土地総研メルマガ 112号

土地総研メールマガジン～4月号（第112号）～

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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2022年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で6.0p改善し19.6p、「不動産流通業」で3.7p改善し▲5.7p、「ビル賃貸業」で7.3p改善し▲2.0p～

第111号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「第1回耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」を開催：国交省
・「建築BIM推進会議（第8回）」を開催：国交省
・「国土審議会第6回及び第7回計画部会」を開催：国交省
・「第4回不動産IDルール検討会」を開催：国交省
・「第5回不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」を開催：国交省
・「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会（第2回）」を開催：国交省

● 行政情報

・法人取引量指数を初公表（試験運用）：国交省
・不動産の共通コードとしての「不動産ID」のルールを整備：国交省
・不動産分野におけるESG のS分野の評価項目等を整理：国交省
・「住宅団地再生の手引き」を公表：国交省
・2020年度の民間住宅ローン、新規貸出額が減少：国交省
・全国全用途平均で2年ぶりに上昇、地価は昨年からは回復傾向：国交省
・「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
・「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画を配信：国交省
・「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）を閣議決定

● トピックス

・不動産鑑定士、商業地・住宅地ともに地価上昇を予測：三友システムアプレイザル
・認知症高齢者の保有不動産、2040年には約108兆円に：三井住友信託銀行
・複数拠点生活、コロナ禍で実施・検討共に加速：FRK
・首都圏マンション、2021年の平均購入価格は5,709万円：リクルート
・2021年の住宅リフォーム市場規模は6.9兆円：矢野経済研究所
・賃貸オフィスビルの修繕費、20年後から減少傾向に：ザイマックス総研
・コロナ禍での住まい探しや暮らし、「影響なし」が増加：リクルート

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1759
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.71 No.2
・日本不動産学会誌 Vol.35 No.4（139）

｜今月の経済動向（2022年3月）

● 月例経済報告（3/25）
～基調判断は据え置き　国内企業物価、消費者物価の表現を修正～
● 景気動向指数（1月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「足踏みを示している」～
● GDP速報（2021年10～12月期）
～実質GDP 2次速報値は年率4.6%増。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2022年3月調査）
～不動産業大企業、中堅企業、中小企業いずれも改善、先行きも全規模で改善～
● 地域経済報告（2022年1月）【第110号にて配信済み】
～全地域で総括判断を引き上げ～

｜リサーチ・メモ

● J-REITにおける不動産投資の動向～2021年の状況
● 民間事業のために民間主体が課する負担金の可能性について

｜土地総合研究第30巻第1号（2022年冬号）

● 特集「都市の緑と生産緑地」

都市と緑・農が共生するまちづくりに向けて―都市農地に関する法制度の活用状況―
酒井翔平（国土交通省都市局都市計画課課長補佐）

ランドスケープアーキテクトがみる「生産緑地」
篠沢健太（工学院大学建築学部まちづくり学科）

生産緑地の位置づけと次の30年における都市農地・都市農業
寺田徹（東京大学大学院新領域創成科学研究科）

多彩な農をそれぞれの場所で―都市と農業とを親和させる仕組み―
飯田直彦（筑波大学客員教授）

都市農地の価値を最大化するコミュニティ農園
小野淳（株式会社農天気代表／ NPO 法人くにたち農園の会理事長）

広島市における生産緑地制度の導入について
繁喜博（広島市都市整備局都市計画課専門員）

横浜市における「農園付公園」の整備について
横浜市環境創造局みどりアップ推進部みどりアップ推進課

都市農地の保全と価値創造に関する検討について
山倉彩花（西東京市都市計画課主事）
諸角竜之介（同主事）