土地総研メルマガ 161号

土地総研メールマガジン～5月号（第161号）

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2026年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で6.4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し、7.4ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で3.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、▲5.6ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で11.8ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し 14.7ﾎﾟｲﾝﾄ～

第159号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・国土形成計画のモニタリングに向けた議論を開始：国交省
・第59回土地政策分科会企画部会を開催：国交省

● 行政情報

・建築基準整備促進事業の成果報告会を開催（5/14-15）：国交省
・「国土交通省PPPパートナー」の募集を開始：国交省
・サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始：国交省
・地域価値共創モデル事業の募集を開始：国交省
・「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始：国交省
・空き家対策モデル事業の募集を開始（5/20締切）：国交省
・住まい環境整備モデル事業の募集を開始：国交省
・セーフティネット住宅・居住サポート住宅改修事業の募集を開始：国交省
・マンションの外部管理者方式ガイドラインを改訂：国交省
・単身世帯も「40㎡超」の住宅へ、居住面積の指針を提示：国交省

● トピックス

・企業の不動産売却意向が過去最高：地所リアル
・東京オフィス賃料は2029年まで上昇継続：不動研
・首都圏物流施設空室率9.2％に低下、全エリアで賃料上昇：CBRE
・東京23区の大規模ビル、供給は抑制傾向：森トラスト
・50代以上の住み替え検討理由は老後の生活費：ネクスウィル
・2026年度の建設投資は80.9兆円に拡大、補修・非住宅が牽引：建設経済研究所
・築31年以上の中古戸建、65％超で雨漏りの疑い：さくら事務所
・新築「億ション」累計7.7万戸、2025年供給は過去最多8,266戸：東京カンテイ

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.141No.1813
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.75 No.3

｜今月の経済動向（2026年4月）

● 月例経済報告（4/23）
～基調判断は据え置き　中東情勢の影響を注視する必要あるも、緩やかに回復～
● 景気動向指数（2月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」
● GDP速報（2026年1～3月期）【第160号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率1.3%像。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2026年3月調査）【第160号にて配信済み】
～不動産業中小企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2026年4月）】
～すべての地域で景気判断を据え置き～

｜リサーチ・メモ

●J-REITにみる投資用不動産の分割取得・分割譲渡（前編）

｜土地総合研究第34巻第1号（2026年冬号）

● 特集「災害復興の制度についての現状と課題」

東日本大震災と土地利用的課題―空き地の“利活用”問題を中心に―
姥浦道生（東北大学災害科学国際研究所教授／京都大学防災研究所客員教授）

災害法制度の体系―災害復興法学とリーガル・ニーズの観点から―
岡本正（銀座パートナーズ法律事務所弁護士／気象予報士／博士（法学）／新潟大学研究統括機構ELSIセンター　客員教授／岩手大学地域防災研究センター　客員教授）

原子力災害と災害復興法制度
川崎興太（福島大学共生システム理工学類教授）

『防御』から『適応』へ―災害復興における土地の価値と「定住の慣性」の再定義―
越山健治（関西大学社会安全学部教授）

イタリアの防災と復興の断片から
佐藤慶一（専修大学ネットワーク情報学部教授）

企業・事業所の復旧・復興に対する土地利用制度の課題
丸谷浩明（東北大学災害科学国際研究所特任教授（研究）／NPO法人事業継続推進機構理事長）

福島復興への道筋を考える―原子力災害復興における不連続型国家プロジェクトと地域共存型創生の両立―
御手洗潤（東北大学災害科学国際研究所特任教授（研究)）

大規模災害被災地に「公園化構想」を実施する復興政策上の提案について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）