土地総研メルマガ 155号

土地総研メールマガジン～11月号（第155号）～

｜土地総研からのお知らせ

● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表
当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2025年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で8.0ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、16.1ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で19.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、20.6ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で1.6ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し 20.6ﾎﾟｲﾝﾄ～

第153号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・第29回都市計画基本問題小委員会、「業務施設等の集積」や都市の将来像を議論：国交省
・「歴まち法」の裾野拡大へ向けた制度改善を議論：国交省
・第1回統計改革推進会議、統計改革プランの改定に向けた議論を実施：国交省

● 行政情報

・不動産情報ライブラリに「都市計画道路」データを追加：国交省
・2025年度「TSUNAG認定」に6件を決定、企業等の緑地確保計画を評価：国交省
・中大規模木造建築の普及へ、優良木造建築物等整備推進事業で13件採択：国交省
・官民連携25案件でサウンディング実施、民間事業者の参加募集開始：国交省
・マンション標準管理規約を改正、改正区分所有法施行に向け見直し促す：国交省
・スマートシティ実装化支援事業で2地区選定、江東区と沼津市を追加支援：国交省
・宅建業者数が11年連続増加、取引士登録者は121万人に：国交省

● トピックス

・首都圏・近畿圏で過去最大の物流需要、空室率は低下傾向続く：CBRE
・不動産市況DI、土地・中古住宅で改善続く：全宅連
・物件探しの比較傾向強まる、賃貸は2015年以降で最多の問い合わせ数：RSC
・空き家の売却期間、平均13.3カ月：AlbaLink
・住まい購入者、電話連絡よりオンライン重視に：アットホーム
・中古住宅購入者、8割超が満足：AndDoホールディングス
・首都圏の賃貸家賃、2005年度以降で最高額に：リクルート

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.140No.1806
・日本不動産学会誌Vol.39No.2（153）
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.74 No.6

｜今月の経済動向（2025年9月）

● 月例経済報告（10/29）
～基調判断は据え置き米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるも、緩やかに回復～
● 景気動向指数（8月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」～
● GDP速報（2025年4～6月期）【第154号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率2.2％増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2025年9月調査）【第154号にて配信済み】
～不動産業大企業の業況判断は悪化、中堅企業は改善、先行きはすべての規模で悪化～
● 地域経済報告（2025年10月）
～8地域で景気判断を据え置き　北海道のみ引き下げ～

｜リサーチ・メモ

●不動産投資法人による自己投資口取得に係る制度と実態

｜土地総合研究第33巻第3号（2025年夏号）

● 特集「市街地再開発事業における借家人転出に伴う補償の考え方について」

市街地再開発事業における借家人転出に伴う補償の考え方について（提言案）
（一般財団法人土地総合研究所）

公共用地の取得に伴う借家人に対する補償について
田中和氏（東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター (CREI) 　特任研究員）

「市街地再開発事業における借家人転出に伴う補償の考え方（提言案）」に寄せて
蒲原茂明（弁護士・不動産鑑定士）

東京都心部の第一種市街地再開発事業における借家人への補償について
永森清隆（株式会社再開発評価　代表取締役）

建替えを前提とする賃貸人の建物明渡請求訴訟に係る立退料の判例分析―借地借家法28条の立退料の評価方法について―
島田博文（島田不動産鑑定不動産鑑定士）

損失補償理論からみた市街地再開発事業における借家人の扱い方の整理
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

市街地再開発事業による借家人転出と借地借家法の正当事由の関係について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

都市再開発法において、借家人転出に伴う借家権対価補償（91 条）の規定が設けられた時代背景について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）