土地総研メールマガジン ~2月号(第110号)~
 
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| 今月の不動産経済
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
 
| 不動産業業況等調査(2021年10月)
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」で13.6p改善し13.6p、「不動産流通業」で5.7p改善し▲2.0p、「ビル賃貸業」で11.1p改善し▲9.3p~
第108号にて配信済み
 
| 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・「第4回不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」を開催:国交省
・「第3回不動産IDルール検討会」を開催:国交省
・「国土審議会第4回計画部会」を開催:国交省
・「第6回建築BIM環境整備WG」を開催:国交省
・「社会資本整備審議会第46回建築分科会、第23回建築環境部会及び第20回建築基準制度部会合同会議」を開催:国交省
・「海外不動産業官民ネットワーク(略称:J-NORE)不動産業の海外事業の環境整備に関する第1 回分科会」を開催:国交省
● 行政情報
・「まちづくりアワード」第1回の募集を開始:国交省
・PPP/PFI推進のための案件募集:国交省
・PPPサポーター候補者の推薦を公募:国交省
・PPP/PFI地域プラットフォームの協定先、第4次募集を開始:国交省
・2021年度PPP/PFI推進施策説明会を開催:国交省
● トピックス
・既存住宅取得者の約7割、取得時にリフォームを実施:住宅リフォーム推進協議会
・路線別の首都圏マンション相場価格、最大8000万円の差:リーウェイズ
・2022年の東京23区のオフィス新規供給、過去10年で最小:ザイマックス総研
・不動産保有企業、過半数が売買および見直しを検討:三菱地所リアルエステートサービス
● 学会誌情報
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.137 No.1757
 
| 今月の経済動向(2022年1月)
● 月例経済報告(1/18)
~基調判断は据え置き 生産を上方修正~
● 景気動向指数(11月分・改訂値)
~基調判断(CI一致指数)は据え置き 「足踏みを示している」~
● GDP速報(2021年7~9月期)【第109号にて配信済み】
~実質GDP 2次速報値は年率3.6%増。1次速報値から下方改定~
● 日銀短観(2021年12月調査)【第109号にて配信済み】
~不動産業 大企業、中堅企業、中小企業いずれも改善、先行きは大企業、中堅企業で改善、中小企業で悪化~
● 地域経済報告(2022年1月)
~全地域で総括判断を引き上げ~
 
| リサーチ・メモ
● 令和3年民法改正の概要と論点~相続その2(相続財産の清算、遺産分割)
● 負担金・分担金条例の追加的な実態分析
 
|土地総合研究 第29巻 第4号(2021年秋号)
● 特集「ESGと不動産」
建築を高断熱化することで脱炭素が始まる
竹内 昌義(東北芸術工科大学教授/みかんぐみ共同代表/エネルギーまちづくり社代表取締役)
都市・建築・ワークプレイスはどこへ向かうか
似内 志朗(公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 理事)
環境配慮型社会と不動産市場―グリーンビルの経済価値を取り巻く議論を例として―
清水 千弘(日本大学教授・東京大学特任教授・麗澤大学特任教授)
東京オフィス賃料市場におけるグリーンプレミアム
大西 順一郎(株式会社ザイマックス不動産総合研究所/東京大学空間情報科学研究センター 協力研究員)
ESG 投資の発展形としてのインパクト不動産投資―国内外における動向と今後の展開に向けた課題―
堀江 隆一(CSR デザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役社長)
大下 剛(同 シニア・リサーチャー)
ESG の配慮が不動産の価値に及ぼす影響について
村木 信爾(大和不動産鑑定株式会社 シニアアドバイザー/村木プロパティサービス イノベーションラボ“PROSIL”代表/明治大学ビジネススクール 兼任講師)
三井不動産グループのESG への取り組み―脱炭素社会実現への貢献を中心として―
山本 有(三井不動産株式会社 サステナビリティ推進部長)
総合デベロッパーにおけるサステナビリティに関する取り組み事例
吾田 鉄司(三菱地所株式会社 サステナビリティ推進部 担当部長)
ESG 投資と不動産分野の動向について
日下部 大蔵(東急不動産ホールディングス株式会社 グループ企画戦略部)
森ビルにおける環境の取り組み
太田 慶太(森ビル株式会社 都市開発本部 計画企画部 環境推進部長)
● 研究ノート
住宅取引における値下げプロセスと売主の満足度の関係―WEB アンケート調査による検証―
大越 利之(一般財団法人土地総合研究所 客員主任研究員)
 
|研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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