土地総研メルマガ 154号

土地総研メールマガジン～10月号（第154号）～

｜土地総研からのお知らせ

● 第224回定期講演会のご案内
日時：10月15日（水）14：00～16：00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏(ラサール不動産投資顧問株式会社アジア太平洋地域リサーチ＆ストラテジー共同責任者)
　　　　　　　　　　　　（元株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部主任研究員）
演題：（仮題）日本の不動産市場の最新動向～データで読み解く新潮流～（仮）
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みは土地総研ホームページから

● 「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）」公表
当研究所理事長の内田要と赤井厚雄先生（株式会社ナウキャスト取締役会長）が、土地・空間マネジメントのために必要となるデジタルインフラ整備の進め方に関する論点を、関係省庁の課長、民間企業、学識経験者と議論した上で、「土地・空間マネジメントのためのデジタルインフラの整備の進め方（論点整理）―日本経済社会における生産性向上と国民生活改善を支えるための視点―」として、まとめました。

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2025年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で8.0ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、16.1ﾎﾟｲﾝﾄ、「不動産流通業」で19.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、20.6ﾎﾟｲﾝﾄ、「ビル賃貸業」で1.6ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し 20.6ﾎﾟｲﾝﾄ～

第153号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・住生活基本計画（全国計画）の中間とりまとめ案を審議：国交省
・賃貸住宅管理業の今後を議論、第1回有識者会議を開催：国交省

● 行政情報

・令和5年土地基本調査、土地資産の集中と地域格差が鮮明に：国交省
・居住サポート住宅制度、情報提供システムを公開：国交省
・マンション長寿命化モデル事業、第2回採択で1件決定：国交省
・災害時の住宅供給体制強化へ、安全・安心確保モデル事業で6件採択：国交省
・不動産業界にリスキリング協議会設立、DX推進と人材育成を強化：不動産流通推進センター
・全国の地価、全用途で4年連続上昇：国交省
・マンション標準管理規約改正案に意見募集、法改正や社会情勢を反映：国交省

● トピックス

・低廉な空き家の仲介、特例で報酬増も課題残る：全日みらい研究所
・災害リスク情報、8割のユーザーが重視も不動産会社は開示に慎重姿勢：いえらぶGROUP
・不動産私募ファンド市場、44.9兆円に拡大：三井住友トラスト基礎研
・住宅設備機器市場、2030年度に2.2兆円へ：矢野経済研究所
・マンション管理、修繕積立金不足やタワマン対応に課題浮き彫り：マンション管理業協会
・企業の不動産施策、老朽化対策が最大課題：三菱地所リアルエステートサービス

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.140No.1805

｜今月の経済動向（2025年9月）

● 月例経済報告（9/29）
～基調判断は据え置き米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるも、緩やかに回復～
● 景気動向指数（7月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き「下げ止まりを示している」～
● GDP速報（2025年4～6月期）
～実質GDP 2次速報値は年率2.2％増。1次速報値から上方改定～
● 日銀短観（2025年9月調査）
～不動産業大企業の業況判断は悪化、中堅企業は改善、先行きはすべての規模で悪化～
● 地域経済報告（2025年7月）【第152号にて配信済み】
～全地域で景気判断を据え置き～

｜土地総合研究第33巻第3号（2025年夏号）

● 特集「市街地再開発事業における借家人転出に伴う補償の考え方について」

市街地再開発事業における借家人転出に伴う補償の考え方について（提言案）
（一般財団法人土地総合研究所）

公共用地の取得に伴う借家人に対する補償について
田中和氏（東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター (CREI) 　特任研究員）

「市街地再開発事業における借家人転出に伴う補償の考え方（提言案）」に寄せて
蒲原茂明（弁護士・不動産鑑定士）

東京都心部の第一種市街地再開発事業における借家人への補償について
永森清隆（株式会社再開発評価　代表取締役）

建替えを前提とする賃貸人の建物明渡請求訴訟に係る立退料の判例分析―借地借家法28条の立退料の評価方法について―
島田博文（島田不動産鑑定不動産鑑定士）

損失補償理論からみた市街地再開発事業における借家人の扱い方の整理
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

市街地再開発事業による借家人転出と借地借家法の正当事由の関係について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

都市再開発法において、借家人転出に伴う借家権対価補償（91 条）の規定が設けられた時代背景について
佐々木晶二（一般財団法人土地総合研究所専務理事）

● 研究ノート

原子力災害からの復興に関する自治体の要望－福島原発事故後における浪江町の要望書の分析－
川崎興太（福島大学共生システム理工学類教授）