土地総研メルマガ 113号

土地総研メールマガジン～5月号（第113号）～

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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で6.0p改善し19.6p、「不動産流通業」で3.7p改善し▲5.7p、「ビル賃貸業」で7.3p改善し▲2.0p～

第111号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「国土審議会第8回及び第9回計画部会」を開催：国交省
・「国土審議会土地政策分科会第47回企画部会」を開催：国交省

● 行政情報

・重説等の書面交付を電子化へ、マニュアルを公表：国交省
・「住宅生産技術イノベーション促進事業」の提案募集を開始：国交省
・「次世代住宅プロジェクト2022」の提案募集を開始：国交省
・2021年度住宅市場動向調査の結果を公表：国交省
・「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定
・「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
・「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始：国交省
・2022年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始：国交省
・「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドラインを公表：国交省
・戸建の宅地開発、無電柱化事業を拡充：東京都

● トピックス

・既存マンションの検討率が新築マンションを上回る：リクルート
・マンション家賃、都市部で上昇傾向：アットホーム
・東京圏の地価変動率、22四半期連続プラス：三友システムアプレイザル
・首都圏新築一戸建て契約者、平均購入価格は4,331万円：リクルート
・住宅地価格、7四半期連続のプラス：野村不動産ソリューションズ

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1761

｜今月の経済動向（2022年4月）

● 月例経済報告（4/21）
～基調判断を上方修正　個人消費を上方修正～
● 景気動向指数（2月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）を上方修正　「改善を示している」～
● GDP速報（2021年10～12月期）【第112号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率4.6%増。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2022年3月調査）【第112号にて配信済み】
～不動産業大企業、中堅企業、中小企業いずれも改善、先行きも全規模で改善～
● 地域経済報告（2022年4月）
～8地域で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 不動産証券化スキームと賃貸住宅管理業法上のサブリース規制
● 原因者負担金条例の実態分析及び若干の法的論点

｜土地総合研究第30巻第1号（2022年冬号）

● 特集「都市の緑と生産緑地」

都市と緑・農が共生するまちづくりに向けて―都市農地に関する法制度の活用状況―
酒井翔平（国土交通省都市局都市計画課課長補佐）

ランドスケープアーキテクトがみる「生産緑地」
篠沢健太（工学院大学建築学部まちづくり学科）

生産緑地の位置づけと次の30年における都市農地・都市農業
寺田徹（東京大学大学院新領域創成科学研究科）

多彩な農をそれぞれの場所で―都市と農業とを親和させる仕組み―
飯田直彦（筑波大学客員教授）

都市農地の価値を最大化するコミュニティ農園
小野淳（株式会社農天気代表／ NPO 法人くにたち農園の会理事長）

広島市における生産緑地制度の導入について
繁喜博（広島市都市整備局都市計画課専門員）

横浜市における「農園付公園」の整備について
横浜市環境創造局みどりアップ推進部みどりアップ推進課

都市農地の保全と価値創造に関する検討について
山倉彩花（西東京市都市計画課主事）
諸角竜之介（同主事）