土地総研メルマガ 105号

土地総研メールマガジン～9月号（第105号）～

｜刊行物のご案内

● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました（2月25日）。

｜土地総研からのお知らせ

● 第213回定期講演会のご案内
日時：令和3年10月14日(木) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏（株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部准主任研究員）
演題：（仮題）不動産市場の最新動向と市場分析の新潮流～ポストコロナの不動産市場とオルタナティブデータによる分析～
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2021年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で1.9p悪化し0.0p、「不動産流通業」で4.8p改善し▲7.7p、「ビル賃貸業」で1.9p悪化し▲20.4p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・「要除却認定基準に関する検討会（第3回）」を開催：国交省
・「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ：国交省、経産省、環境省

● 行政情報

・メールでの供託所の所在地の提供、書面等での承諾が必要に：国交省
・「省CO2先導プロジェクト2021」「既存建築物省エネ化推進事業」の採択PJが決定：国交省
・空家法に基づく措置累計27,322件、特定空家等に：国交省
・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ：国交省他
・主要都市の住宅地は前期に引き続き上昇地区数が増加、地価LOOK：国交省

● トピックス

・2021年上期の不動産投資額は3割減：JLL
・半年後の物流施設の不動産価格、上昇予想が68％：一五不動産
・2020年度の新規住宅ローンは21.1兆円：住宅金融支援機構
・コロナ収束後も企業の約25％は出社率5割未満：ザイマックス総研
・2021年第2四半期の国内不動産投資額は37％減：CBRE
・日本のインフラファンド市場規模は1.8兆～2.3兆円：三井住友トラスト基礎研
・フラット35、マンション購入での利用者割合が過去最低：住宅金融支援機構

● 学会誌情報

・都市住宅学会「都市住宅学」114
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.136 No.1752
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.70 No.5

｜今月の経済動向（2021年8月）

● 月例経済報告（8/26）
～基調判断は据え置き～
● 景気動向指数（6月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～
● GDP速報（2021年4～6月期）
～実質GDP 1次速報値は年率1.3%増。2四半期ぶりのプラス成長～
● 日銀短観（2021年6月調査）【第103号にて配信済み】
～不動産業大企業、中堅企業で改善、先行きは大企業で改善、中堅企業、中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2021年7月）【第104号にて配信済み】
～北陸・近畿で総括判断を引き上げ、中国・四国で引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 令和3年民法改正の概要と論点～共有その1（共有物の使用・変更・管理）
● 令和4年度国土交通省の不動産、住宅、都市、国土政策関係の予算概算要求の紹介
● 令和4年度国土交通省の土地・不動産、住宅、都市関係税制改正要望事項の紹介
● 東日本大震災対応の都市計画制度に関する平時への適用可能性
● 都心の産業構成の変化―都心の産業構成に関する研究その2―

｜土地総合研究第29巻第3号（2021年夏号）

● 特集「福島復興の現状と課題」

原子力災害の復興計画と防災・減災都市計画―福島復興政策の展開と福島復興の到達点を踏まえて―
川崎興太（福島大学教授）

福島復興の現状と課題
小山良太（福島大学食農学類）

原子力災害被災地域における復興・再生について
中井淳一（復興庁参事官）

避難地域の現状と課題への対応
福島県企画調整部避難地域復興局避難地域復興課

大熊町復興のあゆみ―イチエフの町―
菅原祐樹（大熊町企画調整課課長補佐）

双葉町の現状と目指す方向性
田中聖也（前・双葉町復興推進課主幹）

福島復興の現状と課題―浪江町中心市街地復興の取り組みから福島復興を考える―
清水喜代志（浪江町／西日本旅客鉄道株式会社）

● 寄稿