土地総研メルマガ 122号

土地総研メールマガジン～2月号（第122号）～

｜刊行物のご案内

｜土地総研からのお知らせ

● 4機関キックオフシンポジウムのご案内
当研究所は、民間都市開発推進機構、森記念財団、地域開発研究所と研究内容のシナジー効果をだすための研究連携を開始しました。
これを受けて、下記の要領により4機関キックオフシンポジウムをオンライン開催いたします。

日時：2023年2月13日(月) 13:30～16:00
テーマ：「地方創生はエリアマネジメントから～エリアマネジメントは資金の確保から」
内容：
・地方のエリアマネジメントの実務を担っている民間事業者及び地方公共団体職員からの事例紹介
前橋市）前橋デザインコミッション企画局長日下田伸氏、前橋市都市計画部市街地整備課CCRC・計画推進室、副参事兼室長纐纈正樹氏
大船渡市）キャッセン大船渡取締役臂徹氏、大船渡市都市整備部土地利用課長鈴木康文氏、同主任佐藤世紀氏
北九州市城野）城野ひとまちネット事務局牛島玄氏、北九州市建築都市局事業推進課長高尾精一氏
・小林重敬氏（横浜国立大学名誉教授）、京都市都市計画局長竹内重貴氏と、事例発表者をまじえたパネルディスカッション
会場：WEB開催（zoomを使用）
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年10月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で14.0p改善し19.6p、「不動産流通業」で0.1p悪化し3.0p、「ビル賃貸業」で0.4p改善し7.5p～

第120号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「「ひと」と「くらし」の未来研究会 Season 3（第3回）」を開催：国交省
・「社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会第4回」を開催：国交省
・「令和4年度第3回不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」を開催：国交省
・「第4回法制審議会区分所有法制部会」を開催：法務省

● 行政情報

・住宅省エネ2023キャンペーン、補助対象となる建材・設備を公開：国交省
・コロナ占用特例、3月末で終了：国交省
・民間建築物のアスベスト飛散防止対策、対応率は95.2％：国交省
・PPP/PFI 地域プラットフォームの協定制度、協定先の第5次募集を開始：国交省
・復興まちづくりのための事前準備、着手率は約65％：国交省

● トピックス

・賃貸マンション家賃、7エリアの全面積帯で上昇：アットホーム
・住宅売買、インターネット広告の6％が「おとり」：首都圏不動産公正取引協議会
・東京23区の中小規模ビル、平均築年数は34.2年：ザイマックス
・物件の探し方、「不動産ポータルサイトで検索」がトップ：アットホーム
・中華圏投資家、日本の不動産への投資理由は「家賃の安定」：GAテクノロジーズ
・賃貸住宅市場、東京23区のファミリータイプが好調：三菱UFJ信託銀行
・日本人の賃貸志向、他国と比較して強い傾向：CBRE
・空き家の活用方法、「別荘・セカンドハウス」の希望がトップ：クラッソーネ

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.138 No.1770

｜今月の経済動向（2023年1月）

● 月例経済報告（1/25）
～基調判断を引き下げ　輸出を下方修正～
● 景気動向指数（11月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2022年7～9月期）【第121号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率0.8%減。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2022年12月調査）【第121号にて配信済み】
～不動産業中堅企業、中小企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2023年1月）
～北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄地域で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● 職場におけるハラスメント対策と不動産業（前編）

｜土地総合研究第30巻第4号（2022年秋号）

● 特集「地方におけるエリアマネジメントの現状と課題」

地方都市におけるエリアマネジメント活動の現状と今後の方向性
足立基浩（和歌山大学教授・副学長）

独自の分担金制度を用いたエリアマネジメント事業の推進
臂徹（株式会社キャッセン大船渡取締役）

MDCは「アーバンデザインの推進組織」
日下田伸（都市再生推進法人（一社）前橋デザインコミッション企画局長兼事務局長）

愛知県豊田市都市再生推進法人「一般社団法人ＴＣＣＭ」の取り組みと課題について
杉本恭一（一般社団法人ＴＣＣＭ常任顧問）

次の時代へ挑戦する長浜のまちづくり
竹村光雄（長浜まちづくり株式会社）

広島・紙屋町八丁堀地区のエリアマネジメント活動の系譜―カミハチキテルと広島都心会議の取り組みを中心に―
山中佑太（一般社団法人地域価値共創センター理事）

みらい価値共創センターにおける「スマート町内研究会」の取組について
池端正一（大和ハウスグループみらい価値共創センター長）
石井義之（新産業文化創出研究所主任研究員）

地方におけるエリアマネジメントの課題とそれに対応した制度の改善方向
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）