土地総研メルマガ 99号

土地総研メールマガジン～3月号（第99号）～

｜刊行物のご案内

● 「縮退の時代の「管理型」都市計画―自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり」を発刊しました（2月26日）。

● 「経済学で考える　人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました（8月28日）。

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2021年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で0.8p改善し▲5.6p、「不動産流通業」で9.9p改善し▲15.1p、「ビル賃貸業」で4.6p悪化し▲23.1p～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・第7回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催：内閣官房
・法制審議会民法・不動産登記法部会第26回会議を開催：法務省
・第55回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催：国土交通省
・第5回デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会を開催：国土交通省
・第4回不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会を開催：国土交通省
・第19回国土管理専門委員会を開催：国土交通省
・第3回不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会を開催：国土交通省
・国土審議会土地政策分科会第39回企画部会の開催：国土交通省

● 行政情報

・住宅情報サイトでの省エネ性能の光熱費表示について検討：国交省
・所有者不明土地等対策に関する最新の工程表を発表：国交省
・主要都市の地価動向は前期と比較して上昇地区数が増加、地価LOOK：国交省
・「全国二地域居住等促進協議会」設立、総会及び記念シンポジウムを開催：国交省
・賃貸住宅管理業登録制度の廃止：国交省
・PPP/PFI推進のための案件募集、官民連携事業の導入の取組支援：国交省
・長期優良住宅制度見直しへ、改正法案が閣議決定：国交省
・「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」が閣議決定：国交省
・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

● トピックス

・2020年の東京都賃貸住宅市場は、54,000戸超の供給過剰：TAS
・住宅の売却検討者は減少傾向：リクルート住まいカンパニー
・物流施設、価格・賃料共に上昇の見通し：一五不動産
・不動産の買い時だと思う人、4年ぶりに上昇：全宅連・全宅保証
・住宅ローン減税の床面積要件緩和、認知度は約4割：フリエ住まい総研

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.136 No.1746

｜今月の経済動向（2021年2月）

● 月例経済報告（2/19）
～基調判断を下方修正　設備投資を上方修正、個人消費を下方修正～
● 景気動向指数（12月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「下げ止まりを示している」～
● GDP速報（2020年10～12月期）
～実質GDP 1次速報値は年率12.7%増。2四半期連続のプラス成長～
● 日銀短観（2020年12月調査）【第97号にて配信済み】
～不動産業すべての規模で改善、先行きは中堅企業、中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2021年1月）【第98号にて配信済み】
～北陸・四国・九州沖縄で総括判断を引き上げ、北海道で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 東日本大震災以降に議論されたものの未改正の復興法制について
● J-REITにおける不動産投資の動向～2020年の状況

｜土地総合研究第29巻第1号（2021年冬号）

● 特集「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」

容積率特例制度の隔地貢献に関する提言
一般財団法人土地総合研究所

「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」に付す注記
大貫裕之（中央大学法科大学院教授）

都市計画分野における隔地貢献の可能性と課題
野澤千絵（明治大学政治経済学部教授）

ニュージャージー州TDR法をめぐる動向
北見宏介（名城大学法学部准教授）

実効的な隔地貢献の担保に関する覚書
吉岡郁美（公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所研究員）

都市開発諸制度活用方針等の改定について（令和2年12月改定）
東京都都市整備局都市づくり政策部広域調整課

容積率制度及び容積率特例制度の制度趣旨の分析について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

「空中権の移転・売買」に関する政府側説明の分析
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）