土地総研メルマガ 107号

土地総研メールマガジン～11月号（第107号）～

｜刊行物のご案内

● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました（2月25日）。

｜土地総研からのお知らせ

● 第214回定期講演会のご案内
日時：令和3年12月15日(水) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：小田桐俊宏氏（国土交通省国土政策局総合計画課国土政策企画官）
演題：（仮題）国土の長期展望と新たな国土形成計画に向けた検討について
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2021年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で1.9p悪化し0.0p、「不動産流通業」で4.8p改善し▲7.7p、「ビル賃貸業」で1.9p悪化し▲20.4p～

第105号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「社会資本整備審議会建築分科会第21回建築環境部会及び第18回建築基準制度部会合同会議」を開催：国交省
・「国土審議会土地政策分科会第44回企画部会」を開催：国交省
・「「ひと」と「くらし」の未来研究会Season 2 第1回研究会」を開催：国交省
・「社会資本整備審議会第45回建築分科会、第20回建築環境部会及び第17回建築基準制度部会合同会議」を開催：国交省

● 行政情報

・マンションの再生に向けたモデル事業、16件を採択：国交省
・2021年度の建設投資、62.7兆円の見通し：国交省
・長期優良住宅化リフォーム推進事業の交付申請の受付期間を延長：国交省
・「マンションストック長寿命化等モデル事業」の民間プロジェクトを追加募集：国交省
・「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定：国交省
・長期優良住宅の普及促進のための改正法が閣議決定：国交省

● トピックス

・単身向け分譲マンションの購入理由は老後対策：日鉄興和不動産
・今後3年間のオフィスビルの竣工、東京区部が63％：日本不動産研究所
・20・30代のZEHの認知度、3割超：積水ハウス
・賃貸ビルオーナーの市況予測、悲観派が多勢：ザイマックス総研
・店舗のテナント募集、飲食中心の街区で苦戦：日本不動産研究所

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.136 No.1754
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.70 No.6

｜今月の経済動向（2021年9月）

● 月例経済報告（10/15）
～基調判断は据え置き　輸出を下方修正～
● 景気動向指数（8月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2021年4～6月期）【第106号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率1.9%増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2021年6月調査）【第106号にて配信済み】
～不動産業中堅企業で改善、大企業と中小企業で悪化、先行きは大企業で改善、中堅企業と中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2021年10月）
～東北・東海・近畿・中国・九州・沖縄で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 令和3年民法改正の概要と論点～財産管理制度その1（所有者不明土地管理制度）
● 令和3年民法改正の概要と論点～財産管理制度その2（所有者不明建物管理制度）
● 市街地再開発事業の事業収支を改善するための制度アイディア

｜土地総合研究第29巻第3号（2021年夏号）

● 特集「福島復興の現状と課題」

原子力災害の復興計画と防災・減災都市計画―福島復興政策の展開と福島復興の到達点を踏まえて―
川崎興太（福島大学教授）

福島復興の現状と課題
小山良太（福島大学食農学類）

原子力災害被災地域における復興・再生について
中井淳一（復興庁参事官）

避難地域の現状と課題への対応
福島県企画調整部避難地域復興局避難地域復興課

大熊町復興のあゆみ―イチエフの町―
菅原祐樹（大熊町企画調整課課長補佐）

双葉町の現状と目指す方向性
田中聖也（前・双葉町復興推進課主幹）

福島復興の現状と課題―浪江町中心市街地復興の取り組みから福島復興を考える―
清水喜代志（浪江町／西日本旅客鉄道株式会社）

● 寄稿