・「柔らかい区画整理の手引き」を策定：国交省
・LCCM住宅整備推進事業、第1回目の募集を開始：国交省
・サステナブル建築物等先導事業、第1回提案募集を開始：国交省
・「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を開始：国交省
・「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始：国交省
・「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始：国交省
・「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始：国交省
・「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始：国交省

● トピックス

・コロナきっかけの引越し検討、都心・郊外向けともに過去最高：大東建託
・内覧用の鍵管理、現地キーボックスが7割強：全宅管理
・Z世代の「新築一戸建て」希望、他世代より顕著：パナソニックホームズ
・住宅が買い時と思う理由、「価格が上昇しそうだから」がトップ：リクルート

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1774

｜今月の経済動向（2023年4月）

● 月例経済報告（4/25）
～基調判断は据え置き～
● 景気動向指数（2月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「足踏みを示している」～
● GDP速報（2022年10～12月期）【第124号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率0.1%増。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2023年3月調査）【第124号にて配信済み】
～不動産業全規模で改善、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2023年4月）
～東海で総括判断を引き上げ、東北で引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● J-REITにみる不動産投資ビークルにおける有利子負債の位置づけ（前編）
● ドイツにおける太陽光発電システム（PV）の設置状況

｜土地総合研究第31巻第1号（2023年冬号）

● 特集「コロナと不動産、コロナと日本経済」

「特集コロナと不動産、コロナと日本経済」の発刊にあたって
一般財団法人土地総合研究所

パンデミックが東京一極集中に及ぼす影響
中川雅之（日本大学経済学部教授）

コロナ禍で問われる不動産業の真価
吉野薫（一般財団法人日本不動産研究所研究部主席研究員／不動産エコノミスト）

新型コロナ禍が明らかにした働き方と暮らし方の分断
宗健（大東建託賃貸未来研究所長／麗澤大学客員教授）

COVID-19流行と都市政策の課題・展望
沓澤隆司（国土交通省総合政策局社会資本経済分析特別研究官）

不動産ESGの経済性―グリーン・プレミアムに関する実証研究事例の紹介―
大西順一郎（株式会社ザイマックス不動産総合研究所主任研究員）

コロナ禍での雇用・賃金の動向について―不動産業の状況も含めて―
齋藤哲郎（一般財団法人土地総合研究所研究顧問）

コロナ禍が不動産業に与えたインパクト―不動産業業況等調査からの分析―
伊藤夏生（一般財団法人土地総合研究所研究理事）