土地総研メールマガジン ～12月号（第108号）～
 
｜ 刊行物のご案内
● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました（2月25日）。
※ 発行書籍のご案内はこちら
｜ 土地総研からのお知らせ
● 第214回定期講演会のご案内
日時：令和3年12月15日(水) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：小田桐 俊宏 氏（国土交通省 国土政策局 総合計画課 国土政策企画官）
演題：（仮題）国土の長期展望と新たな国土形成計画に向けた検討について
参加費：無料
※ 講演会のお申し込みはこちら
 
｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況
 
｜ 不動産業業況等調査（2021年10月）
～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で13.6p改善し13.6p、「不動産流通業」で5.7p改善し▲2.0p、「ビル賃貸業」で11.1p改善し▲9.3p～
 
｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・「国土審議会土地政策分科会第45回企画部会」を開催：国交省
・「第10回建築BIM環境整備部会」を開催：国交省
・脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論する3省合同会議を開催：国交省、経産省、環境省
・「国土審議会第2回計画部会」を開催：国交省
・「第2回不動産IDルール検討会」を開催：国交省
・「第2回不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」を開催：国交省
● 行政情報
・マンション管理の適正化、管理計画認定に関する事務ガイドラインを策定：国交省
・マンション管理の適正化、助言・指導・勧告に関するガイドラインを策定：国交省
・マンションにおける子どもの安全設備・子育て世帯の交流設備設置への支援事業を創設：国交省
・こどもみらい住宅支援事業を創設：国交省
・地価上昇地区数が35地区から40地区に増加、2021年第3四半期地価LOOK：国交省
● トピックス
・不動産投資市場、3割強が「活況」と認識：日本不動産研究所
・東京のオフィス床面積、現状維持が約半数：CBRE
・注文住宅、検討者の約4割がウッドショックの影響あり：SUUMOリサーチセンター
・建設投資の見通し、22年度の民間住宅投資は微減：建設経済研究所
・リテールマーケットに回復の兆し：CBRE
・東京のオフィス賃料、23年に底打ちの見通し：オフィス市場動向研究会
・賃料指数はマイナスが継続傾向：全宅連
 
｜ 今月の経済動向（2021年11月）
● 月例経済報告（11/25）
～基調判断は据え置き　個人消費を上方修正、生産、輸出を下方修正～
● 景気動向指数（9月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）を下方修正　「足踏みを示している」～
● GDP速報（2021年7～9月期）
～実質GDP 1次速報値は年率3.0%減。2四半期ぶりのマイナス成長～
● 日銀短観（2021年6月調査）【第106号にて配信済み】
～不動産業 中堅企業で改善、大企業と中小企業で悪化、先行きは大企業で改善、中堅企業と中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2021年10月）【第107号にて配信済み】
～東北・東海・近畿・中国・九州・沖縄で総括判断を引き下げ～
 
｜ リサーチ・メモ
● 令和3年民法改正の概要と論点～財産管理制度その3（管理不全土地管理制度等）
 
｜土地総合研究 第29巻 第4号（2021年秋号）
● 特集「ESGと不動産」
建築を高断熱化することで脱炭素が始まる
竹内 昌義（東北芸術工科大学教授／みかんぐみ共同代表／エネルギーまちづくり社代表取締役）
都市・建築・ワークプレイスはどこへ向かうか
似内 志朗（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 理事）
環境配慮型社会と不動産市場―グリーンビルの経済価値を取り巻く議論を例として―
清水 千弘（日本大学教授・東京大学特任教授・麗澤大学特任教授）
東京オフィス賃料市場におけるグリーンプレミアム
大西 順一郎（株式会社ザイマックス不動産総合研究所／東京大学空間情報科学研究センター 協力研究員）
ESG 投資の発展形としてのインパクト不動産投資―国内外における動向と今後の展開に向けた課題―
堀江 隆一（CSR デザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役社長）
大下 剛（同 シニア・リサーチャー）
ESG の配慮が不動産の価値に及ぼす影響について
村木 信爾（大和不動産鑑定株式会社 シニアアドバイザー／村木プロパティサービス イノベーションラボ“PROSIL”代表／明治大学ビジネススクール 兼任講師）
三井不動産グループのESG への取り組み―脱炭素社会実現への貢献を中心として―
山本 有（三井不動産株式会社 サステナビリティ推進部長）
総合デベロッパーにおけるサステナビリティに関する取り組み事例
吾田 鉄司（三菱地所株式会社 サステナビリティ推進部 担当部長）
ESG 投資と不動産分野の動向について
日下部 大蔵（東急不動産ホールディングス株式会社 グループ企画戦略部）
森ビルにおける環境の取り組み
太田 慶太（森ビル株式会社 都市開発本部 計画企画部 環境推進部長）
● 研究ノート
住宅取引における値下げプロセスと売主の満足度の関係―WEB アンケート調査による検証―
大越 利之（一般財団法人土地総合研究所 客員主任研究員）
 
｜研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
このEメールアドレスは配信専用です。このメッセージに返信しないようお願いいたします。
本メールマガジンの配信の停止を希望される方は、こちらの解除フォームより送信してください。