土地総研メルマガ 118号

土地総研メールマガジン～10月号（第118号）～

｜刊行物のご案内

｜土地総研からのお知らせ

● 第217回定期講演会のご案内
日時：令和4年10月18日(火) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏（株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部主任研究員）
演題：（仮題）不動産市場の最新動向と不動産DXの新潮流～パンデミックからエンデミックへ、メタバースと不動産～
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で11.8p悪化し5.6p、「不動産流通業」で1.8p悪化し3.1p、「ビル賃貸業」で0.6p悪化し7.1p～

第117号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「令和4年度第1回不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」を開催：国交省
・「第19回都市計画基本問題小委員会」を開催：国交省
・「第12回建築BIM環境整備部会」を開催：国交省
・「盛土等防災対策検討会（第3回）」を開催：国交省

● 行政情報

・宅地建物取引業者の全事業者数、8年連続で増加：国交省
・「建築物の省エネ改修工事」の提案募集を開始：国交省
・全国の地価動向は全用途平均で3年ぶりに上昇、都道府県地価調査：国交省
・マンションストック長寿命化等モデル事業を追加募集：国交省

● トピックス

・6ヶ月後の地価、上昇予測が減少：三友アプレイザル
・カップル向け賃貸住宅家賃、アパート・マンションともに上昇：アットホーム
・高齢者の入居可能な賃貸住宅は「全くない」、不動産会社の4社に1社：R65
・不動産投資家、商業施設やホテルへの投資意欲が回復：三菱UFJ信託銀行

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1766
・日本不動産学会誌 Vol.36 No.2（141）

｜今月の経済動向（2022年9月）

● 月例経済報告（9/30）
～基調判断は据え置き～
● 景気動向指数（7月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2022年4～6月期）
～実質GDP 2次速報値は年率3.5%増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2022年9月調査）
～不動産業大企業、中堅企業で改善、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2022年7月）【第116号にて配信済み】
～7地域で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● 取得・保有建物の築年数からみたJ-REITの投資動向
● 市町村による要綱等に基づく強制的な金銭徴収を改善する方向性

｜土地総合研究第30巻第3号（2022年夏号）

● 特集「所有者不明土地法改正」

現下の土地政策の全体像と所有者不明土地対策
中井検裕（東京工業大学環境・社会理工学院教授）

所有者不明土地問題の新しい段階―問いの転轍という要請―
山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）

所有者不明土地特措法改正の意義と課題
松尾弘（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

所有者不明土地にみる減災効果
田村圭子（新潟大学危機管理本部危機管理室教授）

改正所有者不明土地法の活用に向けて―地域福利増進事業から見える根本課題―
吉原祥子（公益財団法人東京財団政策研究所研究員）

士業団体が取り組む地域福利
伊藤直樹（愛知県土地家屋調査士会顧問（前会長））

大災害からの復興事業における所有者不明土地法の活用可能性とその課題について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 講演録