土地総研メルマガ 100号

土地総研メールマガジン～4月号（第100号）～

｜刊行物のご案内

● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました（2月25日）。

● 「経済学で考える　人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました（8月28日）。

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2021年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で0.8p改善し▲5.6p、「不動産流通業」で9.9p改善し▲15.1p、「ビル賃貸業」で4.6p悪化し▲23.1p～

第99号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議の開催：国土交通省
・国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（第14回）を開催：国土交通省
・第4回不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会を開催：国土交通省
・第6回デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会を開催：国土交通省
・新たな「住生活基本計画」を閣議決定：国土交通省
・第4回「不動産分野におけるESG-TCFD実務者ワーキング」を開催：国土交通省
・第6回ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会を開催：国土交通省
・第5回水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会を開催：国土交通省
・第5回マンション管理の新制度の施行に関する検討会をWeb会議で開催：国土交通省
・国土審議会土地政策分科会第40回企画部会の開催：国土交通省
・国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（第13回）を開催：国土交通省

● 行政情報

・不動産分野における気候変動対応の情報開示を促進：国交省
・不動産売買のIT重説が本格運用：国交省
・地価公示、全国全用途平均で６年ぶりに下落、コロナ禍の影響は用途や地域で異なる：国交省
・「居住支援協議会」「居住支援法人」「地方公共団体」の活動を支援：国交省
・所有者不明土地の解消に向けた「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」が閣議決定：法務省
・「重要土地等調査法案」が閣議決定：内閣官房
・企業の土地取引状況に関する景況判断　全ての地域で減少～土地取引動向調査（令和3年2月調査）の結果～
・令和元年東日本台風の発生した令和元年の水害被害額が統計開始以来最大に
・全国の「関係人口」は1,800万人超！
・「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」～占用期間を令和3年9月30日まで再延長～：国土交通省
・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

● トピックス

・2019年の既存住宅流通量、60万件超：FRK
・65歳以上の住みかえ、家のサイズはコンパクトに：三井不動産リアルティ
・不動産のESG投資の認知度は約2割強：グローバル・リンク・マネジメント
・「昨年より取得額を増やす」日本の不動産投資家は44％：CBRE

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.136 No.1747
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.70 No.2
・日本不動産学会誌 Vol.34 No.4（135）

｜今月の経済動向（2021年3月）

● 月例経済報告（3/23）
～基調判断は据え置き　輸出を下方修正～
● 景気動向指数（1月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は上方修正　「上方への局面変化を示している」～
● GDP速報（2020年10～12月期）
～実質GDP 2次速報値は年率11.7%増。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2021年3月調査）
～不動産業大企業、中堅企業で改善、先行きは中堅企業、中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2021年1月）【第98号にて配信済み】
～北陸・四国・九州沖縄で総括判断を引き上げ、北海道で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● サービス付き高齢者向け住宅の立地と浸水想定区域その2
● 近年の収用対象事業の拡大について法的な整理について
● コロナ禍における雇用の状況～不動産業の状況も含めて

｜土地総合研究第29巻第1号（2021年冬号）

● 特集「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」

容積率特例制度の隔地貢献に関する提言
一般財団法人土地総合研究所

「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」に付す注記
大貫裕之（中央大学法科大学院教授）

都市計画分野における隔地貢献の可能性と課題
野澤千絵（明治大学政治経済学部教授）

ニュージャージー州TDR法をめぐる動向
北見宏介（名城大学法学部准教授）

実効的な隔地貢献の担保に関する覚書
吉岡郁美（公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所研究員）

都市開発諸制度活用方針等の改定について（令和2年12月改定）
東京都都市整備局都市づくり政策部広域調整課

容積率制度及び容積率特例制度の制度趣旨の分析について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

「空中権の移転・売買」に関する政府側説明の分析
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）