土地総研メルマガ 119号

土地総研メールマガジン～11月号（第119号）～

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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で11.8p悪化し5.6p、「不動産流通業」で1.8p悪化し3.1p、「ビル賃貸業」で0.6p悪化し7.1p～

第117号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「今後のマンション政策のあり方に関する検討会（第1回）」を開催：国交省
・「社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会第1回」を開催：国交省
・「第20回都市計画基本問題小委員会」を開催：国交省
・「国土審議会第13回計画部会」を開催：国交省
・「「ひと」と「くらし」の未来研究会 Season 3（第1回）」を開催：国交省
・「国土審議会土地政策分科会第49回企画部会」を開催：国交省
・「令和4年度第1回まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」を開催：国交省

● 行政情報

・改正所有者不明土地法の施行に伴う関係政令が閣議決定：国交省
・14.4haの屋上緑化、2.8haの壁面緑化が新たに創出：国交省
・スマートシティの事例集を公開：国総研
・「第1回地域価値を共創する不動産業アワード」の募集を開始：国交省

● トピックス

・フラット35、7～9月の申請戸数は28％減：住宅金融支援機構
・住宅購入、検討から契約までの期間が長期化：RSC
・住宅の買い替え、プラスの売買差額が約6割：FRK
・内覧時の入室方法、「現地キーボックス」が約9割：ライナフ
・住宅物件の内見、「不動産会社の同行希望」が約8割：FLIE
・新築マンション購入者、「売却・賃貸を見据えて」が約6割：アットホーム

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1767
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.71 No.6

｜今月の経済動向（2022年10月）

● 月例経済報告（10/25）
～基調判断は据え置き　設備投資を上方修正～
● 景気動向指数（8月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2022年4～6月期）【第118号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率3.5%増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2022年9月調査）【第118号にて配信済み】
～不動産業大企業、中堅企業で改善、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2022年10月）
～中国地域で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● 不動産投資法人の資産運用会社が忠実義務違反とされた事例について

｜土地総合研究第30巻第3号（2022年夏号）

● 特集「所有者不明土地法改正」

現下の土地政策の全体像と所有者不明土地対策
中井検裕（東京工業大学環境・社会理工学院教授）

所有者不明土地問題の新しい段階―問いの転轍という要請―
山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）

所有者不明土地特措法改正の意義と課題
松尾弘（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

所有者不明土地にみる減災効果
田村圭子（新潟大学危機管理本部危機管理室教授）

改正所有者不明土地法の活用に向けて―地域福利増進事業から見える根本課題―
吉原祥子（公益財団法人東京財団政策研究所研究員）

士業団体が取り組む地域福利
伊藤直樹（愛知県土地家屋調査士会顧問（前会長））

大災害からの復興事業における所有者不明土地法の活用可能性とその課題について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 講演録