土地総研メルマガ 163号

土地総研メールマガジン～7月号（第163号）

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2026年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で0.3ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し、7.1ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で3.3ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、▲2.3ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で19.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善し 34.4ﾎﾟｲﾝﾄ～

第162号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・住宅税制EBPM有識者会議、中間とりまとめ案を議論：国交省
・エリアリノベーション懇談会、地域固有の魅力を活かしたまちづくりを議論：国交省
・デジタルツインの社会実装に向けた議論を開始：国交省

● 行政情報

・主要都市の地価、９期連続で全地区上昇：国交省
・令和7年度の地籍調査実施状況を公表：国交省
・不動産情報ライブラリの都市計画情報等を更新：国交省
・マンションストック長寿命化等モデル事業、1件の採択を決定：国交省
・住宅団地再生推進モデル事業の二次募集を開始：国交省
・建築リフォーム受注高、令和7年度は18.7％増の16.4兆円：国交省
・賃貸住宅管理業者等への立入検査、168社中118社を是正指導：国交省

● トピックス

・自然災害で約8割が住まいに不安：ネクスウィル
・高齢者の賃貸入居、管理会社の最大の懸念は「孤独死」：アットホーム
・2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸と予測：NRI
・二世帯住宅の同居満足度は8割、家事・子育て支援が魅力に：LIXIL住宅研究所
・50～60代の住み替え、定年や老朽化が主なきっかけに：リクルート

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.141 No.1815
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.75 No.4

｜今月の経済動向（2026年6月）

● 月例経済報告（6/30）
～基調判断は据え置き　中東情勢の影響を注視する必要あるも、緩やかに回復～
● 景気動向指数（3月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は「改善を示している」～
● GDP速報（2026年1～3月期）
～実質GDP 2次速報値は年率1.8%増。1次速報値と同じ伸び率～
● 日銀短観（2026年6月調査）
～不動産業全規模で横ばい、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2026年4月）】【第161号にて配信済み】
～すべての地域で景気判断を据え置き～

｜リサーチ・メモ

●投資用不動産の建築構造等に関する一考察～J-REITを題材に（その1）

｜土地総合研究第34巻第2号（2026年春号）

● 特集「「金利のある世界」と不動産市場の新たな局面」

問われるファンダメンタルズの正常化
白塚重典(慶応義塾大学経済学部教授)

住宅市場：金利上昇下で進む住宅の選抜―金利変動がどのように不動産市場に影響するか―
浅田義久(日本大学経済学部特任教授)

金融環境の変化と不動産投資市場―オフィス市場を中心に―
吉野薫(一般財団法人日本不動産研究所シニア不動産エコノミスト)

金利上昇・コスト高騰化における都市開発の現状と今後の展望
成吉栄(森ビル株式会社都市開発事業部計画企画部都市政策企画室)

オフィス市場の価格下落リスクを捉える独自指標「N-EWS」―運用ファンドにおける投資判断およびリスク管理に資する参考ツールとして活用―
本庄出(野村不動産投資顧問株式会社調査運用室不動産市場研究員)

金利転換期における不動産業の期待形成―業況の予測誤差からみた構造変化―
大越利之(一般財団法人土地総合研究所客員主任研究員／麗澤大学経済学部教授)

● 研究ノート

「都市計画調査委員会議事速記録（大正７－８年）」復刻について
樺島徹(公益財団法人自転車駐車場整備センター理事長)