土地総研メルマガ 124号

土地総研メールマガジン～4月号（第124号）～

｜刊行物のご案内

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2023年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で4.8p悪化し14.8p、「不動産流通業」で7.1p悪化し-4.1p、「ビル賃貸業」で7.5p改善し15.0p～

第123号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第40回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」を開催：国交省
・「盛土等防災対策検討会（第5回）」を開催：国交省
・「「ひと」と「くらし」の未来研究会 Season 3（第5回）」を開催：国交省
・「第10回建築BIM推進会議」を開催：国交省
・「第24回都市計画基本問題小委員会」を開催：国交省
・「社会資本整備審議会第12回都市計画・歴史的風土分科会」を開催：国交省
・「第14回建築BIM環境整備部会」を開催：国交省
・「第6回法制審議会区分所有法制部会」を開催：法務省
・「国土審議会第17回計画部会」を開催：国交省
・「国土審議会土地政策分科会第51回企画部会」を開催：国交省

● 行政情報

・テレワーカー、わずかに減少もほぼ同水準を維持：国交省
・「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集を開始：国交省
・公示地価、全国の地価動向は全用途平均で2年連続上昇：国交省
・不動産ID、モデル事業および官民連携協議会の会員を募集：国交省
・「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」のWEB動画を配信：国交省
・不動産特定共同事業に対する新たな規制を含む金融商品取引法改正案を提出：金融庁
・外国人向けに「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を拡充：国交省

● トピックス

・住宅ローンの新規貸出額、8.8％減：住宅金融支援機構
・不動産業従事者、過半数がDX推進を必要と認識：不動産流通推進センター
・不動産私募ファンドの市場規模は29.7兆円：ARES/三井住友トラスト基礎研究所
・住宅リフォーム市場規模は7.3兆円：矢野経済研究所
・今後1年の住宅ローン金利見通し、「上昇」が4割超：住宅金融支援機構
・オルタナティブ投資、不動産が約25％と最多：三井住友トラスト基礎研

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1772
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.72 No.2
・日本不動産学会誌 Vol.36 No.4（143）

｜今月の経済動向（2023年3月）

● 月例経済報告（3/22）
～基調判断は据え置き　生産を下方修正～
● 景気動向指数（1月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「足踏みを示している」～
● GDP速報（2022年10～12月期）
～実質GDP 2次速報値は年率0.1%増。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2023年3月調査）
～不動産業全規模で改善、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2023年1月）【第122号にて配信済み】
～北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄地域で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● J-REITにおける不動産投資の動向～2022年の状況
● 屋外広告物制度を検討するにあたっての法的論点について

｜土地総合研究第31巻第1号（2023年冬号）

● 特集「コロナと不動産、コロナと日本経済」

「特集コロナと不動産、コロナと日本経済」の発刊にあたって
一般財団法人土地総合研究所

パンデミックが東京一極集中に及ぼす影響
中川雅之（日本大学経済学部教授）

コロナ禍で問われる不動産業の真価
吉野薫（一般財団法人日本不動産研究所研究部主席研究員／不動産エコノミスト）

新型コロナ禍が明らかにした働き方と暮らし方の分断
宗健（大東建託賃貸未来研究所長／麗澤大学客員教授）

COVID-19流行と都市政策の課題・展望
沓澤隆司（国土交通省総合政策局社会資本経済分析特別研究官）

不動産ESGの経済性―グリーン・プレミアムに関する実証研究事例の紹介―
大西順一郎（株式会社ザイマックス不動産総合研究所主任研究員）

コロナ禍での雇用・賃金の動向について―不動産業の状況も含めて―
齋藤哲郎（一般財団法人土地総合研究所研究顧問）

コロナ禍が不動産業に与えたインパクト―不動産業業況等調査からの分析―
伊藤夏生（一般財団法人土地総合研究所研究理事）