土地総研メルマガ 166号

土地総研メールマガジン～10月号（第166号）～

｜土地総研からのお知らせ

● 第226回定期講演会（土地月間記念講演会）のご案内
日時：10月14日（水）14：00～16：00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏（ラサール不動産投資顧問株式会社アジア太平洋地域リサーチ＆ストラテジー共同責任者）
演題：日本の不動産市場の最新動向～変化する世界のなかで新局面に入る日本～
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みは土地総研ホームページから

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向
●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）
●売買による土地の所有権移転状況

｜不動産業業況等調査（2026年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で9.0ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し、▲1.9ﾎﾟｲﾝﾄ、
　「不動産流通業」で2.4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し、▲4.7ﾎﾟｲﾝﾄ、
　「ビル賃貸業」で1.3ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、35.7ﾎﾟｲﾝﾄ～

第165号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・土地区画整理法施行令の改正政令を閣議決定、住所公告の規定を見直し：国交省
・上位住宅トップランナー制度、2027年4月から開始：国交省

● 行政情報

・二地域居住の促進へ、先導的な15事業を採択：国交省
・マンション大規模修繕工事、適正発注へ相談窓口などを周知：国交省
・新築マンションの短期売買、大きな傾向変化なし：国交省
・外国人・外国法人の大規模土地取得、届出全体の0.7％：国交省
・基準地価、全用途平均で5年連続上昇：国交省
・マンション長寿命化モデル事業、8件を採択：国交省
・証券化対象不動産の資産総額は約73.4兆円に：国交省

● トピックス

・リースバック検討理由、「老後資金の確保」が43％で最多：穴吹興産
・東京23区のオフィス募集期間、中央値は5カ月：ザイマックス総研
・20代の住まい探し、半数超が生成AI活用：全宅連
・首都圏への本社移転、過去10年で最多：帝国データバンク
・ビルオーナーの65％が業況「良好」：ザイマックス総研
・日本の不動産透明度は世界12位：JLL
・一戸建ての修繕費は平均554万円、9割超が積み立てなし：アットホーム
・災害への備え「していない」が6割超、9割が在宅避難を希望：一条工務店

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.141 No.1818

｜今月の経済動向（2026年10月）

● 月例経済報告（9/29）
～基調判断は据え置き緩やかに回復しているが、
　中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある～
● 景気動向指数（7月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き「改善を示している」～
● GDP速報（2026年4～6月期）
～実質GDP 2次速報値は年率1.4%増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2026年9月調査）
～不動産業中小企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2026年7月）【第164号にて配信済み】
～すべての地域で景気判断を据え置き～

｜リサーチ・メモ

投資用不動産の建築構造等に関する一考察～J-REITを題材に（その3）

｜土地総合研究第34巻第3号（2026年夏号）

● 特集「2026年5月成立の都市再生特別措置法等の一部を改正する法律について」

都市再生整備等協定の可能性と課題
有田智一(筑波大学システム情報系社会工学域教授)

空間管理法としての都市再生特別措置法
―2026 年改正を契機とした制度的再定位―
内海麻利(駒澤大学法学部教授)

前橋市の官民連携まちづくりから考える「令和の都市リノベーション」
纐纈正樹(前橋市まちづくり推進担当部長)

都市再生特別措置法改正と地方都市の都市経営―新潟県長岡市―
高頭靖(長岡市中心市街地整備室室長)

都市再生制度の変遷と今後の課題
―令和8年都市再生特別措置法等の改正を踏まえて―
吉田誉(三菱地所株式会社都市開発二部)

都市再開発法の一部改正の効果とこれからについて
永澤明彦(株式会社アール・アイ・エー取締役東京本社計画本部長兼横浜支社長)

令和8年法改正における立地適正化計画制度関連の改正事項について
三浦賢(国土交通省都市局都市計画課課長補佐)

改正された景観法と歴史まちづくり法を運用した地域再生への期待
―文化財等の地域資源の保全と活用に向けて―
浅野聡(國學院大學観光まちづくり学部教授)