土地総研メールマガジン ～3月号（第159号）～
 
｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況
 
｜ 不動産業業況等調査（2026年1月）
～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で6.4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し、7.4ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で3.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、▲5.6ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で11.8ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し 14.7ﾎﾟｲﾝﾄ～
 
｜ 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・「不動産業ビジョン2030」中間レビューを実施：国交省
・新たな住生活基本計画（全国計画）案を議論：国交省
・第3回マンション管理計画認定基準見直し検討会を開催：国交省
・第４回賃貸住宅管理業有識者会議、とりまとめ案を議論：国交省
● 行政情報
・主要都市の地価、８期連続で全地区上昇：国交省
・民間建築物の吹付けアスベスト対策、対応率96.8％に：国交省
・大規模土地取得の届出事項に法人代表者の国籍等を追加：国交省
・不動産特定共同事業に関する全国ウェビナーを開催（3/9）：国交省
● トピックス
・不動産業のリスキリング実施率55％、小規模ほど格差鮮明に：不動産流通推進センター
・全国賃貸オフィス、今後３年は6割超が都心5区に集中：日本不動産研究所
・リフォーム検討者、「省エネ性能」を重視：住宅リフォーム推進協議会
・住宅ローン利用者の7割超が金利上昇見通し、変動型は75％：住宅金融支援機構
・物流施設価格は「横ばい」6割強、賃料は6割が上昇見通し：一五不動産
・機関投資家の９割弱が不動産に投資：ARES
・不動産のプロ、注目はホテルとオフィス：三菱地所リアル
・事業用不動産、2025年投資額6.5兆円で過去最大：CBRE
● 学会誌情報
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.141 No.1810
・都市住宅学会「都市住宅学」Vol.128
 
｜ 今月の経済動向（2026年1月）
● 月例経済報告（2/25）
～基調判断は据え置き　米国による影響が一部がにあるも、緩やかに回復～
● 景気動向指数（12月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」～
● GDP速報（2025年10～12月期）
～実質GDP 1次速報値は年率0.2%増。2四半期ぶりのプラス成長～
● 日銀短観（2025年11月調査）【第157号にて配信済み】
～不動産業 中堅企業で悪化、先行きは全規模で悪化～
● 地域経済報告（2025年10月）】【第158号にて配信済み
～すべての地域で景気判断を据え置き～
 
｜リサーチ・メモ
●J-REITにおける不動産投資の動向～2025年の状況
 
｜土地総合研究 第34巻 第1号（2026年冬号）　※３月５日発刊予定
● 特集「災害復興の制度についての現状と課題」
東日本大震災と土地利用的課題―空き地の“利活用”問題を中心に―
姥浦 道生（東北大学 災害科学国際研究所 教授／京都大学 防災研究所 客員教授）
災害法制度の体系―災害復興法学とリーガル・ニーズの観点から―
岡本 正（銀座パートナーズ法律事務所弁護士／気象予報士／博士（法学）／新潟大学研究統括機構ELSIセンター　客員教授／岩手大学地域防災研究センター　客員教授）
原子力災害と災害復興法制度
川崎 興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）
『防御』から『適応』へ―災害復興における土地の価値と「定住の慣性」の再定義―
越山 健治（関西大学 社会安全学部 教授）
イタリアの防災と復興の断片から
佐藤 慶一（専修大学 ネットワーク情報学部 教授）
企業・事業所の復旧・復興に対する土地利用制度の課題
丸谷 浩明（東北大学 災害科学国際研究所 特任教授（研究）／NPO法人 事業継続推進機構 理事長）
福島復興への道筋を考える―原子力災害復興における不連続型国家プロジェクトと地域共存型創生の両立―
御手洗 潤（東北大学 災害科学国際研究所 特任教授（研究)）
大規模災害被災地に「公園化構想」を実施する復興政策上の提案について
佐々木 晶二（一般財団法人 土地総合研究所 専務理事）
● 講演録
日本の不動産市場の最新動向 ～データで読み解く新潮流～
佐久間 誠（ラサール不動産投資顧問株式会社 アジア太平洋地域 リサーチ＆ストラテジー 共同責任者）
 
｜研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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