土地総研メルマガ 92号

土地総研メールマガジン～8月号（第92号）～

｜刊行物のご案内

●新型コロナウイルスの感染拡大と商業施設に対する不動産投資の状況のレポートをまとめました。（PDFファイル）

｜土地総研からのお知らせ

● 第209回定期講演会（兼 FP継続教育研修）のご案内
日時：令和2年9月4日(金) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
演題：(1)都市再生特別措置法等の改正について～安全で魅力的なまちづくりの推進に向けて～
　　　講師：竹内重貴氏（国土交通省都市局都市計画課都市機能誘導調整室長）
　　　(2)マンションの管理の適正化と再生の円滑化について～マンション建替え法、マンション管理適正化法の改正について～
　　　講師：立岩里生太氏（国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室長）
参加費：無料
● 第210回定期講演会（兼 FP継続教育研修）のご案内
日時：令和2年10月7日(水) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏（株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部准主任研究員）
演題：不動産市場の最新動向～不確実性の高まる世界において～
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

● FP継続教育研修のご案内
※ Zoomによるオンライン開催になりました。
9/4(金)　竹内重貴氏、立岩里生太氏（不動産・2単位）
9/12(土)　荒井俊行氏（不動産・6単位）
10/7(水)　佐久間誠氏（不動産・2単位）
※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2020年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」いずれも悪化～

第90号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・マンション管理の新制度の施行に関する検討会（第1回）を開催：国土交通省
・水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会（第4回）をWEB開催：国土交通省
・法制審議会民法・不動産登記法部会第15回会議を開催：法務省
・企業等の東京一極集中に関する懇談会（第2回）をWEB開催：国土交通省
・「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会（第1回）を開催：国土交通省
・不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会（第1回）をWEB開催：国土交通省
・「国土の長期展望専門委員会（第7回）」をWEB開催：国土交通省
・「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第6回）」を持ち回り開催：内閣官房

● 行政情報

・国土管理専門委員会の傍聴申込受付、持続可能な国土の利用・管理に向けた提言案：国交省
・マンション管理業者61社に是正指導、全国一斉立入検査結果（2019年度）：国交省
・空き家対策の課題解決を図るモデル的な取組を決定：国交省
・不動産証券化手法により公的不動産の利活用を検討する地方公共団体を追加募集：国交省
・令和元年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表：国交省
・水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化：国交省
・大規模盛土造成地マップ情報のハザードマップポータルサイトへの提供：国交省
・2020年度、地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業者の選定：国交省
・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

● トピックス

・TOKYOテレワーク・モデルオフィスを多摩地域に開設：東京都
・複数拠点生活、介護など消極的な理由も：FRK
・2020年上半期のホテルの倒産、既に前年件数を上回る：帝国データバンク
・スタートアップ・エコシステム拠点都市を選定：内閣府

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.135 No.1739

｜今月の経済動向（2020年7月）

● 月例経済報告（7/22）
～基調判断を上方修正　個人消費、生産、輸出を上方修正～
● 景気動向指数（5月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「悪化を示している」～
● GDP速報（2020年1～3月期）【第91号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率2.2%減。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2020年6月調査）【第91号にて配信済み】
～不動産業すべての規模で悪化、先行きは中堅企業、中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2020年7月）
～全地域で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 地方公共団体が制定している負担金制度の実態分析（その2）
● 日本の不動産売買仲介市場における住宅価格と市場参入との関係
● 被災地域の居住事情は震災前後でどう変わったのか
● 新型コロナウイルスの感染拡大と商業施設に対する不動産投資の状況

｜土地総合研究第28巻第2号（2020年春号）

● 特集「新しい不動産情報の登場と社会課題解決への応用」

不動産情報整備の意義と課題
清水千弘（東京大学空間情報科学研究センター不動産情報科学研究部門特任教授）

住宅市場における情報整備の展開
鈴木雅智（東京大学空間情報科学研究センター特任助教）

日米REIT市場における情報整備と研究の比較
大西順一郎（株式会社ザイマックス不動産総合研究所主任研究員）

自治体データ・民間データを活用した空き家分布推定手法の開発
秋山祐樹（東京都市大学建築都市デザイン学部准教授・東京大学空間情報科学研究センター客員研究員）

GIS情報を用いた住環境指標の開発
川除隆広（株式会社日建設計総合研究所理事）
高木和之（株式会社ゼンリン DB戦略室担当部長）

登記異動情報・衛星画像データを用いた新たな都市・不動産指標の可能性
千葉繁（NTTインフラネット Smart Infra推進室課長）
閔健煕（日建設計総合研究所研究員）

不動産パネルデータベースの構築に向けた検討と活用可能性
大久保岳史（日建設計総合研究所主任研究員）
馬場弘樹（東京大学空間情報科学研究センター特任助教）

● 寄稿